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別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日

行政執行方針に基づく別海町の50年後のグランドデザインとは:人口推計

2025年9月9日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「行政執行方針に基づく別海町の50年後のグランドデザインとは:人口推計」について質問し、総合政策部次長 小村茂、町長 曽根興三が答弁しました。

質問者
田村秀男 議員
答弁者
総合政策部次長 小村茂、町長 曽根興三

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 8番 田村秀男

はい。

質問 8番 田村秀男

はい、議長。

質問 8番 田村秀男

通告に従い一般質問を行います。6月の定例会で予告したとおり、タイトルは、「行政執行方針に基づく別海町の50年後のグランドデザインとは」。それでは質問の趣旨を述べます。3月開催の第1回定例会では、町長から、令和7年度の町政執行に対する所信が述べられました。その要旨は、行政執行に当たり、総合計画の単位である、5年、10年という期間での施策だけではなく、50年先を見据えた3つの施策方針を中心に、行政執行に取り組むことです。三つの施策方針の一つ目は、「財政基盤の確立」、二つ目は、「社会基盤施設の整備」、三つ目は、「産業への投資」です。一方、大きく転換する社会情勢を的確に捉え、しっかりとした施策を展開する必要性から、各部署間の連携とふるさと応援寄附金関連業務を一層強化することを目的とした「総合政策部」、財政部門、職員を含む多くの財産を一層適切に管理することを目的とした「経営管理部」、これを4月から新設しました。これらの組織改編により、50年先の別海町が見える施策に取り組み、町民に見える行政を目指していくと述べられています。大変心強く、当初予算でも次期の「第8次別海町総合計画」に向け、総合計画策定推進事業費が計上され策定の意欲を感じています。また、公共施設の跡地を含め令和6年度から地域活性化拠点の再生や市街地活性化構想の作成にも着手しています。これにより、中長期的な展望を持って、町のグランドデザインが描かれていくものと思っています。このように、多くの事業を積極的に実施できている背景には、好調なふるさと応援寄附金や過疎対策事業債などがあり、現在は、これらによって財政運営ができているものと考えます。しかし、令和7年度当初予算のように、36億円を超える基金繰入による事業実施がいつまでも続けられるとは思えません。また、経常収支比率は悪化しており、財政硬直化が見込まれ、当面の間、極めて厳しい状況が続くものと見込まれています。持続可能な自治体経営を目指し、魅力あるまちづくりに積極的に取り組み、財政の健全化も並行して進め、町民に見える施策や行政を進めることは、必要不可欠なことと思います。今後においても、次世代を担う子供たちが希望を持ち、各世代の町民すべてが安心して暮らし、夢を持てるまちの実現が望まれます。そこで、次の点について質問をします。一つ目です。まちづくりの基本要素である人口推計について伺います。見直しを終えた第7次別海町総合計画では、35年後の2060年の人口を、8,556人と推計され目標数値にしていますが、行政執行方針で述べられた50年先を見据えた場合の2075年には、別海町の人口推計は何人と考えて施策を構築していくのかを伺いいたします。

答弁 総合政策部次長 小村茂

はい、議長。

答弁 総合政策部次長 小村茂

お答えいたします。本年度、第8次別海町総合計画の策定作業に着手いたしましたが、適切な時期をとらえて、人口の将来予測を立てることとなります。中長期的な期間での人口予測をもとに計画を策定することになりますが、その予測期間などについては、今後、しかるべき時期に御説明申し上げます。

再質問 8番 田村秀男

はい。

再質問 8番 田村秀男

しかるべき時期に説明するという今、答弁でございますけれども、やっぱり50年後の人口推計や施策の展開は大変難しいと私も思っています。ただ3月の行政執行方針の中には、50年先を見据えたっていうフレーズが、4か所に出てきてます。これはやっぱり町長の思いが込められたフレーズだと受け止めています。じゃあ、50年先を見据えた施策の真意ですか、これについてちょっと町長、御説明をお願いいたします。

答弁 町長 曽根興三

はい。

答弁 町長 曽根興三

田村議員の御質問ですけれども、私も確かに50年先ということを言いました。ただこれは、2075年のことを言ったわけではないんです。今まで、役場の立てる総合計画というのは、5年、10年、程度のスパンでの計画をつくっていくということであって、長期的なスパンの総合計画をつくるというのは、予測する数字も難しいですし、なかなかできない。ただ、私が言っておりました三つの観点、財政的な確立、それから社会基盤の整備、さらには産業の振興、これらについては、5年10年先のことを考えていたんでは、町の将来が見えてこない。財政的なことは、やはり、50年、100年先の別海町は、収入がどうなって、貯金がどれぐらいあって、どういう住民サービスを続けていけるのかと、そういうことを考えることは、長期的なビジョンということで、50年という数字を言ったのは、50年という1年のことではなく、長期的な意味合いで考えるべきだという意味で象徴的に言ったわけですから、50年先に人口が何人になるとか、そういうことは、今のところ数字を出すのは難しいということです。ただ財政的には今現在でも、税収だけでは賄っていかないと、そういう状況の中で、少しずつ貯金を取り崩していかなければならない財政状況です。では、貯金がどうなっていくのか。今財調は、今現在15億ぐらいしか残っておりません。毎年4億、財調から取り崩していくと、3年でもう財政が行き詰まってしまうわけですね。そういうことのないように、ふるさと納税の基金をどのように使っていくかと。そういうことを含めて、先のことを考えた財政の運営をしていかなきゃならんと、そういう意味で言ったわけです。それから、社会基盤につきましては、昭和50年代にいろいろ整備された建物、道路等が傷んできて、改修するか、再整備するのか、それを考えていかなければならない時期に至っております。その中で、公民館も建て直しましたし、給食センターも建て直しましたけれども、そのほかにも、地域の地区会館も100か所ぐらいあります。これらをそのまま維持していくのか、そうした場合に財政的にどれだけの負担がかかるのかと、そういうことも、長期的なスパンで考えていかなきゃならん。そしてまた、整備した場合には、また、今整備した建物は50年もちますので、50年程度先にそれをどうしていくかということを、そのとき考えていかなきゃならんと。そういう意味で、社会基盤整備は、やっぱり50年先を見据えた整備をしていかなきゃならん。必要か、それとも削減していかなきゃならんかと、そういうことも含めて議論していかなきゃならないと。そういう意味で長期的なスパンで考えることが必要だという意味でございます。また、産業の振興ですけれども、今、農業が、酪農は生産調整等がありまして、なかなか先行きが見えてこないという中で、私は今年の予算の中で、やはり、国産の飼料をしっかりと作って、外国に頼らない、国産食料の自給が必要であるという考え方で、土地基盤に対しましての町独自の補助制度をつくりました。これも、1年先、20年先ではなくて、やはりいい土地を作ることによって、50年先の農業をどういうふうに維持していけるかと、そういう意味合いを含めて、事業を進めていかなきゃならん、そういう考え方です。したがって、なかなかすぐ、50年先の町の姿を見据えて、どういうふうに具体的な案をつくっていくかというのは、これは難しい話ですけれども、少なくとも今取り組むことによって、将来にそれが役立っていくと、そういう政策をしっかり取り組んでいくことが必要であると。そういう意味で、行政執行方針も述べたわけでございまして、皆さんも御理解を頂き、長期的な目で、町の将来をどうしていくかと。また今、幸いにもふるさと納税が大変、たくさん協力頂いておりまして、今言ったように、町の財政基金がだんだん減っておりますけれども、ふるさと納税の基金が増えております。これを今すぐ使ってしまうのではなくて、やはり長期的な町の財政を見た上で、どういう投資をしていくかということが大事な議論の論点であるというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いします。以上です。

再々質問 8番 田村秀男

はい。

再々質問 8番 田村秀男

はい、詳しくありがとうございました。

出典:別海町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月9日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる