足寄町の今後の財政について

答弁　町長 渡辺俊一

細川議員の「足寄町の今後の財政について」の一般質問にお答えします。地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、国税として国が代わって徴収し、一定の基準によって再配分するもので、地方交付税の総額は、所得税・法人税の３３.１％、酒税の５０％、消費税の１９.５％、地方法人税の全額となっており、そのうちの９４％が地方交付税、６％が特別交付税に配分されております。各地方公共団体に交付される普通交付税の算定方法の概要につきましては、その地方公共団体が一定の行政サービスを実施し、施設を維持するために必要と想定される金額などを算定した「基準財政需要額」から、その地方公共団体において標準的に収入が見込まれる税収入などを算定した「基準財政収入額」を減じた金額が財源不足額として算出され、地方交付税として交付されます。なお、「基準財政需要額」の算定には、行政面積や道路の延長・面積、交付税補塡のある地方債の元利償還金などのほか、国勢調査人口が基礎数値として用いられております。御質問の「将来足寄町の人口が減少した場合の足寄町の普通交付税の額の変化」につきましては、足寄町の国勢調査人口が３,６０４人に減少して、同じ割合で高齢者人口や児童・生徒数、学級数などが減少し、それ以外の条件が同じであると仮定した場合、足寄町の「基準財政需要額」は今年度と比べて約６億６,０００万円減少する試算となります。ただし、人口が減少した場合には、一般的に税収入も減り、「基準財政収入額」も減少すると思われることから、実際の普通交付税の額を試算することは困難であります。また、地方交付税の財源となる各税収の状況や他自治体の状況などが普通交付税の金額に大きく影響するため、２０４５年に足寄町の人口が減少した場合における普通交付税の金額が今より増えるのか、減るのかについては分からない状況にあります。参考までに、本町の普通交付税額の推移を申し上げますと、国勢調査人口が９,５２２人だった平成１５年度が３９億４９９万円、７,６３０人だった平成２５年度が４３億４,６０４万４,０００円、６,５６２人の令和５年度が４３億９,５８０万９,０００円となっております。引き続き、人口減少抑制を図るための取組を進めるとともに、健全な財政運営、持続可能な魅力あるまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、細川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

ただいまの細川議員の質問にお答えします。議員がおっしゃられるように、地方交付税の算定のためには人口が使われておりますので、人口が減りますとそれに応じて交付税は減少することになります。ただ、人口が減った分がそのままではなくて、急に人口が減る場合とか、小さな地方自治体でもそれなりの行政サービスが提供しなければいけないということから、それに応じて補正をされて、補正というか調整をされて、小さい団体だからといって大きなところの半分だとかそういうことではなくて、ある一定の交付税が行政サービスのために交付されるという形になっております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

人口が減少することによって交付税が、少なからず人口減少に伴う部分でいくと、人口が減ればそれに伴って交付税の額というのも減ってくる可能性というのは非常に大きいなというように思っています。ただ、先ほども申し上げましたように、全体で足寄町で必要な経費というのがありますから、その中で人口が減ることによってその分が減るというのもありますし、また収入の部分でいきますと、人口が減少することによって収入も減ってくるということが考えられます。ですから、そういった部分で収入も減るし、それから支出する部分も減ってくる可能性がある。ただし、人口減少の部分だけですので、この足寄町みたいに広い行政面積を持っていると、コスト的には非常に多くかかる部分というのはあるだろうというように思っています。単純に人口が減ったからその分行政コストとして減っていくということだけではないのだろうなというように思っています。ただ、そうはいっても、やはり人口減少に伴っていろいろな障害も出てくるというか、交付税が減るということだけではなくて、働く人も減っていくだとか、どんどん人口が減ることによって生じてくるいろいろな問題も出てくるという、そういうこともありますので、なるべく人口減少を少なくしていく。国全体として、日本全体として人口が減少してきているというのは御承知のとおりでありますから、足寄町だけが人口どんどん増えやしていくというようなことにはなかなかなりません。今よく言われているのは、東京一極集中ですとか、日本全体でいけばそういうことですね。例えば北海道でいけば、札幌集中だとか、十勝でいけば帯広集中だとか、そういう人口の多いところのほうが、例えば将来的にいけば医療にかかりやすいだとか、買物だとかそういったもので不自由しないだとか、交通の便がいいだとか、そういったことがやはりありますので、どうしてもそういうところに人口が集中していくというのは、傾向として今までもあったし、これからもあるのかなというように思っています。そういった中で、細川議員からお話あったように、人口減少をどう防いでいくのか、人口減少を少しでも抑えていくためにどうしていくのかということが大きな課題の一つであると、足寄町の課題の一つであるというように思っております。それで、平成２７年だったと思いますけれども、地方創生という人口減少をどう対応していくのかといったことが国の中でも議論され、大きな問題となってきて、そういう取組を国として取り組んでいます。足寄町もそれに応じて、地方創生の事業を取り組んできています。議員の質問の中にもありましたけれども、令和２年３月に第２期の足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのを取り組んでおりますけれども、この第１期はたしか平成２７年からだったと思っています。その中で人口減少をどう防いでいくのかといった部分を、一つは人口ビジョンということで、今後どう人口が減っていくと思われるのかという、想定されるのかといったところを人口ビジョンとして掲げておりまして、先ほど議員のほうからの質問がありましたけれども、２０２２年に６,３５４人、それが足寄町の人口、２０４５年には３,６０４人というようなことで、国立社会保障・人口問題研究所ですね、社人研と言われているところが、このままにしていくと人口が減少していきますよといったパターンをつくっていまして、その中で平成３０年度に推計した社人研のパターンの中でいきますと、２０４５年には３,６０４人ということになっています。足寄町としては、先ほど言った足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョンとそれから総合戦略の中で、それをどう防いでいくのかと、そうやって社人研で推計している人口減少をどう抑制していくのかと。人口減少の率を少しでも減らしていくためにはどうしたらいいのかといった部分の取組として、総合戦略というのをつくっているところであります。その中で、目標として三つ掲げておりまして、一つには、若い世代を中心とした安心して働くための産業振興と雇用の場の創出、それから基本目標の二つ目として、若い世代が希望に応じて結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり、それから基本目標の三つ目には、各地域における定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活の機能維持及び地域ネットワークの構築ということで、三つの目標を掲げながら、その下にいろいろな取組をしてきたというところであります。そういった中で、人口減少はしてきてますけれども、一定程度、人口減少を少しずつでも抑えていこうという取組を今までしてきているということであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

細川議員おっしゃるように、今後高齢化が進み、医療費が増えたりだとか、それから介護に関する事業費が増えたり、それからこれまで造ってきている道路ですとか、それから橋梁、それから公共施設、そういったものが少しずつ老朽化をしながら、それに係る経費というのは多くなってくるというように思っています。そういったところでいきますと、いろいろな補助事業等を使いながら、例えば道路橋梁等については長寿命化を図っていくという形としていますし、また今やっていますけれども、学校なども大規模改修等をやりながら、今、屋根、壁塗装だとか、そういったものをやってますけれども、なるべく今ある施設を長く使えるように、そういう長寿命化を図っていくという、そういう取組をしています。それと、今後の財政状況ということでいきますと、なるべくまずは補助金を活用する。補助金があるものについては、なるべく補助金を活用しながら、国だとか道の支援をもらうと。それから、残る自己負担分、そういったものについては、いろいろな有利な起債等を使いながら、なるべく一般財源に町の負担とならないような形で、財政運営を進めていくということになるのかなというように思っています。なかなか人口減少を食い止めるというのは難しいと思いますけれども、なるべく人口減少を急速に進んでいくということではなくて、緩やかに進みながら、足寄町としてそこに住んでいらっしゃる皆さんが困らないように、今まで住んでいてよかったなと思えるような、そしてまた、この状況でいけばもっともっとずっと住んでいきたいなというように思っていただけるようなまちづくりを進めていきたいなというように考えているところであります。以上でございます。