みんなの議会

足寄町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月17日

介護・医療人材の確保・維持について

2024年6月17日、足寄町議会の一般質問で、細川勉議員が「介護・医療人材の確保・維持について」質問し、町長 渡辺俊一、福祉課長 森岡彰寿が答弁しました。

質問者
細川勉 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、福祉課長 森岡彰寿

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 8番 細川勉

議長のお許しを得ましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。質問事項。介護・医療人材の確保・維持について。本町では、本年3月に、介護療養型老人保健施設あづまの里が、人材不足により、負担増が原因で廃止となった。医療、介護、福祉の充実は住民サービスの最重要事項であることから、行政側も単なる聞き取り、情報共有だけではなく、人材の確保、維持、離職防止に関して、積極的、主体的に対策を講じる段階にきているのではないかと思われることから、今後の医療・介護人材対策に関して伺う。(1)介護労働安定センターによる令和4年度介護労働実態調査によると、介護職の42.9%が50歳以上との結果となっている。本町の場合は詳細なデータがなかったが、もし本町も同様と仮定した場合、団塊ジュニア世代が後期高齢者になる令和22年には、現在50歳の介護職の人は66歳以上となり、体力的な理由などで退職し、介護士が不足すると思われることから、介護事業所の状況をヒアリングするだけではなく、町が主体的に介護職人材の確保、採用の対策を主導し、求人広告会社や人材紹介会社に依頼する等の積極的な行動は取れないか。(2)介護人材の離職対策も人材維持の投資と捉えて、町が主体的に行う時期にきていると思われるが、町は介護人材の離職の原因がどのようなものであるか把握しているのか、また、その要因の抑制に対する町の方針や対策はあるか。(3)介護人材不足の対策として、ICT化、DX化、介護ロボットの導入を厚生労働省も推奨しているが、本町の現状は。

答弁 町長 渡辺俊一

細川議員の、介護・医療人材の確保・維持についての一般質問にお答えします。1点目の、町が介護職人材の確保、採用の対策について主導し、求人広告会社や人材紹介会社に依頼する等の積極的な行動は取れないかについてですが、本町におきましては、介護人材の確保と定着を図るため、平成29年度より、足寄町介護従事者就業支援等補助金交付要綱を制定し、一定の条件に基づき、町内の介護事業所等へ就職した場合において、就業支援補助金として、就職支度金及び継続して就業した場合の就業支援金を交付しているほか、住宅準備支援補助金、支度準備補助金を交付し、本年5月末までに66名が本制度を活用し、就業しています。また、令和元年度からは、町内の介護事業所が連携し、人材の確保や育成、離職防止を図る事業を実施するために、足寄町介護事業所連絡協議会を設立し、町内事業所職員による情報交換の場の提供や新聞折込等による求人募集を行っており、令和5年度においては、外国人人材の雇用をしている先進事例についての研修会を開催しているところです。さらに、介護人材の育成としましては、主として、足寄高校の生徒を対象に、介護職員初任者研修を隔年で開催しているほか、毎年、高齢者等複合施設においてインターンシップの受入れを行うなど、足寄高校生が介護に対し興味と理解を持ってもらえるような取組をしており、過去3年間においては、足寄高校から足寄町社会福祉協議会に、毎年3名が介護職として就職している状況です。また、足寄町介護福祉士修学資金貸付条例に基づき、足寄高校を卒業し介護福祉士養成施設へ入学する者に対し、修学資金の貸付を行い、介護福祉士取得後、町内の介護事業所に一定期間従事した場合、貸付金の償還を免除することにより、介護福祉士の確保と定着を図っています。求人広告会社や人材紹介会社への依頼につきましては、現状としては、必要に応じ各事業所においてハローワークへの求人申込みや、人材紹介会社による職員採用を行っており、ハローワークの情報につきましては、足寄町、本別町、陸別町の3町で開催する、とかち東北部移住サポートセンターのホームページに掲載しており、本町のホームページからも閲覧することが可能となっていることから、現段階では町として依頼することは考えておりません。2点目の、介護人材の離職の要因の把握と抑制対策についてですが、離職の要因としましては、身体的事由、家族の転勤や介護等の家庭の事情、キャリアアップのための転職が主な要因であると聞いており、その要因の抑制を町が行うことは難しいと考えております。なお、本町における対策としましては、平成29年度に、足寄町介護福祉士実務者研修受講料等補助金交付要綱を制定し、介護福祉士の資格取得に係る費用の一部を補助することで、町内の介護事業所等に勤務する従業者のキャリアアップを支援しています。3点目の、介護人材不足の対策として、本町におけるICT化、DX化、介護ロボットの導入の現状についてですが、町内の一部の介護事業所においては、タブレットを用いた支援記録の作成を行い、職員間の情報共有や業務の効率化を図っています。また、本年度より着手する特別養護老人ホームの建設に際し、入所者へのサービスの向上と職員の負担軽減を図るため、ICTの導入を予定しています。本町における65歳以上の人口のピークは過ぎましたが、85歳以上の高齢者人口は令和17年まで増える見込みであるため、今後、さらに介護、医療人材の確保が重要となってまいりますが、地域で高齢者を支える仕組みも必要であると考えておりますことから、関係機関と連携し、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、細川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 8番 細川勉

まず(1)番から、広告で依頼することは考えていないとのことでしたが、現在、足りているという状態ですか、介護士。

答弁 福祉課長 森岡彰寿

現在、介護事業所等において、介護福祉士について、人員基準等に絡む人数については、確保できているとお聞きしております。以上でございます。

質問 8番 細川勉

老健が廃止されて、そこから人が流れて、足りているというような状況が起きているのですか。

答弁 福祉課長 森岡彰寿

人員基準については、従前からクリアするだけの人員を確保しておりまして、今回、老健あづまさんから転職をされて、就職されている方は何名かいらっしゃいますけれども、その方が就職して、初めて人員基準をクリアしたとはお伺いしておりません。以上でございます。

質問 8番 細川勉

足寄町で推進している地域包括ケアシステムですか、その中核として老健があると思うのですけれども、その老健が今なくなって、その機能は、また何か地域包括ケアシステムのために補うとか、つくるとかという予定はあるのですか。

答弁 町長 渡辺俊一

地域包括ケアシステムという、そういうシステムもありますし、町として、今まで医療と介護・保健・福祉連携システムというシステムもありましたけれども、その中の一つのいろいろな、特養があったりだとか、むすびれっじがあったりだとか、もちろん医療とと言ってるわけですから国保病院だとか、病院がまずは中核になってということなのですけれども、その中の一つとして老健もあったということであります。そこだけが中核になってということではなくて、そういう足寄町にある資源をいかに連携して使っていくのか、そういう形の中で、足寄町の高齢者の方達が、何か施設に入ったり、例えば施設に入らなくてはならないとかあったりだとかというときに、そういう形で使っていくことができる。できれば、また在宅に戻れるのであれば在宅に戻ったりだとかということで、足寄町に、住み慣れた町でずっと住み続けるという、そういうことができるようなシステムをということでやってきています。老健が3月でなくなりましたけれども、その後どうするのかといった部分でありますけれども、いかに老健に入らなければならないような方達が出てきたときに、ではそういう施設をきちんと探すことができるかどうかというところになるのかなと思っています。そういった相談業務ですとか、そういったものをきちんとやっていかなければならないのかなと思っているところであります。施設については、例えばほかの町にも、本別ですとか、上士幌ですとか、帯広ですとか、いろいろなところにそういう施設がありますので、老健だとかというそういう施設に入らなければならないということになったときに、いかにそういう施設につないでいけるかという取組をきちんとしていかなければならないのかなと思っています。町内にそういう老健の施設をさらにまた新しく作るだとかというような考え方は、今のところございません。以上でございます。

質問 8番 細川勉

分かりました。老健、僕のイメージでは、骨折とかで怪我をして、骨折が原因で寝たきりとか介護とか、そうならないために老健で短期的に、集中的に、何か人員基準で、お医者さんの数とか療法士とかの数もある施設なので、そういう施設がなかったらだめなのかなと思っていたのですけれども、答えとしては、ほかの地域に回すというか、頼るということでよろしかったですか。

答弁 町長 渡辺俊一

例えば、骨折したとかということだと、当然それは、病院にまずは行かなければならないということになりますよね。病院に行って、まず骨折治すと。だけど、骨折治ったからって、すぐ家帰って生活できるかというとそうではなくて、ある程度のリハビリみたいなのをしなければならないというところで、リハビリをするそういう施設ですとか、それから例えば、医療的な措置が必要ですよということが継続してあるということになれば老健みたいな施設だとかということで、それぞれの機能というのがありますので、それぞれの機能に合った、そういうところにいかに入所できるかというか、そういったところにつないでいくかというのが大事なのかなと思っています。ですから足寄の場合、老健がなくなりましたので、医療行為が常に必要という方達というのは、例えば病院だとかでも入って、そんなに介護度が高くなくて、介護にそんなになければ、それは病院だとかでももしかしたらいけるのかもしれないですし、医療のほうがそんなに必要ないとなると、例えば特養だとかという施設もあるのかもしれないし、介護度だとかいろいろありますけれども、その人その人のそのときの状況に応じて、どういう施設がいいのかというのを相談に乗りながら、きちんとそういう施設につないでいける、そういうことが大事なのかなと思っているところであります。以上でございます。

質問 8番 細川勉

分かりました。1番は終わりで、次に(2)番で、離職の原因です。以前、所管事務調査、文教の所管事務調査でもキャリアアップというふうに、理由は聞いていたのですけれども、キャリアアップですと町の施策はない、抑制が難しいということなのですけれども、例えば、キャリアアップの場合は研修や教育プログラムの講習会みたいなのを支援したり、講習会に参加したらポイント。その介護施設によっては100回帳みたいな、100回帳というのは、ある特定な、例えば、介護士の職員の仲間が急に休んだりして、代わりに出るとなったら1個ポイントを押すとか、講習会とか教育プログラムに出ると1個押すとか、それが100回たまったら、その施設によって、民間の施設でもあるのですけれども、5万円とか、そういう取組とかもあるので、そういうような支援とかというのはできないものですか。

答弁 町長 渡辺俊一

キャリアアップのお話であれば、例えば、先ほどの答弁の中でもお話させていただきましたけれども、足寄高校から社会福祉協議会に介護職として就職をしています。その方達が、皆さんが初任者研修だとかそういうものを受けているかどうか、そこは分からないのですけれども、ただ、仕事をしながら勉強して、介護福祉士の資格を取ったりだとかということがされています。今年も、高校卒業されて3年間くらい経験が必要なのですけれども、その後試験を受けて、介護福祉士の資格を取ったという方が、確か3人か4人くらい今年もいらっしゃったと聞いています。ですから、むすびれっじなどで働きながら、次にキャリアアップするというか、それまではそういう資格を持っていなかったのだけれども、仕事しながら勉強して資格を取ったというようなことも聞いていますので、事業所の中でそういう取組も、多分、一人でやるのは大変なので、例えば何人かで一緒に勉強したりだとか、そんなこともされているのかなと思っているところでありまして、そういう形でキャリアアップを図っているだとかということは、足寄町でもあるのかなと思っているところでございます。以上でございます。

質問 8番 細川勉

分かりました。2番は終わりで、次、3番です。町のICT化、介護人材、介護のICT化、DX化、ロボット化の件ですけれども、具体的にタブレットを用いた支援記録、これ科学的介護とか、そういう話ですか。では質問を変えて、タブレットを使ったICT化というのは、具体的にどういうようなものですか。

答弁 町長 渡辺俊一

タブレットを使ってといったところでいきますと、それぞれ入所されている方達の、その日その日の状況ですとか、どういうことがあってどう対応しただとか、そういったものをそれぞれタブレットの中に記録をするということにして、そのタブレットで記録されたことが、ほかの職員の方達にも共有されるという形になって、その人だけが、例えば、紙で書いただけでいくと、その人だけが見て分かるというところを、職員の皆さんがみんなで分かるようになるというような形でタブレットを使用しているというところがされているというところです。ICT化と言うかどうか分からないですけれども、トランシーバーだとかそういったもので、何かあったときに、すぐにほかの職員の方に連絡が取れたりだとか、そういう取組、まだ、多分始まったばかりだと思いますので、これからいろいろな形で、いろいろなそういうICTの技術というのも発達していくのでしょうから、そういったものがだんだん広まってくるのかなと思っています。やはり、介護の職場もマンパワーが一番大きいところでありますので、やはり人が、ある程度の人間がいなければならない。定数だとかいろいろ決まっていますけれども、多くいるに越したことはないということは確かにあるのかもしれません。なかなか、今後、そういう人材を、先ほどお話しさせていただきましたけれども、介護福祉士の資格をきちんと取っただとかという方達もいらっしゃいますけれども、全体としては不足していく可能性があると。そうすると、そういうICTだとかDXだとか、いろいろな技術を使いながら、人材が不足している部分、マンパワーだけれども、そこの部分で埋めていくことが何かできることがないのかというようなところを、今後では取り組んでいかなければならない課題にはなってくるのかなと思っていますし、いろいろなところの、進んでいる施設なんかもあると思いますので、いろいろな情報を集めて、足寄町で一番活用できるというか、うまく活用できるようなものがあれば、そういったものも活用していくような取組が、今後、必要になってくるかなと思っております。以上でございます。

質問 8番 細川勉

今、マイクの話が出たからお話しするのですけれども、人員配置基準、これを下回ると人員基準欠如減算という制度が適用されて、介護報酬、最大30%減額されるとなっているのですけれども、これを緩和する処置として、例えば、老建の施設の場合には、見守りセンサーと、夜間、職員全員がインカムをつければ、1日当たりの配置人数が、2人以上が1.6人以上で済むようになる。こういうふうに緩和されているので、そういう面でもインカム、こういうICT化とかDX化が必要ではないかというのと、例えば、排尿の予測機器、これ介護保険適用というか、介護のあれにもう指定されているということになっているのですけれども、排尿が予測できるので、この排尿予測機器を使ったら、職員がおむつを確認して回るらしいのですよね、漏れていないかとか。そういう作業もいらなくなるし、減らせるし、おむつの交換とかも少なくなるので、こういうふうな機器とかは、導入の予定はありますか。

答弁 町長 渡辺俊一

特養などでは、ベッドから降りたときに、降りたというのが分かるだとか、そういうようなセンサーだとか、センサーというのか、敷いてあるところでそこに降りると、体重だとかそういったものできっと分かるのだろうと思うのですけれども、そういうものですとか、いろいろな取組、今やれる取組についてはやっています。今後についても、先ほど申し上げましたように、細川議員さんもいろいろと勉強されていて、いろいろなこと、こんなことあるよと今お話いただきましたけれども、そういったものも含めて、今後、取り組めるものがあるかどうか、施設の中でそういう取組が必要なものなのかどうかといったところも検討しながら、必要なものについては整備をしていくということになるのかなと考えておりますので、今後いろいろな機械というか装置というか、そういったものが出てくる、今までよりも、もっともっといいものが今後出てくると思いますので、そういったものを、足寄町で取り組めるものについては取り組んでいくようになるのかなと考えているところであります。以上でございます。

質問 8番 細川勉

分かりました。とりあえず、介護の質問はこれで最後なのですけれども、一応この質問をした目的というのが、介護士の数が、2040年が一番不足のピークになるので、先ほど最初のほうにも言ったのですけれども、介護士の年齢も高齢化というか、50歳以上が42.9%、最初の質問にも書いているのですけれども、令和22年には年になっている、50歳以上の一番若い世代でも、もう66歳以上になっているので、それで介護士が不足したら、また人員配置基準が下回るという恐れもあるので、それを防ぐ受け皿としても、介護のICT化とかDX化が必要なのではないかと思って、質問をさせていただきました。以上です。

出典:足寄町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月17日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる