（1）市政運営について／（2）まちの活性化について／（3）衛生行政について

答弁　市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）

本郷議員の質問にお答えします。初めに、市政運営について、三位一体改革についてでありますが、税源移譲については、平成 19 年度において、所得税から個人住民税への一体的な税制改正により、本格的な税源移譲がなされたところであります。税源移譲により市民の負担と受益がより身近なところで明確になり、市民の皆さんが納得し信頼する効率的で効果的な市政運営が一層求められるものと認識しております。なお、近年、自治体間の財政格差が拡大しており、国から地方に税源を移譲するだけでは地域間の格差はますます大きくなり、地方の財政は成り立たなくなるものと認識しております。このため、市長会などを通じて、偏在性の少ない税源による地方税の充実強化とあわせ、地方交付税の総額確保並びに財政調整機能の見直しなどについて、強く要望してまいりたいと考えております。次に、財政の健全化についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、６月 15 日に成立いたしましたが、従来の再建法制との主な見直しの内容については、健全化判断指標について、連結ベースの視点や負債等ストックを対象とした指標が新たに盛り込まれ、あわせて情報開示の徹底が規定されたこと、早期の段階での健全化を促進するため、健全化計画策定において議会の議決や外部監査の義務付けが盛り込まれたところであります。今後のスケジュールについては、年内中に政省令で、財政指標の詳細な算定方法や早期健全化並びに再生段階の基準等が定められ、平成 19 年度決算から健全化判断比率の公表を、平成 20 年度決算から本格的に適用される運びとなっております。４つの健全化判断比率につきましては、あくまで現段階における試算でありますが、平成 18 年度決算見込みベースで申し上げますと、１つ目の実質赤字比率は、普通会計は黒字決算を見込んでおり該当いたしません。２つ目の連結実質赤字比率は、市立美唄病院の不良債務などにより 19.9％と試算しております。３つ目の実質公債費比率は、平成 17 年度は23.6％であり、平成 18 年度については、現在分析中でありますが、概ね同程度と見込んでおります。４つ目の将来負担比率については、詳細の取り扱いについて、今後省令で示されることから、現段階では試算できないところであります。次に、まちの活性化について「頑張る地方応援プログラム」についてでありますが、この制度は、「魅力ある地方」づくりに向け、前向きに取組む地方自治体に対し、国が支援措置を講ずるものであります。制度の基本的な枠組みとしては、地方公共団体がプロジェクトを策定し、公表することとされており、各プロジェクトごとに具体的な成果目標を掲げることが求められております。また、支援措置の内容としては、プロジェクトに要する経費が特別交付税の対象となるとともに、取組みの成果に対しては、普通交付税の算定に反映されることになります。本市の応募内容といたしましては、既存事業をもとに４つのプロジェクトを設定し、「総合的子育て支援プロジェクト」では子育ての広場運営事業など４事業、「観光振興・交流プロジェクト」では観光振興事業など７事業、「環境保全プロジェクト」では宮島沼自然環境保全基礎調査事業など４事業、「安全・安心のまちづくりプロジェクト」では自主防災組織育成事業など８事業で構成し、４年間の事業費総額は２億 4,658 万円となっております。成果指標としては、「子育てしやすいと思う市民の割合」「合計特殊出生率」「観光入込客数」「宮島沼来訪者数」「自主防災組織数」の５つを設定し、プロジェクトの内容とともにホームページで公表したところであります。プロジェクト推進に当たっては、「協働」の考え方に基づき、市民参加をいただきながら進めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールといたしましては、８月から９月にかけて第２次募集があり、本市では、本定例会に補正予算としてご提案しました「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」を追加する予定であります。具体的支援措置の時期については、年度内に明らかにされるものと考えております。次に、中心市街地活性化についてでありますが、昨年、まちづくり三法の都市計画法と中心市街地活性化法が改正されたことに伴い、昨年 11 月に商工会議所が中心となり、商業者や金融機関、市の部長職など 19 名で構成されます「中心市街地活性化協議会設立準備委員会」が組織され、平成 17 年に策定した「中心市街地活性化基本計画」を基に、新法に基づく中心市街地の具体的な活性化策を検討してまいりました。準備委員会では、これまで「コンパクトで賑わいあふれるまちづくり」を基本的な方向性とした上で、「時速３キロメートルのまち」をテーマと定め、本年秋頃を目途に検討結果をまとめることになっております。市といたしましては、この結果を踏まえ中心市街地の活性化に向けた方向性を検討してまいりたいと考えております。次に、衛生行政について、はしか予防についてでありますが、はしかの治療については、症状を和らげる対症療法が主なものであり、ワクチン接種により予防することが最善と考えております。昨年の予防接種法改正により、ワクチンの免疫効果を高めるため、麻疹・風疹混合ワクチンは２回の接種となり、１回目は生後 12 カ月から 24 カ月未満の幼児、２回目は就学前の１年間に接種することとなりましたので、本市においては広報メロディや保育所・幼稚園の年長児への周知、さらに就学前健診の通知にあわせてワクチンの接種勧奨に努め、昨年度は 94.8％の接種率となったところであります。次に、接種率向上に向けての取り組みについてでありますが、現在市立病院と労災病院の小児科において、予防接種が受けられるよう体制を整備しているところであり、今後におきましても、乳幼児期の健診や家庭訪問等を通じて予防接種の周知や勧奨を行うなど、様々な機会を通して接種率向上に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。