みんなの議会

足寄町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月15日

足寄町の農業の未来について

2024年12月15日、足寄町議会の一般質問で、髙橋健一議員が「足寄町の農業の未来について」質問し、町長 渡辺俊一、経済課長 佐々木康仁が答弁しました。

質問者
髙橋健一 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、経済課長 佐々木康仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 6番 髙橋健一

議長のお許しを頂きましたので、一般質問通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問事項は、足寄町の農業の未来についてであります。1、本町の農業の現状について。①本町の農業者戸数。②農業者の畑作、畜産、酪農の就業割合。③本町の農業従事者の平均年齢をお伺いしたい。2、農業の衰退は地方消滅につながります。担い手の高齢化、後継者不足が叫ばれる中、足寄町は全力で農業を守り、農業の振興策を模索しなければなりません。町長に、妙案はあるかをお尋ねしたい。3、若者が都会に流出していく中、道外からわざわざ北海道に来て、酪農業を営みたいという夢を抱いて、今、本別の農業大学校で勉強中の女性がいることを新聞で知りました。これは、農業の未来にとって明るい材料になるものです。足寄町は、このような若者の夢に寄り添い、何らかの移住支援をすることは考えられないか、町長にお伺いしたい。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 渡辺俊一

髙橋健一議員の「足寄町の農業の未来について」の一般質問にお答えします。1点目の「本町の農業の現状について」ですが、本町の農業者戸数は、令和5年現在で211戸となっています。農業者の就業割合は、大きなくくりで最も多いのが酪農家で78戸、次に畑作農家で73戸、肉牛農家が38個で、その他、羊、馬の繁殖、牧草販売に携わる方が22戸となっております。次に、農業従事者の平均年齢については、56.2歳となっております。2点目の「農業振興策について妙案はあるか」についてですが、農業を取り巻く環境は全国的に非常に厳しく、農林水産省では、2020年に比べ、2030年には農地が100万ヘクタール近く減少するという試算を出しております。離農により農地を手放す大きな要因は、高齢化や後継者がいないなど担い手不足によるものが多く、本町においても、今後離農者が増えることが予想されます。足寄町農業協同組合や関係機関と一体となり、農業振興策を進めておりますが、残念ながら、このことをやればという妙案はないのが現状です。農業問題は、我が国の抱える非常に大きな課題であり、食料安全保障の観点からも、さらなる国の支援を要請するとともに、北海道や足寄町農業協同組合をはじめとする関係機関との連携の下、今後も必要な対策を講じてまいります。3点目の移住支援についてですが、本町に移住後、新規就農をされた方は、平成13年度以降24組を数えます。新規就農に向けて、新規就農志向者に認定されると、町内先進農家で2年以内の研修を受けることができ、その際には、営農実習奨励金として月額15万円が交付されます。また、研修期間を終え、就農場所が決まり、新規就農者と認定された場合、経営開始奨励金として年額200万円を3年間交付するなどの各種支援策を用意するとともに、研修から就農まで、足寄町農業再生協議会がきめ細かくサポートに当たっております。また、新規就農された先輩の方々が、就農を目指す方や就農直後の方に対し、就農や困り事へのアドバイスなどを行うサポート事業も始まりました。本町が新規就農を目指す方たちに選ばれるような支援策を、今後も検討してまいります。本町の基幹産業は農林業であり、農業の衰退は町の衰退に直結するものであることから、今後も関係機関との連携の下、農業施策を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 6番 髙橋健一

