行政執行方針に基づく別海町の50年後のグランドデザインとは：新しい企業などの誘致や施設建設

答弁　総合政策部長 松本博史

はい、議長。

答弁　総合政策部長 松本博史

お答えします。行政執行方針で述べたとおり、一次産業だけでは、町の衰退は避けられず、５０年後まで生産地として生き残るためには、二次・三次産業の振興が不可欠です。公約である経済の成長を成し遂げるため、屈指の生産力を基盤に卓越した加工力を一層強化することで、強靱な経済構造が確立されるよう、昨年度来、施策を推進しています。現在は、特に遊休財産を活用する企業誘致に取り組んでいます。一方、社会福祉施設などの新しい施設建設や関連する企業誘致については、現在作業中の地域活性化拠点再生構想を踏まえて今後検討を進めます。企業誘致に係る各企業からの相談において、これまで共通して懸念が表明されているのは、人材確保の問題です。いわゆる、企業として進出した際に働く人はいるんでしょうかというお尋ねです。ただこのことは、従来から地域経済に寄与している、町内企業の多くの皆さんもまた同様の悩みを抱えていると認識しています。双方の間で過度な人材獲得競争が生じないよう、企業誘致と併せて、例えば、新たなスポーツチームを創設し、さらに移住人材を確保することも検討してまいります。人材マーケットのバランスに配慮しながら、５０年先の町の経済を支える基盤の整備に向けて積極的かつ戦略的に企業を誘致する考えです。以上です。