足寄町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月14日
オンネトー地域の観光資源の再生について
2025年12月14日、足寄町議会の一般質問で、細川勉議員が「オンネトー地域の観光資源の再生について」質問し、町長 渡辺俊一、まちづくり推進課長 赤間恵一が答弁しました。
- 質問者
- 細川勉 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、まちづくり推進課長 赤間恵一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 細川勉
議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。件名、オンネトー地域の観光資源の再生について。足寄町にはオンネトーという様々な色に変化する湖や、その近くには阿寒富士などの美しい景観を持つ山々があり、これらの山は近年、登山者も増え、足寄町の優秀な観光資源となっている。しかし、今年の１月にオンネトーにある唯一の温泉宿泊施設が火事で消失してしまい、観光に来た人々が宿泊したり、温泉で疲れを癒すことができなくなった。以上の状況を踏まえて、質問する。①温泉宿泊施設の休業の事態を受けて、町はどのような施策を講じて、町の観光資源としてのオンネトーへ訪れる観光客の満足度の低下を防ぐか。②今後、足寄町では人口減少社会に対応するため、定住人口（住民の数）の維持に加え、交流人口（観光客）や関係人口（町と継続的に関わる人々）の増加対策も重要となる。このオンネトー温泉宿泊施設の休業により交流人口が減少する可能性があるが、町はこの人口課題に対し、観光事業に対する公共政策としてのオンネトー温泉宿泊施設等の観光資源の再生を検討・模索しているか。③ふるさと納税、クラウドファンディング型ふるさと納税、企業版ふるさと納税などの制度があるが、この自治体への寄附制度を利用し、温泉宿泊施設の再建を町の観光資源再生事業の一環と位置づけて財政支援するということは可能か。④オンネトー温泉宿泊施設が再建され、狩猟同行ツアーの拠点としても利用されたり、狩猟文化の啓蒙、エアーソフトガンによる疑似体験、ペーパーハンターの育成・訓練などを行うことによって、狩猟人材の発掘拠点や狩猟文化の継承拠点になることができれば、これまでのオンネトーにおけるアクティビティ型観光の要素である自然（国立公園）、アクティビティ（登山）に加えて、文化（狩猟同行・足寄町の生態系理解・食文化体験）の要素も加わり、国が推進するアドベンチャートラベルを確立することができ、より強固な観光資源に成長することが期待されるが、このような展開は可能と考えるか。
答弁 町長 渡辺俊一
細川議員の「オンネトー地域の観光資源の再生について」の一般質問にお答えいたします。１点目の「温泉宿泊施設休業の事態を受けて、町はどのような施策を講じてオンネトーへ訪れる観光客の満足度低下を防ぐか」についてですが、オンネトー地区の温泉は国内屈指の硫黄泉として人気が高く、温泉が休業したことで観光客の満足度は低下していると考えますが、あしょろ観光協会や阿寒摩周国立公園広域観光協議会等との連携により、オンネトー地区での魅力あるサービス提供に努めているところです。２点目の「オンネトー地区温泉宿泊施設等の観光資源の再生を検討・模索しているか」についてですが、当該施設は町の貴重な観光資源であり、現在、施設代表の方と情報交換しながら、再建に向けた支援について検討しています。３点目の「オンネトー地区温泉宿泊施設の再建を町がふるさと納税等の寄附制度を利用して財政支援することは可能か」についてですが、再建に向けた支援としてふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税を活用することは制度上可能であり、当該施設を利用していた方々からも再建支援に向けて協力したい旨の連絡をいただいています。町がどのように支援を行うかについては、施設代表の方の意向を踏まえ、予算措置が必要となった場合には、今後の議会で提案させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。４点目の「オンネトー地区温泉宿泊施設が再建された場合、オンネトー地区でのアドベンチャートラベルを確立する展開は可能か」についてですが、当該施設は民設・民営であり、再建がどのような規模やコンセプトで行われるか未定であることから、現段階で町から可否をお答えすることはできません。なお、現在、町内での狩猟同行やチーズ造り、収穫体験、宿泊等が行えるオーダーメードツアーチケットをふるさと納税の返礼品として提供しており、今後、施設代表の方の意向を踏まえ、連携が可能か検討してまいります。人口減少によって、地域経済が縮小する中、誰もが安心して暮らせる豊かで活気あふれるまちあしょろを実現するため、町外から人を呼べる魅力ある観光地づくりはますます重要となることから、関係機関と連携し、各種取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、細川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 8番 細川勉
町長の回答の２点目で、再建に向けた支援を検討していますとのことですが、これはまだ具体的には言えないということですか。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
まだスケジュールとか、そういった規模が固まっているわけではございませんし、まだそういったことを御本人がオープンにしているわけではないので、町としても何かお答えできるところは現段階ではありません。以上です。
質問 8番 細川勉
