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美唄市議会 平成18年第1回定例会 2006年3月7日

(1)中心市街地活性化について/(2)教育行政について

2006年3月7日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「中心市街地活性化について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄が答弁しました。

質問者
本郷幸治 議員
答弁者
市長 桜井道夫、教育長 村上忠雄

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 16番 本郷幸治

平成 18 年第 1回定例会にあたり、大綱2点につきまして,市長並びに教育長にお伺いします。大綱1点目の、中心市街地活性化について、以下2点について、市長にお尋ねします。1点目は、まちづくり交付金の活用についてでありますが、まちづくり交付金制度は、平成 16 年3月の都市再生特別措置法の改正により創設されました。現在、全国 504 市町村、742 地区で実施されています。平成 18 年度予算において、現在、過疎化が進んでいます地方自治体の大きな課題の1つであります地域再生、都市再生の推進策として、この制度の拡充が図られ、前年度比 1.35倍の 2,600 億円が計上されています。まちづくり交付金は、市町村が主体となって、個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的・効果的に推進することを目的とした交付金制度と承知していますが、まず、この制度の概要について、市長のご認識について、お伺いします。昨年の4月に策定されました中心市街地活性化基本計画は、事業内容によっては平成 17年度から始まったものもありますが、新年度以降の市外地の整備改善のための事業や、商業等の活性化のための事業を具体的に進めるにあたり、本市のやりくり財政状況では大変危惧されます。こうした状況下での、まちづくり交付金制度の活用については、どのように考えておられるのか、お尋ねします。2点目は、旧生協跡地についてであります。生協の東地区移転の問題については、私は過去、定例会の一般質問で何度か取り上げてきました。現場に居住しているものとして、移転後の影響は想像をはるかに超えた状況が続いております。このような中、昨年の 12 月に、解体のための足場が組まれ、工事が始まりました。工事完了予定の2月いっぱいからずれこみ、3月までかかるとのこと。この件につきましては、地元商店会や市民の間では、民間が購入したとか、市が買って道営住宅を誘致するとか、さまざまな憶測が飛び交っています。市長は、新年度の市政執行方針の中で、生協跡地利用について、中心市街地活性化基本計画を踏まえ、TMO及び関係機関、団体と協議しながら有効活用の方策を探りたいと言及されています。旧生協建物の解体までの経過の中で、生協側から市に対して、正式に何らかの協議はあったのでしょうか。あったとすれば、どのような内容で、結果はどうであったのか。仮に、市が購入するとした場合、その購入価格にあたってはどのような基準で判断するのか。また、購入価格は幾らぐらいで予定しているのか、お尋ねします。次に、大綱2点目は、教育行政について、学校の安全対策について、教育長にお尋ねします。平成 13 年6月に発生した大阪池田小学校での殺傷事件は、8人の幼い命を奪い、教師を含む 15 人に重軽傷を負わす凶悪な事件がありました。この事件を機に文部科学省では、学校の危機管理マニュアルを策定し、二度と同じ悲劇を繰り返すまいと全国に通達を出しました。しかし、悲劇はとまらず、その後大きく報道された事件が後を絶たず、登下校を含む学校での事件報道は社会に大きな不安を与えております。本来、最も安全なはずの学校が、いまやそうでなくなりつつあるというのが実感でございます。そこで、何点かにわたってお尋ねします。1点目は、近年、空知管内もしくは市内において、学校の施設内及び通学路における子どもたちを狙ったと思われる不審行動者の事案を、件数及び内容を含めどのように把握されているのか、お尋ねします。2点目は、学校施設の安全管理体制についてであります。2002 年 12 月、文部科学省では、全国の学校に独自のマニュアルを策定するよう指導しております。独自のマニュアルとは、それぞれの学校の立地環境や校舎の構造を踏まえ、実効性のある具体的な対策が求められているからであります。このマニュアルの作成状況と、これに基づいての訓練の実施状況はどのようになっているのか、お伺いします。3点目は、犯罪者への警告として、警察と自治体名において、パトロール中というマグネット式ステッカーをつくり、公用車などに張り付け、市内を運行する事例が全国で行われております。美唄市として、防犯意識の啓蒙と犯罪者への警告について、どのように考えているか、お伺いします。4点目は、警察OBなどによるスクールガードリーダーについてであります。平成 18 年度の政府予算案に、全国で 900 人から 2,400 人に増員し配置、各リーダーが担当する一定の地域内で、小学校を定期的に巡回。各小学校の警備ポイントを点検するとともに、各小学校で巡回警備にあたるスクールガードボランティアを指導育成しようとするものであります。基本的に、道や政令都市が対象のようですが、子どもの安全を考えたとき、本市としても積極的に取り入れるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

