美唄市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月19日
（1）農業政策について／（2）環境行政について／（3）商工交流について
2006年6月19日、美唄市議会の一般質問で、小関勝教議員が「農業政策について」「環境行政について」「商工交流について」について質問し、市長 桜井道夫、農政部長 酒巻進が答弁しました。
- 質問者
- 小関勝教 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫、農政部長 酒巻進
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 小関勝教
平成 18 年第２回市議会定例会に当たり、先に通告のとおり大綱３点について、市長にお伺いいたします。大綱１点目は、農業行政についてであります。１つに、秋まき小麦の被害状況でありますが、昨年秋に播種した小麦が、降雪により雪腐れ防止の時機を逃がし、さらに平年を上回る降雪により融雪期も大幅におくれ、市内各所で大きな被害が出ています。まさにこれは天災であります。この被害により、新たに春まき小麦、また大豆にと、まき直しをせざるを得ない状況にあり、このことが予想していない大きな経費負担として生産者にのしかかっています。なぜ、まき直しをしなければならないのか。本来は災害保険、すなわち共済保障で平年単収に見合う保障がなされるわけですが、しかし、平成 19 年度からスタートする品目横断的経営安定対策により、過去５カ年の作付実績、反収等が加味され、生産者個人に助成交付されることとなり、この実績づくりのためにもこのような処置を講じなければならない状況になりました。そこで、お聞きをしますが、秋まき小麦の種子、資材等で、10 アール当たりどの程度の経費負担になっているのか、あわせて春まき小麦、大豆の 10 アール当たりの諸経費はどのぐらいかかっているのか、お伺いいたします。また、秋まき小麦の市内における総作付面積と、今回の被害面積、まき直しの品種別面積、さらに春先以来の被害対策をどのように講じられてきたのか、お伺いいたします。２つに、平成 19 年度から導入される食料・農業・農村基本計画では、担い手を支える経営施策として経営安定対策、すなわち品目横断的な政策により個人交付へ移行される方向で、農水省、農業団体連合会等が協議が行われており、この６月にその方向性が示されると聞いています。このように、農業政策が大きく変わる中、今後の農業に生産者が本市に、本年４月に農政部が設置されたことに期待をしています。今後、美唄市農業振興に大きくかかわっていくことになるわけですが、品目横断的経営安定対策は、米・小麦・大豆の３品目に対しての所得保障が示されていると思います。そこで、農政部として、平成 19 度から導入される品目横断的経営安定対策に対し、経営所得、技術指導等と、生産者への今後の取組をどのように対応していくつもりか、お伺いをいたします。大綱２点目は、環境行政で、ごみ有料化についてお伺いをいたします。昨年、平成 17 年度第１回定例会において、ごみ有料化について質問をいたしましたが、今回改めてお聞きをいたします。１つに、ゴミの有料化について、庁内でどの程度まで協議をされているか、今までの協議の経過等についてもお聞きをいたします。２つ目に、道内 180 市町村中 149 市町村で有料化に取り組んでいると聞いています。それぞれ各自治体での取組にも一長一短はあるとは思いますが、美唄市が有料化を進める中で、実態調査は欠かせない重要なことだと思います。そこで、道内におけるごみ有料化の自治体の取組内容等、実態調査を行っているかお聞きをいたします。３つに、ごみ有料化に向けて、生ゴミの減量対策をどのように検討しているか、また、道内市町村で減量化に向けた助成対策がどのように行われているかお聞きをいたします。４つに、電動ゴミ処理機に対する助成等について。市民１人ひとりが生ごみ減量化に対する意識の向上を図る上で、アンケート調査等を行うべきだと昨年質問し、市長からは、電動生ゴミ処理機については、生ごみ減量の一手法として考えられることから、アンケート等により市民の需要を調査してまいりたい、アンケートの内容については、今後検討したいとの答弁をいただきました。それから１年以上経過していますが、どのような対応を図られてきたか、お伺いいたします。一方、平成 19 年度より、最終処分場へごみの供用が始まるわけですが、市民の方々にはごみの有料化は止むを得ないなという空気もあります。しかし、何が有料化になるのか、また、リサイクルできるものは無料なのか等々、市民の方々なりに悩んでいます。