（1）後期高齢者医療保険について／（2）保育行政について／（3）防災行政について

質問　7番 吉岡文子

2014 年第４回定例会にあたり、大綱３点について市長に質問いたします。12 月２日、衆議院選挙が公示されました。安倍政権に変わってから約２年、この国の進路は先のない道へと変わりつつあります。方言指導者の大原穣子さんが日本共産党へのメッセージとして、こんな言葉を寄せています。「人として生まれてきて人間として一生生きられる世の中でありますように、共産党に期待をかけます」。14 日には大原穣子さんのメッセージのような結果が出ることを願いたいと思っております。質問に入ります。その１点目は、後期高齢者医療制度についてです。我が党は、この後期高齢者医療制度については導入当初から反対をしておりました。世界的にもまれな高齢者を年齢で差別する制度ということです。改めて、これらの制度の概要と加入者数についてお伺いいたします。制度当初と直近の加入者との推移をお伺いしたいと思います。次に、後期高齢者医療制度の保険料と加入者の人々についてお伺いいたします。75 歳以上の高齢者ともなれば、一般的には年金のみの収入ということになると思われますが、加入者の保険料の負担についてはどうなっているのかお伺いをいたします。また、加入者の所得に応じて軽減対策がとられているということですが、美唄の実態についてお伺いをいたします。次に、保険料の滞納についてですが、滞納状況と処分の実態についてお伺いをいたします。過去３年間の滞納の実態と処分の状況、対応についてお伺いをいたします。大綱の２点目は、保育行政についてお伺いをいたします。現在、老朽化した保育所を統合して、旧コンピューター・カレッジに認可保育所３カ所を統合する計画ですが、改めて、認可保育所の入所状況についてお伺いをいたします。保育行政について２点目は、保育所で行われている給食についてであります。安全・安心な食材を使用してほしいということは当然だと思われますが、改めて、どういった点について心がけておられるのかお伺いをいたします。次に、３歳未満児については保育所内で主食も提供されておりますけれども、３歳以上の児童に対しては、主食を家庭から持参することになっています。かなり以前からそのような実態であったかと認識しておりますが、この点について法的な根拠などがあるのかお伺いをいたします。大綱の３点目は、防災行政についてお伺いをいたします。本年作成されて家庭に配布された防災マップがあります。じっくり見させていただきましたが、かなり工夫してつくられているなといった感想を持っております。このマップについてですが、どれくらいの部数を作成して、どのように配布されたのかお伺いいたします。また、このマップに対する市民の感想や反応、マップの活用についてはどうなのかについてお伺いをいたします。また、防災行政の２点目は、要支援者名簿の作成と福祉避難所の指定についてお伺いをいたします。核家族化と居住形態の変化、近所づき合いの煩雑さが嫌われるなど、現代社会は難しい問題を抱えており、近所に住んでいてもあえて深く踏み込まず、希薄な人間関係が多くなっていると思います。しかし、最近起きた長野県の地震災害をふりかえって、近所づき合いがあったからこそ助け合いで一人の被害者も出さなかったという実態を突きつけられると、いざというときにはご近所さんの力は大きいと改めて気づかされました。そこで、本市の要支援者名簿の作成についてですが、どのようになっているのでしょう。また、緊急時の避難所についてですが、特に避難時に困難な状況となる高齢者や障がい者を対象とした福祉避難所の指定が必要と考えます。この点について私は、以前にも質問をしておりますけれども本市の実態はどのようになっているのでしょうか。

再質問　7番 吉岡文子

自席から何点かについて、再質問させていただきたいと思います。はじめに、後期高齢者医療保健についてです け れ ど も 、 美 唄 市 の 均 等 割 軽 減 者 の 数73.8％。私が調べた道の均等割軽減者は 50％ですから、美唄市の高齢者の実態は北海道と比較してもかなり軽減対象者が多い。収入が低い方が多いということが言えるのではないかと思います。現在、国会は選挙中ですけれども、厚生労働省は社会保障審議会保健医療部に対して、この後期高齢者医療の特例軽減措置の段階的廃止、平成 28 年度からを示したと聞いています。年金の削減や消費税増税、生活必需品の値上がりなど、北海道、美唄の後期高齢者を取り巻く状況は極めて厳しくなっており、この特例軽減措置が廃止されれば、対象となる加入者に深刻な影響を及ぼすことは明らかだと思います。新しく選出された国会において議論されることになると思いますけれども、制度の継続について私は強く要望していきたいと考えております。この問題については、市長のご答弁は結構です。保育についてですけれども、今ほどの説明では３歳以上児の主食については、国の補助が副食だけということで、持参することになっているというお話しでした。私も昭和 50 年代ですけど、甥っ子とか、いたときにも同じだったので、これはずっと変わっていないのだなと認識しています。しかし、本来、食事というものはやはり、適当な温度で食べるというのが本来の姿ではないかと思われます。保育所内での保育を見ても３歳未満児までは所内での温かい食事。そして学校に行ったならば、学校給食の中での管理された食事ということで、この保育所の中のいわゆる、３歳以上の子どもたちですけれども、その子どもたちだけが、いわゆる、食育の観点から見てもちょっと外れているのではないかなと私は以前から思っていた訳なんですけれども。今回人数を聞いてみましたけれども、３歳以上児、市内の認可保育所の中では 100 人から 100 人ちょっとということになると思うんですけれども、総務省の家計調査においては、2011 年に１世帯当たりの消費額では、パンの消費が米を上回ったと言われています。子育て世帯の真っ最中、まさに保育所に子どもさんを入れている家庭というのは、どのような朝食なのか想像でしかありませんけれども、毎日、主食を持参させるために、ご飯を炊くということであれば、かなりの負担ではないかと思います。何よりも今、美唄市で新しい施設をつくるということであれば、食育の観点から見ても、また、農業・お米を基幹産業としている自治体としても何とか保育所内の３歳以上の児童にも主食の提供ができないものかと思います。以前、保育所の関係者の方とお話をしたところ、４園それぞれのスペースの問題もあるし、食器の問題もあるし、なかなか難しいということでしたけれども、今回こうやって大型の見直しを図られるということであれば、国に対してでも、本当に食育の観点からすれば、その保育所に行っている３年間だけが食育の中からちょっと外れた形になっていくということが残念ですし、国の制度自体も変えていってもらいたいと思いますし、子どもたちに何とか主食の提供ができないものかお考えいただきたいと思うんです。自分の主食を思い浮かべても、冷たい持参したご飯にカレーや納豆というのは、本当に食育の観点からどうなのかとも思います。市長も食べ物に携わっていた方なので、十分ご理解されると思いますけれども、保護者の考え方もあります。また、予算の面でも、いろいろなことが伴いますけれども、是非、今回のこの大幅な保育所の再編に伴って、ご検討いただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いをいたします。防災行政についてですけれども、福祉避難所の考え方はわかりました。今後の民間業者の方との交渉の進展を見守っていきたいと思います。それと、マップについてですが、情報についてですけれども、避難所の問題、それからマップの中には公衆電話などもありますけれども、公衆電話など利用状況によっては取り外しただとか、そういったこともＮＴＴはやっていますから、情報がどんどん日々新しくなっていくと思うんです。今回はこういった形で来ましたけれども、今後、情報が変化した場合だとか、そういったときの対応、それから、当然、更新が必要になっていくと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお伺いしたいと思います。