本町の農業の現状ですが、私の資料は平成26年の資料なのですけれども、農業者戸数は225戸でした。それが今211戸に減り、酪農家は96戸から78戸に減ってしまっているということです。やはり徐々に減っていると、まだ10年たっていませんけれども。これはかなりゆゆしき問題ではないかと、私は理解しております。やはり農業の衰退というのが、全体的に足寄町の衰退につながるし、地方の消滅につながっていくのではないかということを私は危惧しております。ここに「地方消滅」という本があるのですけれども、これはなかなか厳しい、人口戦略会議が出している資料が載っている本なのですけれども、いわゆる日本の地方は消滅してしまいますよというとんでもない内容の資料なのですが、その資料の中で、足寄町がどのぐらいの立ち位置にあるのか説明いたしますと、分析レポートですね。持続可能性、ちょっと高い順に言います。高い順です。北海道です。北海道179市町村あります。足寄町は26位です。割といいほうです。では、十勝管内だけで考えると、十勝で一番持続可能性が高い町は上士幌町です。2番が鹿追。中札内、帯広、芽室、そして足寄町は6位にランクされています。これを見るとなかなかいいランクだなと。まだまだ足寄町は捨てたものではないかというふうに考えるのですけれども、なかなか厳しい状況があるという、特に酪農業ですが、昨日の新聞ですよね。勝毎農業ガイドというところの資料なのですけれども、とにかく日本の酪農家が1万戸割れたよと。北海道はそのうちの4割が酪農ですから、4,338戸、これが北海道の割合ということになる。どんどん減ってしまっているよと。それから、先日のNHKの「おはBiz」でしたかね。その番組でやっていたのは、相当酪農業は厳しいのだということが言われていました。酪農業ですね、今立ち行かなくなっているよと。理由は輸入飼料の高騰と農業資材の高騰が挙げられると。そして、酪農業、今60%が赤字を計上しているということです。50%の離農、60%は離農を考えているという状況なのですよね。非常に悲しい状況だと。これがなかったら足寄町は立ち行かなくなると。先ほどの新聞の女性、わざわざ神奈川県から帯広農業に入って、そして今、本別の農業大学校で一生懸命勉強して、酪農をやりたいのだと希望を持っている方の記事なのですよね。これを見て、びっくりしましたね。田舎の子はみんな都会に出ていってしまうのに、都会の子がなぜわざわざ十勝まで来て、酪農なんかやりたいのだと。これは何とかみんなで助けてやらなければいけないのだと思うのですけれどもね。しかし、助けてやりたいのですけれども、今のような状況で酪農業、これからもたないよという、こんな記事を見るとがっかりしてしまう。だからこの子に、北海道の酪農は未来がないから、もう帰りなさいと。実家に帰りなさいと、そういうわけにはいかないのでしょうね。そこで、足寄町として何かもうちょっと踏み込んで、こういう若い人たちを助ける施策というのはないものですかね。足寄町、平成16年ですか、放牧酪農推進のまち宣言をしているのですよ。いろいろ頑張っていらっしゃいますけれどもね。町長、何かないのでしょうかね。もう崖っ縁ですよね。その崖っ縁で、町として、もちろん国が一生懸命やらなければいけないのですけれども、国もどこを向いているのか、全然やる気がないような感じがする。だから、ここから何か発信して、国を動かすとか、このまちもこういうことをやっているのだから、皆で酪農を盛り上げましょうよと、農業が衰退しないように頑張りましょうという、そういうアイデアはないものでしょうかね。何かあったらお願いします。

