AIは町民の味方か。デジタルが拓く新しい行政サービスを問う：職員のＡＩのリテラシー

答弁　人事財産課長 齋藤陽

はい、議長。

答弁　人事財産課長 齋藤陽

お答えいたします。ＡＩ技術は、事務作業の効率化や政策立案の質の向上など行政運営に大きな可能性をもたらす一方で、正しい使い方や倫理面、法的な留意点を理解したうえで活用すべき技術であると認識しています。具体的に申し上げますと、「ＡＩによってどのようなことが可能になるのか」、「どのような業務で活用できるのか」という知識に加え、「生成された情報の正確性の確認」や「個人情報の保護」など、リスク管理の視点を含めた職員のＡＩリテラシー向上は、今後の行政に不可欠であると考えています。このため、まずは来年度、職員研修計画にＡＩリテラシー研修を組み込み、ＡＩの基礎理解と利用上の注意点を習得する機会を設けたいと考えています。また、ますます加速することが予想されるＡＩ技術の進展を踏まえ、来年度以降においても情報担当部門と連携し、研修内容の充実や実践的なスキル向上を段階的に進めることで、安全かつ効果的にＡＩを活用できる体制を整えてまいります。以上です。

答弁　人事財産課長 齋藤陽

はい、議長。

答弁　人事財産課長 齋藤陽

お答えいたします。議員御提案の各課１人ＡＩ担当というお考えにつきましては、将来的に本町が目指すべき、方向性の一つと受け止めております。ただしそこに至るまでについては、段階的に進めることが重要というふうに考えています。まず第１段階として、ＡＩの仕組みや特性、留意点など、基礎的な知識を全員が共有することが不可欠です。操作技術を全職員に一律習得されることは、御質問のとおり困難と思いますが、共通理解の土台を整えることは可能であると考えており、参集範囲を限定しない全体研修を複数回実施し、必要に応じて繰り返し学べる環境を整えてまいります。次に、第２段階として、庁内に既に自己啓発によって必要な知識を習得し、生成ＡＩを活用している職員や、各部局における横断的役割を担う職員を中心に、中核となる人材を育成し、その知見を庁内に広げていくことが重要と考えています。こうした基盤の上に、第３段階として、議員御提案のように、業務特性に応じて、各課にＡＩ活用を担う職員を配置する体制へと発展させ、組織全体として安全かつ効果的にＡＩを活用できる体制を構築したいというふうに考えております。以上です。