しっかり市民の方々に、美唄市として有料化に向けた考え方、そして協力をいただくことになる対応策等を示すべきと考えます。以上４点について、市長の見解をお伺いいたします。大綱３点目は、商工交流についてお伺いいたします。政府は、景気は上向いている、徐々に元気が戻りつつあるというものの、地方においては、いまだ実感が私には感じられません。市内は、中心市街地の空洞化や飲食関係の衰退など、活気が失われつつあるように思います。そのような中にあって今回、銀座街に町おこしの起爆剤となればと、屋台村ができると聞いています。すでに帯広や小樽、函館でも屋台村が注目をされ、まちの活性化につながっています。それぞれの屋台村でも、地元食材をフルに活用し、地域産業を元気付けています。今回、美唄にもこの屋台村が開村することは、それぞれの産業にも結びつき、少しでもまちが活気付くのではないかと、私は大きい期待をしています。また、空知管内ではじめてのことでもあり、大いに注目をされることだと思います。市長もすでに、この屋台村のことはご承知のことと思いますが、このような試みに対し、行政として何らかの応援を考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
小関議員の質問にお答えします。はじめに、農業行政の秋まき小麦の被害状況についてでありますが、当初の作付面積は2,328 ヘクタールで、このうち廃耕して他の作物へ転換した面積は、現時点で 671 ヘクタールとなっており、この内訳は春まき小麦が95 ヘクタール、大豆が 553 ヘクタール、緑肥が３ヘクタール、水田ほかが 20 ヘクタールとなっております。秋まき小麦を廃耕せざるを得なくなった要因としては、昨年 11 月９日の降雪がそのまま根雪となり、雪腐病防除ができないまま越冬し、さらに春の融雪時期もおくれ、根雪期間が 160 日と平年よりも 22 日間長かったこと等が、褐色雪腐病を助長したものを推察しております。この被害に対する対応といたしましては、４月に開設された農業支援センターにおいて原因の分析を行うとともに、各地域において生産者に対して、今後の対処方法について現地指導などを行ってきたところですが、今後におきましても、小麦及び大豆の品質や収穫量の向上に向けて、生育状況に合わせた栽培方法等の情報を逐次発信するとともに、現地において技術指導を行ってまいりたいとこのように考えております。次に、品目横断的経営安定対策の対応についてでありますが、市としましては今後、再度制度等の内容について、各農協の担い手育成総合支援協議会と連携して説明会などを開催し、周知を図ってまいりたいと考えております。また、19 年産秋まき小麦作付予定者につきましては、特に急がれることから意向の確認を早急に進めるなど、本体策に対応してまいりたいと考えております。このほか、農業支援センターを核に、小麦・大豆の生産技術の向上と、水田農業における畑作物の本作化による複合経営を確立するなど、品目横断的経営安定対策に対応できる担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。次に、環境行政について、ごみの有料化についてでありますが、現在、平成 16 年 12 月に設置した「廃棄物原料等推進審議会」に対して、「家庭ごみの減量化施策としてのその方策としての有料化」について、諮問をしているところでございまして、今後予定されている答申を踏まえ、庁内協議を進めながら具体的な内容を盛り込んだ実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。次に、有料化の道内自治体の取り組みについてでありますが、平成 17 年３月に道がまとめた、「道内各市町村におけるごみ処理にかかる有料化の実施状況」によると、平成 17 年度までに 149 市町村が実施、平成 18 年度実施見込みが 15 市町村となっております。内容については、燃やせるごみ、燃やせないごみ、及び粗大ごみを有料化の対象とし、手数料負担の仕組みについては、排出量に応じて料金を設定する従量制をとり、指定袋１リットル当たり２円程度としている自治体が大半を占めており、こうした実態を踏まえ、今後の取り組みの参考としてまいりたいと考えております。次に、生ごみの減量化対策についてでありますが、平成 17 年度ごみ排出量の約 41％を生ごみが占めていることから、生ごみの減量化対策は重要なことと考えております。本年６月から実施しております出前ミニ講座「みんなでごみ減らそう会」及び広報紙等で、生ごみの水切りや食材は過剰購入しないなど、家庭でできる生ごみ減量化のＰＲに努めておりますが、今後も継続した取り組みを進めてまいります。