答弁 町長 渡辺俊一

一番最初にも妙案はないということで、最初にお話をさせていただいたところでありますけれども、足寄町としても、今まで新規就農を目指す人たちに対する支援というのをずっとやってきていまして、とりわけ放牧酪農を中心にしながら、お話があったように、平成16年に宣言をして、それ以降いろいろな形で支援をしながらやってきているというところであります。今、国も制度化してきている新規就農に対する支援、経営開始奨励金などは、もともと足寄町が先行しながらやってきて、それの後に同じような形で国が支援をするという形になってきたというようなところで、そういう意味では、足寄町が先駆的に、新規就農の方たちに来ていただくための支援というのもやってきているという状況であります。今、そういう形の中で、非常に厳しい状況の中でも新規就農したいという方たちがいらっしゃって、去年も2件入ってきていますし、今年も1件新規就農されるという方が来て、新規就農されています。そういった形の中で、先ほども申し上げましたように、そういう方たちの支援というのを再生協議会であったり、それから、先輩方が、今の状況は大変厳しいというところで非常に心配していただいて、そういう先輩方たちのアドバイスなども頂けるようなサポート事業なども今年から始めているというようなところで、新規就農をして来られる方たちに対する支援というのは、足寄町としては先進的に行ってきているという状況なのかなというふうに思っています。それとあわせて、やはり基本は土づくりであったりというようなところが基本になりますので、そういう部分では、耕畜連携だとか、そういう事業を取り組みながら、基本的な土づくりを、畑作物を作っている人たち、それから畜産をやっている人たちと連携を取りながら取り組むというような形で事業もやっていますし、また肉牛になりますけれども、肉牛についても肉質の改良だとかという部分を、すぐに結果は出ないですけれども、何年かかけながらやっていくというような取組なども今年から始めているというところで、いろいろな形で取組を進めているところであります。やはり経費が非常に高くなってきている、コストが高くなってきているというのは大きな原因なのかなというふうに思っています。酪農についても、やっと搾る制限というのはなくなって、自分たちで搾れるだけ搾ることができるようになってきているのだけれども、昨年の夏の暑い時期の影響などもあって、なかなか量を増やすことができないだとか、それからコストの部分でいくと、物価の高騰が高止まりでずっと来ているというところで、それなりに収入は、前から比べるとちょっと増やすことができる可能性はあるのだけれども、コストがやはり高くなってきていて、なかなか所得が増えないというようなところがあって、非常に厳しい状況につながっているという状況であります。これからの部分でいくと、少しずつ国の支援だとか、そういったものをもらいながらやっていかなければ、町独自としてこれをやることによって酪農だとか、肉牛の農家だとか、そういう方たちが比較的、経営的に改善するだとかというのはなかなかないと思いますけれども、やはり基盤をきちんとしていくということがまずは第一かなというふうに思っています。そういった取組を基本にしながら、とはいえ、そこを一生懸命やったにしても、今すぐの経営が非常に厳しいよといった部分もありますので、そういったところも含めて、農協などと相談しながら、どういう支援が一番いいのかというようなところも含めて、検討していかなければならない課題かなというふうに考えているところであります。以上でございます。

