（1）商工行政について／（2）後期高齢者医療制度について／（3）教育行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

吉岡議員の質問にお答えします。はじめに、商工行政について、本市商業の歴史的推移についてでありますが、商業統計によりますと、卸・小売業の事業所数と年間販売額は、1960 年には 835 店、66 億 4,000 万円。1970 年 838 店、184 億 6,000 万円。1981年 479 店 332 億 7,000 万円。1991 年 444 店、455 億 6,000 万円。2002 年 314 店 315 億円、2004 年 281 店、289 億 9,000 万円となっており、事業所数は 1970 年、また販売額は 1991年をピークに減少しております。次に、各商店街の店舗数の推移についてでありますが、1970 年旭通商店会 29、大通商店街振興組合が 93、峰延商工会 33 の計 155 店。1980 年旭通商店会 27、大通商店街振興組合60、駅前開発振興会 125、峰延商工会 54 の計266 店。1990 年旭通商店会 31、大通商店街振興組合 61、駅前開発振興会 106、昭和商店会25、すずらん商店会 26、峰延商工会 51 の計300 店。2000 年、旭通商店会 24、大通商店会振興組合 48、駅前開発振興会 88、昭和商店会25、すずらん商店会 26、峰延商工会 48 の計255 店。現在は旭通商店会 20、大通商店街振興組合 31、駅前開発振興会 48、昭和商店会18、すずらん商店会 17、峰延商工会 40 の計174 店となっております。商店街区につきましては、1990 年以降大幅に減少しているところであります。なお、南美唄、茶志内地区等の商店街は組織化されておりませんでした。次に市内商業所の年令構成等についてですが、市内 200 事業者を対象に平成 17 年度に実施した商店実施調査によりますと、経営者の年齢構成は 50 代が 29.2％と最も多く、次いで 60 代が 27.7％、70 代が 21.5％となっております。また、「後継者がいる」と回答した割合が全体の 46.8％となっております。これらから 1990 年代後半より市内外に大型商業施設の出店が相次いだことの影響が大きく、現在の市内小売業は極めて厳しい経営環境にあるものと認識しているところでございます。次に、中心市街地活性化基本計画の現状と今後についてでありますが、基本計画策定後、この計画に沿ったＴＭＯ構想を平成 17 年 11月に策定、その後ＴＭＯ計画に着手いたしましたが、昨年８月にまちづくり３法の都市計画法と、中心市街地活性化法が改正され、それまでの法律に基づく支援が受けられなくなったため、改正法に基づき新たな活性化策を検討することとなりました。昨年 11 月に商工会議所が中心となり、商業者や金融機関、市の部長職など 19 名で構成されます「中心市街地活性化協議会準備委員会」が組織され、平成 17 年度に策定した基本計画をもとに新法に基づく中心市街地の具体的な活性化策をこれまで検討してまいりました。準備委員会ではこれまで「コンパクトで賑わいあふれるまちづくり」を基本的方向性とした上で、少子高齢化・人口減少社会を見据えた「時速３ｋｍのまちをテーマとして定め、年内を目処に検討結果をまとめることとなっております。市といたしましては、この結果を踏まえ現在すずらん通商店会のお客さま駐車場として一部使用しております生協跡地を含め、中心市街地の活性化に向けた方向性づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、固定資産税についてでありますが、宅地の評価方法につきましては不動産鑑定士による標準地の価格をもとに、利便性を換算して路線価を決定し、一筆ごとの宅地の評価を行っております。ご質問の地区を平成 19 年１月１日現在の路線価で申し上げます。すずらん通では１平方 メ ー ト ル あ た り ２ 万 5,100 円 か ら ２ 万7,900 円までとなっております。旭通につきましては踏み切り付近から東３条通までが１万 6,600 円で、東に行くにしたがい低くなっております。旧旭友ストアー地区につきましては、道道美唄富良野線側が１万 0,500 円、翠明通側が 9,200 円となっております。また、現在の市民生協地区につきましては、道道美唄富良野線側が１万 0,500 円、翠明通側が8,700 円となっております。大通商店街会地区につきましては、旭通区から道道美唄月形線にかけて３万 1,800 円から３万 2,400 円となっております。平成 16 年の路線価と比較いたしますと、すずらん通及び大通商店街では約 31 から 33％の下落で、ＪＲ東線側の地区では約 15 から18％の下落となっております。次に、後期高齢者医療制度について、制度創設の意義と概要についてでありますが、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持可能なものとしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、後期高齢者医療制度が平成 20 年４月から創設されることになりました。対象となる方は満 75 歳以上の方及び一定の障害のある 65 歳以上 75 歳未満の方となっており、全道 180 市町村すべてが加入する北海道後期高齢者医療広域連合を中心に運営が行われるものでございます。次に、本市における対象人数と健康保険加入状況についてでありますが、本年８月の加入状況をもとに推計いたしますと 20 年４月の時点で 75 歳以上の方が約 4,200 人、65 歳以上 75 歳未満で障害のある方が約 300 人、合計約 4,500 人の方が対象となり、そのうち国民 健 康 保 険 加 入 者 か ら 移 行 さ れ る 方 は 約3,800 人、他の保険から加入される方は約 700人になるものと見込まれます。なお８月末の本市の人口に占める国保加入者の割合は約 44％、そのうち後期高齢の対象者の割合は約 31％となります。また本市の人口に占める後期高齢者医療制度の対象者割合は約 16％になるものと見込んでおります。次に保険料についてでありますが、保険料率の決定は、11 月開催予定の広域連合議会で決定されることとなっておりますことから、具体的な保険料についてはお示しすることはできませんが、保険料は被保険者全員が負担する均等割と所得に応じて負担する所得割から構成されるものとなっており、昨年北海道で試算したものによりますと１人あたりの平均保険料は年額で約８万 5,000 円程度と見込まれております。また、保険料の徴収方法は年金から引き去りとなる特別徴収が原則とされておりますが、受給年額が 18 万円以下や介護保険料の特別徴収額と合算した額が受給額の２分の１を超える方などは特別徴収対象外となり、普通徴収により収めていただくことになります。なお、政令（案）では所得の低い方には保険料が軽減される措置が設けられるほか、被用者保険の被扶養者から後期高齢に移行される方には加入時から２年間、均等割を２分の１とし、所得割は賦課しないとの経過措置が示されております。最後に制度の周知方法についてでありますが、制度の事前周知といたしましては広報紙メロディをはじめ、国保の更新時にあわせたチラシ等の配布や公共施設等へのポスター掲示、市のホームページ掲載などのほか、広域連合及び北海道においても新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等で広報する計画となっております。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

