別海町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
続・人口減少や高齢化時代の持続可能なまちづくり：町職員の人材育成
2024年3月11日、別海町議会の一般質問で、田村秀男議員が「続・人口減少や高齢化時代の持続可能なまちづくり：町職員の人材育成」について質問し、総務部次長 寺尾真太郎が答弁しました。
- 質問者
- 田村秀男 議員
- 答弁者
- 総務部次長 寺尾真太郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 8番 田村秀男
２点目です。町職員の人材育成について。令和３年第２回定例の一般質問において、「町職員の人材育成に関する基本的な考え方は、基本方針策定当時と大きく変わらないところですが、策定から一定期間経過していることから、国や道、民間団体等との人事交流を初めとして、現在行っている人材育成の手法や目的等を含め、時代に即した基本方針となるよう必要な見直しを行うこととし、持続可能なまちづくりに不可欠な人材育成につなげていきたいと考えています。」と町職員の人材育成の質問に答弁しています。では、制度改正が頻繁に行われ、著しいデジタル化の進展などの予測困難な時代に即した人材育成基本方針の見直し結果を示して頂きたい。
答弁 総務部次長 寺尾真太郎（総務部次長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 総務部次長 寺尾真太郎（総務部次長は2025年3月まで）
前回の一般質問を経まして、令和４年２月に、人材育成基本方針の必要性や具体的な取組について、主に、時点修正的な内容に見直しました。御指摘の、情報通信技術の急速な発展など、社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対応することが求められているという背景も明示いたしました。一方、平成１２年の策定時に、目指すべき職員像として示しました４本の柱があります。一つ目は住民が主役であるとの認識を持った職員、二つ目に公正・公平・誠実で信頼される職員、三つ目に広い視野と先見性を持った職員、四つ目に柔軟な発想と創造力・行動力を持った職員、こちら４点になりますが、この目指すべき４本の柱については、予測困難な時代が訪れようとも不変のものと判断し、継続方針としております。以上です。
再質問 8番 田村秀男
はい、議長。
再質問 8番 田村秀男
時点修正的な内容に見直しをしたというふうに理解しております。それではですね、時代に即した人材育成基本方針がですね、示されれば、まず一つ目は、職員一人一人が能力を最大限に発揮できることですよね。それから、二つ目は、自治体経営としての組織力の向上にもつながると。それから、三つ目は、そのことによって、住民サービスの向上と職員満足度、これの向上になると。このプロセスを、私は大切にするべきだと思っておりますけれども、この点については、共通の執行者側の共通の認識としてよろしいか、ちょっと見解を伺います。
答弁 総務部次長 寺尾真太郎（総務部次長は2025年3月まで）
はい、議長。
答弁 総務部次長 寺尾真太郎（総務部次長は2025年3月まで）
今、田村議員おっしゃられたとおり、まさにそのためのですね、人材育成基本方針の見直しであると認識しておりますので、いろいろと自治体のＤＸ推進ですとか、そういうことが、今、進んでおりまして、時代の流れが、今、大きく変わろうとしている中でですね、これまでの人材育成方針もまた改めて見直ししていく必要があると認識しておりますので、来年度から取り組んでまいりたいと考えております。
再々質問 8番 田村秀男
はい、議長。
再々質問 8番 田村秀男
来年度から取り組むということなんで、国でもね、今年の６月に行政のデジタル化に関する基本方針を策定する予定ですよね。地方自治体のＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションについてはですね、どんどん進んでいます。ぜひですね、これに対応できる専門的な人材育成も含めて、しっかりと基本方針を持った中で進めていただきたい。