また、道内自治体のごみ減量化対策の助成といたしましては、生ごみ堆肥化容器や電動生ごみ処理機の購入助成を行っている自治体があります。このうち、電動生ごみ処理機については、本年４月現在、道内 180 自治体のうち 53 の市町村が購入助成を行っておりますことから、減量化の効果などを調査してまいりたいと考えております。次に、電動生ごみ処理機の購入助成についてでありますが、道内自治体の助成状況や費用対効果など様々な検討をしてきたところでありますが、生ごみの減量対策として有効な手法の１つと考えております。アンケート調査につきましては７月に、３アール推進を対象とした需要調査を実施してまいりたいと考えております。また、ごみ有料化につきましては、廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、対象となるごみや料金設定等具体的な内容を盛り込んだ実施計画を策定することとしておりますので、この計画の策定に当たり、市民の皆様に十分な説明をしてまいりたいと考えております。次に、商工交流について。屋台村についてでありますが、この屋台村は民間の事業者が、西１条南３丁目において、14 店舗の屋台形式で７月のオープンを目指し、現在建設中と伺っております。詳細につきましては、今のところ十分承知しておりませんが、いずれにいたしましても、新たな民間の取り組みとして、地域交流の活性化や地元食材の活用などにつながっていくことを期待しており、市としても今後、ＰＲなど情報発信に協力してまいりたいと考えております。なお、小麦・大豆の諸経費については、農政部長から答弁をさせていただきます。
答弁 農政部長 酒巻進（農政部長は2006年6月まで）
小麦・大豆の諸経費については、私から答弁をさせていただきます。秋まき小麦の「ホクシン」10 アール当たりの経費試算額は、種子代が 2,280 円、これに融雪剤、土壌改良材、肥料・農薬代を合わせると、約２万 1,500 円となります。また、春まき小麦の「春よ恋」では、種子代が 4,275 円、これに土壌改良材、肥料・農薬代を合わせると、約１万 6,900 円となります。また、大豆の「トヨホマレ」では、種子代が 3,900 円、これに融雪剤、土壌改良材、肥料・農薬代を合わせると、約１万 2,600 円となります。ことしのように、秋まき小麦を廃耕して、春まき小麦や大豆をまき直した農業者は、種子代や肥料代などの経費が増加しているものと考えております。
再質問 5番 小関勝教
今、それぞれお答えをいただきました。この場から２点ほど、再質問をさせていただきます。１つは、今回の雪腐病災害と申し上げてもよいと思いますが、これらの美唄市において、これまでこのような被害に対応した支援策、これはどのようなものがあったのか。また、今後においても秋まき小麦の被害が発生することが予想されますが、被害対策として、種子助成等について、どのように考えているかお聞きをしたいと思います。２つ目は、農政部として品目横断的経営安定対策横断的に対し、どのように対応していくのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。
答弁 市長 桜井道夫（市長は2010年6月まで）
小関議員の質問にお答えします。農作物の被害対策についてでありますが、市ではこれまでに冷害や台風の被害対策として、水稲の種子購入助成や営農資金の利子助成、さらにはハウスビニール処理支援などを実施してまいりました。今回発生した褐色雪腐病につきましては、農業支援センターを中心に分析を進めているほか、栽培技術指導等を重点的に進めているところでありまして、また、大豆の集出荷体制を強化するために、調整施設等の整備について、農協などと現在協議を進めているところであります。市といたしましては、こうした取り組みを通して農家経済の安定向上を図ってまいりたいと考えております。次に、品目横断的経営安定対策の対応についてでありますが、市としましては、今回４月１日から農政部を新たにつくりまして、その中に農業支援センターを設置したところでございます。びばい農協、みねのぶ農協と一緒になって、この農業を支援していこうという部分でございまして、この農業支援センターを核にいたしまして、これからの農業行政を振興していきたいというふうに考えてございます。今回の品目横断的経営安定対策につきましては、これは国における、本当に日本の農政が激変する対策でございますので、これにつきましては、今後さらに周知に努めると同時に、様々な点でこれらの支援について市として対応してまいりたいとこのように考えてございますので、ご理解を願いたいと思います。