続・人口減少や高齢化時代の持続可能なまちづくり：ふるさと応援制度推進事業

答弁　総合政策課長 松本博史

はい、議長。

答弁　総合政策課長 松本博史

私からお答えいたします。本件につきましては、令和４年第２回定例会で御質問をいただいた段階で、ふるさと応援制度推進事業によって全国に流通する返礼品の拠点施設を道央と本州に確保すべく、運送会社及び漁協ほか町内水産加工事業者と協議を重ねていたところです。その後、令和４年１０月以降に、全国の自治体に先駆けて運用したこの流通モデルが功を奏し、今年度までのふるさと納税の飛躍につながったところでございます。このことから、生産地から消費地への流通体制に関しては、民との模索を経て、既に具体的な運用段階にまで施策が進化しており、大きな経済効果につながっております。一方、田村議員が提言される町内で完結できる拠点施設の創造を想像した際、生産、加工、流通、販売などすべての面で官民協働によるレベルアップがまだまだ必要と認識しています。まずは、人材を発掘し、既存の拠点の活用やインターネットビジネスからチャレンジいたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。

答弁　総合政策課長 松本博史

はい、議長。

答弁　総合政策課長 松本博史

お答えいたします。実は、先ほど、次のステップにかなり強い決意を述べたつもりでございましたけども、次の次のステップについてお答えいたしますと、例えば、田村議員が提言される将来拠点施設においてですね、商品の企画開発をしてみたいですとか、包装材のデザインをしてみたい、あるいは拠点内外でおしゃれな店をやってみたい、集客や宣伝ためのマーケティングをしたい、流行する文化を発信したい。若い方は、いろんな仕事してみたいということがありますので、別海町出身者の若者がですね、ふるさと別海町で働きたいという、人口戦略やまちづくりの総合的な観点から、財源も含めて、実現・可能性についてしっかり煮詰めてまいりたいと考えております。まずは、田村議員が提言される拠点施設展開の将来像に近づくよう、取り急ぎ生産・加工・技術・販売の商品流通の上流から下流までしっかりとレベルを上げていきたいと。そして、先ほど田村議員１番の質問で少し予見されていましたが、地域おこし協力隊推進事業などの施策を駆使して、これらの事業のキーパーソンとなり得る有為な人材、類いまれな人材の発掘などですね、事前の準備、事前の準備にしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。以上です。