町が財政的な支援をする段階があれば、議会で提案させていただきますとの回答ですが、これは財源というのはどういった財源なのか。例えば、今回こちらの質問をさせていただいたのは、要するにふるさと納税は明らかに寄附なので、それで、そちらの寄附側のメリットもあるし、町としても財政的な支出というのは抑えられると思うので、そこのところを詳しく教えてください。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
今質問にありましたふるさと納税制度を活用した支援をする場合ですと、例えば一般的なふるさと納税ですと、寄附を頂いた額の半分は経費として、サイトですとか返礼品ですとか、そういった部分に使われて、残りの半分は町の一般財源として来て、それを例えば観光地の支援ですとか、福祉の支援ですとか、教育の支援ですとか、そういった寄附の方の意向に沿った事業に充当する形になるかと思います。クラウドファンディング型ふるさと納税でやる場合には、もうちょっと使途を絞って、例えば明らかに火災で消失した温泉施設の再建を支援してくださいという形で募集して、そういった寄附が集まった際には、必要な経費を差し引いた額を、町としては歳出予算も伴って、その施設に対して補助する形になるかと思います。当然、議会として、特定の施設に対して支援をすることがよいと判断していただけるのであれば、その予算に対して皆さんからいいですよという議決をいただいて、支援する形になるのかなと思うのですが、ふるさと納税型支援のほかにも、もともと町としては企業振興促進条例という条例がありまして、例えば観光施設、宿泊施設に対して投資額に応じた支援をする制度もありますので、そういった部分も当然申請をいただく形になれば、必要な予算を議会に提案して、皆さんに議決いただければ支援していく形になるかなと思います。以上です。
質問 8番 細川勉
この質問で思うのが、どのくらいの規模の金額になるのか。それで、その金額によって、例えば億単位のものを町で議会に通すというふうになったら、それこそクラウドファンディングのような寄附制度、あと企業版クラウドファンディングというのもあるので、それで、中札内の事例で、温泉施設をクラウドファンディング型ふるさと納税というのと、あと、北海道の地域づくり総合交付金というのを併せて使ったらしいのですよね、たしか。足寄町もこういうのをできれば有効に使って、この場合はクラウドファンディング型ふるさと納税と北海道の地域づくり総合交付金、あとこれと恐らく企業版ふるさと納税も併用して使えると思うので、そういうのは併用するというのは検討にはないのですか。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
町から支援を行う際に、何か道から地域づくり総合交付金ということで、事業に対して補助が受けられればいいのですけれども、中札内の施設が例えば公営の施設であれば、当然北海道からの補助金とかも受けられると思うのですけれども、一民間の施設に対して町が補助する際に、北海道がその財源として補助をくれるかというのは、現段階で確認できませんので、そこはできるかできないかというのはお答えできません。企業版ふるさと納税につきましても、個人型に関しましては、そちらの温泉施設のファンの方から再建の際にはぜひ支援させてくださいという申出はいただいているところなのですけれども、企業版ふるさと納税に関しましては、企業の方がどういった事業を支援したいと思われるか、例えば有名なところでいきますと、大樹町の宇宙産業ですとか、そういったある程度直接関わらないのでしょうけれども、何かそういった部分に関わりのあるような人たちが補助しているパターンが多いのかなというふうに認識しています。ですので、制度的には可能かなと思うのですけれども、そういった寄附をしたいという希望をお持ちの方がいるかどうかというのは、現段階では町としては難しいかなと考えています。以上です。
質問 8番 細川勉
恐らく中札内は民間なのです。それで、クラウドファンディング型ふるさと納税というのは、多分公共政策として観光資源の投資として補助金事業というのをつくって、それに対して補助金を申請していただいて、補助金を振り込んでいるという形だと思うのですよね。多分、クラウドファンディング型ふるさと納税と企業版ふるさと納税というのは審査があると思うのですよ。公共性がないといけないので、それで大きい金額で町からどんとお金を出すというふうになったら、議員のほうもちょっといろいろと考えなければいけないのですけれども、ふるさと納税制度を使ったら、要するに公共性も付け加えて、それで、今回文化の要素もその施設で、そういう文化活動の拠点とするためにというふうにしたら、多分ふるさと納税の申請も通りやすい。ふるさと納税というか、クラウドファンディング型ふるさと納税と、あと企業版の場合は……、ちょっと分からなくなったので、質問を変えます。民間の企業に対して、公共のお金というのは、財政支援というのは普通にできるものなのですか。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
町が必要と思えば、当然、ほかの温泉にも例えば企業振興促進条例に基づく補助もさせていただいていますし、制度上は可能です。以上です。
質問 8番 細川勉
取りあえず知りたかったのは、ふるさと納税は検討の範囲には入っているということですか。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
どのような形が取れるのかは、まだ固まってはいませんが、質問にありましたとおり、ふるさと納税、クラウドファンディング型ふるさと納税、また企業からのふるさと納税も、利用できるのであれば利用する方向で、また、施設の代表の方もどういった形での支援を希望されるのか、まだ事業費も全然分かりませんので、資金計画上、どの程度支援が必要なのかも全く見えない段階ですので、今、具体的にこういう支援をするというお答えはできないということを御理解いただければなと思います。以上です。
質問 8番 細川勉
以上で終わります。