別海町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
どうする、横断的「子ども・若者」育成支援：職員研修や専門職の採用
2025年3月10日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「どうする、横断的「子ども・若者」育成支援：職員研修や専門職の採用」について質問し、福祉部長 干場みゆき、総務部長 伊藤輝幸が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 福祉部長 干場みゆき、総務部長 伊藤輝幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
そうしたら７点目に移ります。地方公共団体は、「子ども・若者育成支援」が適切に行われるよう、必要な知見を有する人材の養成及び資質の向上並びに実施体制の整備を求められていますが、職員研修や専門職の採用についての本町の所見を伺います。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）
お答えします。本町におきましても、子ども・若者の健全な育成を支援することは重要な課題の一つであり、その実現のためにはですね、職員の知識・技術の向上と、専門性を有する人材の確保が不可欠であると認識しています。まず、職員研修についてですけれども、児童福祉や青少年支援に関する最新知見や実務スキルの習得を目的に、外部機関が主催するセミナーや研修会への参加を推奨してまいります。次に、専門職の採用についてですけれども、福祉・教育・心理分野などの専門資格を有する人材の採用を計画的に進め、支援水準の向上を図ることが必要だと考えております。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
専門資格を有する人材の採用ですか。これ計画的に進めるっていうことについては、共有していますけれども、教育だとかその心理だとか福祉等の専門人材ですか、これは、それからもそうですけども地域の身近な大人だとか、地域おこし協力隊などね、やはり多様な担い手の養成だとか確保、これがやっぱし、それぞれの連携、協働のもと、やっぱり持続的な活躍がね、可能となるよう、支援することが絶対必要不可欠だと思っております。そこでこの法律に基づくこの国のつくった大綱の中にはですね、子供・若者育成支援推進大綱では、若者による地域づくりの推進として、３か月程度の短期間活動に従事する地域おこし協力隊インターン制度っていいますかね、それを推進しております。これは人件費は向こう持ちですからね、そういうものもあるのでね、やはり若者の持てる能力を活用した地域づくりの充実を図るためにはね、こういう、地域おこし協力隊ですか、こういうものの採用の計画といいますかね、それは考えておりませんか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
私のほうでお答えさせていただきますけれども、今地域おこし協力隊インターン制度ということがありましたけれども、そちらちょっと置いときまして、まず職員ですね、研修、そこの分野にいる職員の研修というのは、ただいま福祉部長が申し上げたとおりかと思いますけれども、そちら以外にいる職員、例えば総務課、代表電話などもっていますけどもそちらに入ってきたときの相談内容をきちんとつなげられるであるとか、ほかの職員もですね、このような、今、一般質問にある、ヤングケアラーの問題、こういうのをきちんと理解をしつつ、日々の業務を行い、そして、重要なところにつなげていけるというようなですね、職員の全体のボトムアップも必要かというふうに思いますので、今年人材育成基本方針を立ち上げました。各種研修も行ってまいりますので、そちらのほうのメニューにもですね、ぜひ載せていきたいなというふうに思っております。そして、地域おこし協力隊インターン制度の話につきましては、ちょっと制度についてですね、どのようなものかをきちんと精査をした上で、別海町に合ったですね、活用の方法を検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
検討いつまでされますか。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
はい、議長。
答弁 総務部長 伊藤輝幸
時期について明確にですね、この場で申し上げることはできませんけれども、先ほどと重なりますけれども、本町に合った制度がどのようなものなのか検証を進めた上で、導入をすべきものと判断したときにはなるべく早期に行っていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 8番 田村秀男
はい、議長。
質問 8番 田村秀男
はい、よく分かりましたよ。