吉岡議員のご質問にお答えをいたします。はじめに全国学力テストについてでありますが、これは国が全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握することにより教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。また各教育委員会及び学校が全国的な状況との関係において、自らの教育の結果を把握し、改善を図ることを目的として４月 24 日に全国一斉に実施されたものであります。本市における実施状況につきましては、小中学校全 14 校、対象学年の小学生 227 名、中学生 236 名が本調査を実施いたしました。各学校からは混乱なく円滑かつ確実な調査が実施できたという報告を受けたところでございます。調査内容につきましては、教科に関する調査では主として「知識」に関する問題及び「活用」に関する問題が出題され、また質問紙調査では学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する内容が盛り込まれておりました。調査終了後、調査問題について出題の趣旨や正答・誤答の解説などをまとめた解説資料が配布されており、委員会といたしましてはこれら資料により学校現場において日常の学習指導の検証や改善に生かすための工夫がなされていると受け止めているところでございます。児童生徒及び教員からの感想等につきましては、公式に調査しておりませんが、「知識に関する調査は比較的易しかった。」「活用に関する調査は難しかった。」という一部の児童生徒の声が市教委に聞こえておりました。次に、結果の公表についてでありますが、国から示されている内容では、調査によって得られるデータのうち、国が公表するものとしているのが「国全体の状況及び国立・公立・私立学校別の状況」都道府県ごとの公立学校全体の状況、「地域の規模等に応じたまとまりにおける公立学校全体の状況」についてであります。これら国が公表する内容を除くものについては、これが一般的に公表されることになると序列化や過度な競争を招く恐れがあることや参加主体からの協力が得られなくなるなど、正確な情報が得られない可能性が高くなり、調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるものと考えられることから、美唄市教育委員会といたしましては公表された内容以外の情報開示を請求された場合、この考え方に基づき対応していかなければならないと考えているところでございます。次に、不審者メールについてでありますが、全国的に児童生徒等が被害者となる事件・事故等が発生しており、児童生徒の安全確保は喫緊の課題であると認識しております。現在教育委員会といたしましては、不審者に関する情報や児童生徒等への声かけ事案をはじめとする情報などについては事実関係を精査した上で、いち早く「生徒指導情報」として市内の各幼稚園、小中学校及び関係機関へファックスにより情報提供するとともに、市のホームページにも事案を掲載し注意を促しているところでございます。また、迅速な情報提供が必要な緊急の場合も想定されるため、警察署、教育委員会、学校が同時に情報を共有化できるメールネットワークシステムを確立しております。ご質問の不審者情報を保護者の携帯電話に配信するサービスにつきましては、北海道警察のサービス「ほくとくん防犯メール」が構築されており、これにつきまして校長会を通じて周知したところでございます。いずれにいたしましても、地域における防犯の取り組みや警察所等の関係機関とも連携、協力しながら地域ぐるみで児童生徒の安全を守る体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、就学援助制度につきましては教育部長から答弁をいたします。

答弁　教育部長 安田昌彰（教育部長は2007年9月まで）

就学援助につきましては、私から答弁させていただきます。就学援助についてでありますが、過去５年間の受給者及び受給率について申し上げますと、平成 14 年度は 541 人で 23.28％、平成 15年度は 577 人で 25.78％、平成 16 年度は 540人で 24.86％、平成 17 年度は 543 人で 25.46％、平成 18 年度は 529 人で 25.84％となっております。所得基準の変更につきましては、平成 15 年度までが生活保護認定基準額の 1.35 倍以下を対象としていたものを、平成 16 年度 1.30倍以下、平成 17 年度 1.25 倍以下、平成 18 年度 1.20 倍以下、平成 19 年度 1.15 倍以下へ基準となる所得金額の引き下げを行ってきたところであります。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

吉岡議員の質問に順次お答えします。はじめに、商業の活性化についてでありますが、中心市街地につきましては現在準備委員会で検討中でありますが、高齢者人口が30％を超える本市にとりまして高齢者に配慮したまちづくりが必要であると認識しているところであります。市といたしましては、今後とも商工会議所など関係団体と連携を図り、商業者の実態把握に努め各種制度等の情報提供などの支援をしてまいりたいと考えております。また、商業者の方には厳しい経営状況でありますが、高齢者ニーズにあった買い物しやすい環境づくりに取り組んでいただくことが大切と考えているところでございます。次に、固定資産税の減免措置についてでありますが、市税の基幹税目として重要な役割を果たしている固定資産税は、所有している固定資産の適正な時価を規準として課税規準額が決定される普遍性の強い地方税であります。この減免につきましては、地方税法第 367条及び市税条例第 70 条で規定されていますが、災害による甚大な損害を受けた固定資産や、貧困による公私の扶助を受けたものの固定資産などと極めて限られたものとなっております。したがいまして、公平な税負担の観点から減免措置につきましては考えていないところでございます。なお市では、商業者など中小企業者のための振興資金融資がございますので、運転資金などへの活用の検討をしていただきたいものと考えております。次に、後期高齢者医療制度の広域連合とする利点及び負担金に対する考え方についてでありますが、運営主体を都道府県単位の広域連合に拡大することによりまして、安定した事業運営が見込まれるほか、事務の効率化が図られます。また北海道の広域連合に対する各市町村の負担金につきましては、共通負担としての均等割を１割とした上で、人口割、高齢者数割により負担割合の調整が行われるところでございます。次に、国保会計の影響についてでありますが、国保被保険者のうち約３割の方が後期高齢者医療被保険者へ移行することが見込まれておりますが、このことにより国保税収納率への影響が懸念されるところでございます。このため、国保税は国民健康保険会計において収入の根幹をなすものでありますので、税負担の公平性という見地からも収納率向上に向けまして一層の努力をしていかなければならないものと考えております。次に、保険料を滞納した場合の措置についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、北海道後期高齢者医療広域連合におきまして、滞納が解消されない場合は短期証、資格証の交付が行われるものと承知しております。終わりに、制度の周知方法についてでありますが、制度の事前周知方法につきましては先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、出前講座の活用などを含めまして周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

吉岡議員のご質問にお答えをいたします。まず、全国学力テストについてでありますが、これは先ほど申し上げた調査目的のために、全国一斉に実施されたものでございまして、出題の範囲は調査する学年の前学年までに含まれる指導事項を原則としたものとなっております。これら出題された問題等に対する児童生徒の受け止め方は、個々の学習における理解度・定着度等によりさまざまであると捉えておりますことから、これについては個別に調査を行う必要はないとこのように判断しているところでございます。また、調査終了後に各学校から「混乱なく円滑かつ確実な調査が実行できた」という報告を受けており、その際特に問題点等の指摘がなかったことから、教育委員会といたしましては各学校における調査が当初の目的を十分踏まえた上で適正に実施されたものと判断しており、不正等の調査につきましては行っていないところでございます。次に、就学援助についてでありますが、対象となる所得基準の変更は、平成 16 年度から事務事業の見直しにより全道各市の状況と比較し、平均的な所得基準額まで段階的に所得金額の引下げを行ってきたところであります。しかしこの間、国からの補助金が一般財源化され、交付税措置も低い状況にあるなど財政措置が厳しい状況となったことから一層の見直しを図ったものでございます。なお、基準となる所得金額の引下げによる影響につきましては、少なからずあるものと考えておりますが、対象世帯は狭めたものの、支給品目についてはこれまでどおりとしてきたところでございます。教育委員会といたしましては、子どもたちの教育環境を整えることを目的とした事業であることを十分認識し、今後とも事業を進めてまいりたいと考えております。次に、不審者メールについてでありますが、不審者への対応につきましては学校、教育委員会、警察署等の関係機関が連携を図りそれぞれの役割を果たすことが求められております。保護者等に対するメール配信システムにつきましては、同様の機能を備えたシステムが道警で構築されておりますので、いまのところ整備する予定はありませんが、今後さらに迅速かつ確実な情報の提供に努めてまいりたいとこのように考えているところでございます。

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

吉岡議員の質問にお答えします。固定資産税の軽減と商店経営の応援についてでありますが、固定資産税は適正な時価に応じて課税されるものであります。したがいまして公平な税負担の観点から、減免措置については難しいものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、厳しい商業環境の中で商業者が生き残りを図るためには、消費者ニーズを的確に把握し、創意と工夫による魅力ある個店づくりに努めていただくことが何よりも大事と考えてございます。市といたしましては、商工会議所など関係団体と連携を図りながら振興資金融資など各種制度等の必要な情報提供などの支援のほか、美唄市中心市街地活性化協議会設立準備委員会の検討結果を踏まえ、中心市街地活性化に向けた方向性づくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、この制度は法律に基づきまして広域連合を設置して実施する新しい制度でございます。その中で、被保険者の実情を踏まえた制度運営となるよう、広域連合に対しまして私もその構成員の１人として強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

吉岡議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、学力テストについてでありますが、この調査はあくまでも「児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」という目的のために実施されたものであります。「確かな学力」の育成は、「生きる力」の重要な柱でもあり、新しい時代を切り拓くことができる人間力を身につけていくためにも必要な資質・能力であると考えております。いずれにいたしましても時代の変化に自主的・創造的に対応できる児童生徒を育成するためには、知・徳・体のバランスの取れた教育を実現することが重要である、このように考えているところでございます。次に、就学援助についてでありますが、子どもたちの教育環境を整えることを目的とした事業であることを十分認識し、今後とも事業を進めてまいりたいと考えておりますが、支給品目の課題につきましては現状では難しいものと考えているところでございます。

答弁　教育長 村上忠雄（教育長は2008年6月まで）

学力テストについてであります。決して必要ないということではございません。私どもはこの学力テストを行うことによって児童生徒の学力を測り、そして足りない部分を補うということであります。テストにより子どもの指導の指針を得るということでございます。これは学校の教師の本来の私努めであると思うんですけれども、子どもたちが学力において、わからない、不安に感じていることを今回こういった学力テストによってなぜわからないのか、こういったことが指導、分析されてくるものであります。このことによって生徒を指導することにより、生徒はそれを理解し、これは自信をつけていくものであると、このように考えております。そしてそこに生きる力にまたこれはつながっていくものでありまして、教育の基本、底辺には教師と子どもたちの愛情と信頼というものがあると思います。こういった学力においてはこういったことを通じて先生と子どもの間に愛情と信頼関係が育まれていくだろう、これはほかの分野においてもこういうことはあるわけでございますけれども、この学力テストについては、そういったことを通じて教師、生徒の信頼関係が育まれていく、本来の教育現場の形が出てくるものである、このように私どもは考えております。そういった姿勢が、これは時代がいかに変わろうとも児童生徒と教師の信頼関係、これは変わるものではありませんので、こういったことの基本はこれからも私ども見失うことなく見守っていきたい、このように思っております。