AIは町民の味方か。デジタルが拓く新しい行政サービスを問う：費用対効果

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

ＡＩシステムの費用対効果につきましては、単に導入費用と削減できる作業時間を比較するだけでは捉えきれないと考えております。ＡＩは、反復作業や文書の作成などに要していた時間を大幅に縮減し、人件費的な観点で一定の効果を生み出すことができますけれども、それ以上に重要なのは、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、本町が本来注力すべき企画立案や住民対応といった付加価値の高い業務に時間を振り向けられる点にあると考えております。また、業務プロセスの見直しが促進されることで、ミスの減少や処理の平準化、庁内の知識共有の促進など、目に見えにくい「無形の品質向上」が生じます。これらは最終的に行政サービスの質の向上につながって、住民満足度や行政への信頼にも影響を与えるものと考えております。加えてですね、人口減少や採用難が進む中で、限られた人員でも行政運営を継続できる体制をつくる「持続可能性の確保」も、ＡＩ導入の大きな効果の一つになり得ると考えております。こうした目に見える効果と無形の効果を総合的に勘案いたしまして、ＡＩを単なるコストの要因ではなく、将来の行政経営を支える投資として位置づけてまいりたいと考えております。以上です。