行政執行方針に基づく別海町の50年後のグランドデザインとは：持続可能な財政運営のための中長期の財政計画

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

中長期の財政計画につきましては、現在は、令和２年１１月に策定いたしました別海町中長期財政運営基準をその位置づけとしております。策定から５年が経過した現在、この間にコロナ禍が終わりを迎えまして、経済が少しずつ回り出し、さらには、ふるさと納税による応援財源の確保が軌道に乗ったことを主な要因といたしまして、財政調整基金残高の回復という点に限れば、現行財政運営基準で掲げた目標を前倒し達成できる見込みなのかなとは考えております。一方でこの５年間で、ふるさと応援財源による本町の財政構造そのものが大きく変化したこと、また一方で先ほど答弁いたしました、田村議員との共通認識のとおり、物価高騰や労務単価の上昇により経常的な収支は依然として厳しい状況にあります。現行の財政運営基準策定後、ちょうど５年目を迎えて中間見直しの時期に来ております。財政構造の変化に応じた見直しを要することに加え、見直しに当たっては、経常的収支の改善に軸足を置き、より具体的な目標値を設定した財政運営計画として見直す必要があるものと、今、構想を進めております。財政計画の策定に当たりましては、現在、現行の財政運営基準の推進状況とあわせて、総務産業常任委員会において継続的に調査を頂いております。本町の課題に対応いたしました、本町独自の分析項目を設定するなど、いかに丁寧に、いかに分かりやすくを心がけまして、常任委員会を通じて構想の説明を行い、御意見を頂きながら、財政運営計画の策定、公表につなげてまいりたいと考えております。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

現在の財政運営基準、こちらのほうは令和３年度から令和１２年度までの期間としておりますけれども、先ほど答弁しましたとおり、本年度で５年目を迎えております。このタイミングで、自治基本条例に規定する総合計画と連動した財政計画にしていきたいと考えております。この総合計画と連動するというのは、総合計画とまずは期間、計画期間を同じくしたい、同じくすることで、まちづくりという事業投資と、町を維持する財政運営、この比較検討とか分析が、そのときそのときの情勢を踏まえまして、より適切な温度感で評価ができるのではないかと期待しているところでございます。現在の現段階でのイメージになりますけれども、現行の総合計画は令和１０年度までですので、今回策定しようとする財政計画は、詳細な計画は、令和８年度から１０年度までの３年間としつつも、その後の５年間の財政見通しというものも加えまして、８年間が適切になるものではないかと考えております。加えまして次の総合計画策定時の財政計画につきましては、５年間の詳細計画とその後の５年間の見通しということで、計１０年間とする計画といたしまして、中間見直し、総合計画の中間見直し等の行われるときと同じタイミングで財政計画も見直ししていくという、そのようなサイクルをつくっていければなと考えているところです。