行政執行方針に基づく別海町の50年後のグランドデザインとは：定員適正化計画

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

お答えいたします。まず、職員定数の実情のほうを申し上げますと、本年４月１日現在、全体で４４２名、条例定数比では４３名の減、実数では、５年前との比較になりますが、令和３年比で１５名の減の状況となっております。近年の社会情勢の変化や、新たな行政課題への対応が求められる中、改めて適正な職員数の設定と配置について、具体的に検討していかなければならないと、認識しております。定員の適正化に向けましては、単純な職員の減によって行政サービスの質の低下があってはならないということを第１に据えまして、新たな行政課題に対し、適切に対応するため、中長期的な財政見通しや、人口動向等を注視しながら、適正な職員数の判断を行っていく必要があります。そのために、各部署の業務量や必要人数については、生成ＡＩの活用を初めとするＤＸの推進がもたらす業務の効率化の可能性も含めまして民間事業者の知見を活用し、調査研究してまいりたいと考えております。それと同時に、町の将来を見据えまして、現在はふるさと応援財源を活用し、人口減少抑制や地域経済の好循環に資する施策、そして住民や来町者の幸福度向上のための施策に果敢に挑戦しております。これらの、いわゆる攻めの事業を企画立案する人材というのもまた、確保、育成もまた不可欠ですので、この点も視野に入れまして定員適正化計画を策定する、していく必要があると考えております。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

はい、議長。

答弁　経営管理部長 寺尾真太郎

お答えいたします。全国的に人口減少が進む中で、本町の職員を応募してくれるという方も減少していくのではないかということを懸念しております。先ほどですね、単純な職員数の減によって行政サービスの低下はあってはならないということを申し上げましたけれども、加えて申し上げるならば、時代に応じて、職員が減っていくっていう、人材確保ができない等によってですね、職員数が仮に減となっても、行政サービスの質を維持して、むしろ向上させていくということは、これはいつまでも変わらない課題であるものと考えておりますので、それに向けた準備というものが、必要になってくるだろうと考えております。この課題解決に向けましては、先ほど議員が御提案、御質問のＡＩ技術の活用、こちらにつきましては有効な手段の一つでありますので、活用可能な分野につきましては、積極的に導入していきたいと考えているところです。以上です。