質問 6番 髙橋健一

午前中に引き続き、一般質問を続けさせていただきます。やはり農業の状態が非常に今厳しいということです。特に酪農は壊滅的な状況にあるということで、非常に悲しい思いをしております。やはり全力を挙げて、こういう農家、それから酪農家の皆様を助ける、そういうことで頑張っていただきたいと思います。やはり人ごとではないです。本当に町民全員が危機感を持って、こういう対策に当たらなければいけないのではないかと私は思っています。先ほども申し上げました、新聞に出ている女性の方、18歳です。神奈川県からわざわざ農業大学校で勉強されている。実は、この人、我が雌阿寒太鼓保存会に入って、太鼓を猛特訓中でありますので、何らかのまちの行事でデビューしますので、そのときにいろいろ話を聞いてあげてください。非常にすばらしい子です。何か夢を崩したくないのですよね。この人の夢をぜひかなえてやりたい。足寄町で酪農業をやらせてやりたいのですよね。どうぞよろしくお願いいたします。やはり農業というのは、自分たち足寄町全員が考えていかなければいけないことだと思うのですよね。何かアピールすることができないのかなと思うのですよね。非常にピンチな状態なのですけれども、私、好きな人に、東大の教授なのですけれども、鈴木宣弘さんという方がいらっしゃって、題名がすごいですね。「世界で最初に飢えるのは日本」とか、「農業消滅」とか、それからこれは森永卓郎さんとの共著ですけれども、「食料危機と財務省の不適切な関係」、財務省はよく分からないのですけれども、これは森永さんにお任せするのですけれども、相当、今、日本も厳しい状態にあるよと。実は1965年ですか、1965年の食料自給率は70%を超えていたのですよね。それが今38%ですから、相当危機的な状況にあると。今、物価高で食料品が高いと言っているかもしれないですけれども、もっと厳しい状態が来るのだと鈴木先生はおっしゃっている。幾らお金を出しても買えなくなるのだと。そうしたら、どうなるのですか。これはもうはっきりしています。世界で最初に飢えるのは日本ということになる。その中でも東京や大阪が最初に飢えますよということを警告されている。非常に面白い考え方だなと。こういうピンチをチャンスにどうやって変えるのかというと、やはり足寄町が地産地消で農業をぐっと盛り上げていけばいい。そして、国の皆さん、足寄町はこれだけやっているのだと。あなたたち、ぼーっとしていたら飢えて死にますよ。みんな足寄町に目を向けて農業のほうを支援してくださいと、そういうことを訴えていってもいいのではないかと私は思っていますね。けれども、そういう危機的な状況で、もう日本が食べ物がなくなって、みんな飢えだすと。それで、そのときに、足寄町は食料たくさんあるから、足寄に疎開しようかというときに、足寄町の農業が壊滅的になっているのでは全然受皿にはなっていないということです。ちょっと大げさかな。そういうような状況も想定しながら、足寄町民全体で頑張って保護していかなければいけない。これは喫緊の課題だと思っています。ちょっととっぴかな。私としては、こんなことやったらいいのではないかということが二つあるのですけれども、一つは、森永さん、今、膵臓がんで大変な思いをして頑張っていらっしゃいますけれども、財務省の問題とかいろいろ文句つけているみたいですけれども、農業にも結構造詣が深くて、マイクロ農業というのですか、食料危機に備えて個人個人が一人一人、小さな畑でいいですからね、家の庭のところに菜園をつくって、作物を作ったらどうかと。30坪もあれば1年間分くらいの野菜はきちんと作れますよということをおっしゃっている。こういう取組も大事だなと。農家だけではなくて、個人個人が食料危機みたいなものに危機感を持って、自分で農作物を作るのだと。これはすごい考え方です。ちょっと前に新聞を見ましたら、町立病院の先生ですよね。国保病院の先生が農園をつくっている、野菜を作っているのだと。けれども、腰を痛めたから大変だとおっしゃっていましたけれども、そういう姿勢がいいのではないかということです。池田先生ですか。新しく来られた池田先生が畑をつくっていると。いや、それはいいなと思って、今度一度お会いしてお話をしたいなと思うのですけれども。そういうことも大事なのではないかなと思いますね。けれども、私もそうですけれども、周りで結構家庭菜園をつくっていらっしゃる方が多いのですけれども、一気にできてしまうのですね、だーっと。大根なら大根、芋なら芋とか。青物であればすぐ傷んでしまいますからね。そういうところを何とかうまく処理できる、町でどこかで売るような販売所みたいなものを設けてくれるとか、そういう試みもいいのではないかと。これは私の夢みたいな話なのですけれども。もう一つは、オーガニックの問題ですね。これもやはり新聞で、これ、いいなと思ったのは幕別町でやられていましたね。幕別町でオーガニック給食、初提供。何と、きっと町長は知らないと思うのですけれども、12月8日は有機農業の日だと知っていましたか。これは有機農業の日なのです。それで、地産地消ですね。その地域の無農薬の食べ物を子供たちに提供する。これはすごくすばらしいことだと思いますね。私ぐらいの年寄りになったら、幾ら農薬づけのものを食べても、先が知れていますけれども、若い人たちには未来があるわけですから、子供たちに安全で安心な給食を提供する。それ農業おこしになるのかなと思うかもしれませんけれども、これはきっとなると思いますよね。足寄町はこういう取組をしているのだと。あそこはマイクロ農業をやっているよと。みんな農業に関心を持っているよと。あそこのまちはオーガニックで、いわゆる無農薬のすばらしい健康にいいような食べ物を提供していますよと。では、あそこにみんな行きましょうと、移住するという考え方も出てくるのではないかと思うのですよね。この二つを含めて、時間もなくなってくるのですけれども、町として何か私の意見に賛同するところがあれば、意見をひとつよろしくお願いします。