本郷議員のご質問にお答えします。初めに、中心市街地の活性化について、まちづくり交付金の認識等についてでありますが、この制度は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済社会の活性化を図ることを目的として、平成 16 年度から新たに創設された制度であります。概要につきましては、基幹事業と提案事業に分かれ、基幹事業においては、道路や公園をはじめ、地域生活基盤施設としての広場や駐車場、空き地の整備などが対象となっているほか、提案事業においては、まちづくりを進める上でのソフト事業や、提案に基づく地域創造支援事業など、まちづくりに必要な幅広い事業が交付対象となっていると承知しております。次に、この制度の活用についてでありますが、これまでも他の事業において活用してまいりましたが、中心市街地活性化基本計画を具体的に推進していく上でも、大変効果的な制度でありますので、今後とも、活用について検討してまいりたいと考えております。次に、旧生協跡地についてでありますが、これまでの経過については、平成 17 年8月31 日に、生協から市に対して、建物の寄付と土地の買い上げについて申し入れがありました。これを受け、町内において、中心市街地及び商店街の活性化を図る観点から、公共的施設の活用を含め、どのような活用策があるのかを検討いたしました。結果として、既存の建物を活用する場合、店舗の様式から他の用途に変更する際の構造上の問題や、活用方法、さらには駐車スペースの確保など課題が多く、生協に対して「建物の活用は難しい」旨の回答をしたところであります。生協は市の回答を受け、12 月に入り建物の解体に着手したものであります。また、解体着手と同時期に、さら地にした上で購入を検討してもらえないかとの申し入れがあり、再度検討した結果、生協の東地区への移転は中心市街地の活性化はもとより、すずらん通商店街にとっても大きな痛手であり、旧生協跡地の活用についてはこれまでも、商工会議所やすずらん通商店街などにおいて、それぞれの立場で検討されてきた経過があります。このため、市といたしましては、旧生協跡地は中心市街地及びすずらん通商店街の中心的な場所であり、更に約 500 坪という一定の広さもあることから、今後、中心市街地の活性化にとっては必要な場所であると判断し、購入することとしたものであります。購入予定価格につきましては、不動産鑑定士による評価額をもとに協議を行ってきたところであり、現在、4,000 万円を下回る価格で協議をしているところであります。

答弁 教育長 村上忠雄(教育長は2008年6月まで)

本郷議員のご質問にお答えいたします。学校の安全対策の推進についてでありますが、初めに、管内の不審者情報についてでありますが、昨年4月から本年2月末現在まで、31 件の不審者情報が寄せられており、そのうち市内につきましては、16 件であります。その内容についてでありますが、ほとんどが児童生徒に対しての「声かけ」の事案であり、発生場所については、管内の広い範囲となっております。これらの不審者情報につきましては、市内各幼稚園・学校に速やかに提供し、学校と保護者が情報を共有して、園児・児童生徒の安全を図っていることころであります。次に、学校の安全管理マニュアルについてでありますが、教育委員会といたしましては平成 14 年度に、「学校における危機管理マニュアル」を作成し、各学校に配布しております。さらに各学校では、緊急時に対応しさまざまな事態での組織的な判断・行動ができるよう全職員の役割分担や、行動マニュアルなどを具体的に確立しているところであります。これにより、以前からの避難訓練に加え、美唄警察署と連携しながら、不審者に対応したより実践的な防犯訓練も実施しているところでございます。次に、防犯意識の啓蒙と犯罪の予防についてでありますが、本年1月 31 日に、「児童生徒の安全確保に向けた美唄市対策会議」を、学校関係機関・団体と連携して開催し、地域ぐるみで子どもの安全を守るための共通認識を高めたところでございます。この会議の中で、児童生徒の安全について、各学校や防犯協会、すきやき隊などの取り組みが報告されたところであります。教育委員会といたしましては、今後につきましても、これまで市民の皆さんや多くの事業所に協力をいただいている「子ども 110 番の家」の取り組みの拡大と、効果的な活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、「スクールガードリーダー」についてでありますが、学校の安全を守るため、より細やかで専門的な支援が期待できる、警察官OBの方などを委嘱する「スクールガードリーダー」は、有効な取り組みの1つとして認識をしております。教育委員会といたしましても、地域における防犯活動や、警察署等の関係機関とも連携、協力しながら地域ぐるみで子どもの安全を守る取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

再質問 16番 本郷幸治

自席から、市長に、再質問をさせていただきます。ただいま市長のご答弁の中に、旧生協跡地、購入したいと、購入する予定とこのようなご答弁がありました。そこで、旧生協跡地の当面の問題、また中長期的なビジョンについて、お伺いします。すずらん通商店街の中で、核といっても過言でない大変大きなスペースが、4月から空き地になります。そこで、心配な点は、商店街としての景観の問題、仮に、進入できないようにフェンスを張りめぐらすのか、それとも駐車場として整地し舗装するのか。また、夜間は死角になりやすい場所になり、照明等を含めての防犯上の問題が考えられます。こうした問題点を含めての維持管理と、当面の有効活用をどのように考えておられるのか、お伺いします。中長期的には、ただいま国にありましては大店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の、いわゆるまちづくり3法の見直しが具体的になる予定です。特に、平成 18 年度の国土交通省の中心市街地活性化支援措置として、中心市街地再生のためのくらし、にぎわい再生事業の創設や中心市街地共同住宅供給事業の創設などを視野に入れ、今後、人口減少や少子高齢化社会の時代状況、また、あらゆる面での行政コストなどを考えますと、便利のよいところに公営住宅の建て替え等も含めたまちなか居住の計画が必要と思われますが、市長のお考えをお伺いします。

答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)

本郷議員のご質問にお答えします。旧生協跡地の維持管理や活用方法についてでありますが、中心市街地活性化基本計画やTMO構想を踏まえ、本年1月に設立されました商工会議所や農協、各商店街や金融機関、専修短大など 14 の機関・団体から構成する「美唄TMO推進協議会」などと十分協議しながら、できるだけ早い時期に、管理方法や活性化に向けた活用方策を取りまとめてまいりたいと考えております。当面は、市民の皆さんの利便性を図るための駐車スペースやイベント広場など、多目的な空間としての利用が考えられますが、これらの活用方策につきましても、関係機関・団体などと協議してまいりたいと考えております。次に、まちなか居住の考え方につきましては、中心市街地活性化基本計画の中に、高齢者向け有料賃貸住宅や、借り上げ公営住宅などを民間活力により推進していくこととしておりますが、具体的な計画につきましては、公営住宅ストック総合活用計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。

出典:美唄市議会 平成18年第1回定例会 2006年3月7日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる