AIは町民の味方か。デジタルが拓く新しい行政サービスを問う：行政サービスに関するAIの利活用など

答弁　情報広報課長 山田哲哉

はい、議長。

答弁　情報広報課長 山田哲哉

お答えいたします。行政サービスの向上及び業務の効率化を図ることを目的に、本町では令和５年８月に、自治体の専用ネットワークであるＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ環境で利用することができる生成ＡＩを導入し、運用を開始しています。生成ＡＩは、プロンプトと呼ばれる指示文を入力することで、ＡＩが適切な回答を生成するもので、文書の作成や要約、校正・添削のほか、計算ソフトの関数やマクロ作成など、多岐にわたる業務で活用しています。また、今年度は専用のＩＣレコーダーを通じて、録音された音声データをリアルタイムに文字起こしし、その内容を要約する「ＡＩ文字起こし・要約支援ツール」を導入しています。今後も、業務の効率化につながるツールやサービスがあれば積極的に導入をしていきたいと考えています。

答弁　情報広報課長 山田哲哉

はい、議長。

答弁　情報広報課長 山田哲哉

お答えいたします。本町で導入した生成ＡＩサービスには、利用シーン別の集計機能というものが、本年４月から実装されております。業務時間削減効果を月単位で測定することができるようになっています。あくまでもシステム上で算出された数値にはなりますけれども、本年４月から１１月まで８か月間の実績ですが、月平均約４００時間の業務時間の削減効果が確認されています。

答弁　情報広報課長 山田哲哉

はい、議長。

答弁　情報広報課長 山田哲哉

お答えいたします。各種会議が定期開催される議会事務局、教育委員会、農業委員会事務局など、多くの部署で、音声データの文字起こしと、その内容の要約作業において生成ＡＩを積極的に活用しています。また、今年度から広報べつかいの記事作成や各種事業計画書の作成業務において、生成ＡＩの利用を取り入れるなど、業務の効率化を図るとともに、多くの職員が生成ＡＩに触れ、利用するための環境の醸成を進めています。