答弁 経済課長 佐々木康仁

お答えをいたします。髙橋議員からの御意見は承れるかなというふうに思っていますが、ただ、マイクロ農業といいましても、農業をなりわいにするのか、個人で家庭菜園をつくるのかとでは全く違うのかなと。もっと言えば、畑の問題はどうするのだろう。畑の管理もそんなに簡単なものではございませんので、そんなに簡単にはいかないのではないのかなというふうには思いますが、個々の考え方もございますので、一概にそれにすぐ取り組もうだとかということは、なかなかちょっと難しいかもしれませんが、そういう意識を持つというのは大事なのかなというふうには思っています。また、オーガニックについても、なかなか、オーガニック、オーガニックと言いますけれども、やはりそれに取り組むというのはかなりの労力がかかるというふうに認識しております。そうすると、現在、今、畑作をされている農家の方々も含めて、大きく方向を変えなければならないだとかということになりますので、農協も含めて、そういう可能性があるのかどうなのかというのは、今後検討していく可能性はあるかなというふうには思っております。

質問 6番 髙橋健一

この時代ですから、子供たちも少ないし、子供たちがすくすく育つためには、やはり安心で安全な食料を与えるということが非常に大事なことになってくると思います。オーガニックを含めて、輸入品でもきちんと調べなければ何が入っているか分からないようなものを取り入れて、子供たちに与えるような、そんな愚行は非常に避けたいと思っております。それから、農業の全体ですよね。何か開けてこないというか、本当にいらいらするというか、何とか農業を復活させていく、振興させていくという方法はないのか、そういうことをいつも私も考えています。方策は何かないのでしょうかね。最後になりますけれども、町長の最後のまとめの足寄町の今後の農業に関する思いを頂いて、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

答弁 町長 渡辺俊一

なかなか先、どうすれば夢のある、希望の持てる農業に転換していくのかという、そういったところがなかなか実際のところ、見えていないというところが実態かなというふうに思っています。先ほどお話もありましたけれども、自給率、今、38%ということになっていますが、これをもっと引き上げる、食料安保だとかということが言われていますけれども、今まではお金を出せば食料品が買えたという時代ではありましたけれども、今後、世界的な非常に不安定な状況の中で、また気象状況なども非常に不安定になってきているという、地球の温暖化だとか、そういう気候変動などもあって、どこの国も食料を輸出するぐらい作れるという状況ができるかどうか分からないという状況になってくるのかなと考えるときに、地元のというか日本の人たちの食料は日本で作るということがやはり大事になってくるのだろうというふうに思っています。そういった意味で、38%をもっと自給率を高めるという形で国が政策を打っていただく、そういったことが、まず一つには、農業をもっと活性化しなければならないというところにつながってくるのかなというふうに思っています。それから、農産物の価格ですね。これは生産費に見合った価格というか、そういったものにしていくような、そういう研究なども農水省などもしています。ですので、そういうもうちょっと高い、生産費がこれだけかかっていれば、農産物はこのぐらいに高くなっても仕方がないといったところの国民の理解というか、安いにこしたことないと、今まで給料も上がってこなかったという部分で、安いもの安いものといったところに手を出していたという部分を、少し変えていかなければならないと、そういった意識の改革みたいなものもやはりこれは必要になってくるし、そうやってやらないと農家の人たちの収入が増えていかないというようなことなのかなというふうに思っています。いろいろな形で農家の人たち、農業を営んでいる人たちがもっと所得を上げ、やはりもうかる農業になっていかなければならないのかなといったところがやはり一番大事なところで、もうかる農業ができれば、後継者の人たちも、次、お父さん、お母さんの後を継いで自分も農業をやろうということになっていくのだろうと思うし、そういう形になっていくというのが一つ大事なことなのかなというふうに思っています。足寄町として、そのあたりでどういうことができるのかといったところは、なかなか簡単にはならないところなのかなというところでありますので、今後についても、やはり農家の方たちの状況だとか一番よく知っているのは農協ですから、そういった部分では、町、農協、それから普及所ですとか、いろいろな関係機関などもありますから、そういったところと協力をしながら、いろいろと相談しながら農業の活性化に向けた取組を進めていきたいなと考えているところでありますので、御理解をいただければというふうに思います。以上でございます。

出典:足寄町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月15日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる