続・人口減少や高齢化時代の持続可能なまちづくり：市民後見人制度

答弁　介護支援課長 高橋勇樹

はい。

答弁　介護支援課長 高橋勇樹

それでは、お答えいたします。令和５年度の市民後見人養成講座の受講者数ですが、残念ながら受講希望者数が少なく、実施可能人員を満たさなかったことから開催を中止しました。また、現在までに家庭裁判所から選任された市民後見人はおりません。さらに、２０２５年までに後見を必要とされる需要数につきましては、町内外の弁護士または司法書士へ直接申立てを行う方、社会福祉協議会で運営している安心サポートセンターでの申立てを行う方、現在受任中の方を含めて１５名程度を見込んでおります。

答弁　福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）

はい。

答弁　福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）

お答えします。需要数の関係ですけれども、現在も、２０２４年度までの需要数としましては、継続して受任している方を含めてですね、１２件受任をして、実際後見を実施しております。先ほど、今後の見込み需要数ということで１５件ほどっていうことで、お答えしましたとおり、現在は１２件お受けしておりますので、２０２５年度１年間で約３件ほどを見込んでおりまして、計１５件ほどの見込みになるというふうに確認しております。現在、その受任についてはですね、先ほども話しました管内の弁護士さんですとか、司法書士さんですとか、あるいは社会福祉協議会で行っております安心サポートセンターの方で登録している法人後見という方々で対応しているところですので、さらに今後もですね、いろいろな案件によっては、弁護士さんや司法書士さんに受任していただく案件もあるかと思いますが、その案件によってですね、法人後見なのか、市民後見なのか、市民後見というのは、弁護士さんからの受任をされた後見人ということになりますので、その内容によって後見人を選定させていただいて、１５件、２０２５年までですと１５件の受任を受ける予定となっておりますので、先ほど議員おっしゃったような対応できないのではないかということではなくてですね、一方では、そういった対応も体制は整っているんですけれども、なかなか、やはりこれからの需要件数に対応するべく、市民後見人、イコール法人後見の方々ですね、身近に町民の方で、身近に対応していただく法人後見の方を増やしていって、なるべくそういった司法書士さんや弁護士さんの方々に負担ないようにということで、町民との歩み寄りの中で、対応していきたいなと考えておりますので、今後も、社会福祉協議会の安心サポートセンターの事業として、講習については、継続して実施していただくこととしておりますので、町と連携してですね、法人後見人、市民後見人の増やす、拡充していくということに、努めていきたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。