足寄町の財政健全化について

答弁　町長 渡辺俊一

髙橋健一議員の「足寄町の財政健全化について」の一般質問にお答えいたします。まず、１点目の「地方債の返済計画について」ですが、本町におきましては、地方債借入時の償還年次表を積み上げた返済計画を作成しております。また、将来借入れを予定している地方債につきましては、毎年度総合計画の実施計画を見直す際、向こう１０年間の大型事業による支出や、事業実施に伴って借り入れる地方債の元利償還金などの将来の財政負担が可能か中長期的な財政推計を行い、健全な財政運営を図ることができるよう努めております。２点目の「過疎対策事業債や辺地対策事業債の限度額などの制限について」ですが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第１４条第２項に規定する過疎対策事業債のソフト分のみ毎年度発行限度額が定められております。その他の地方債につきましては、限度額は定められておりませんが、国が毎年度定める地方債計画において、地方債ごとに計画した額を地方公共団体の借入希望総額が上回った場合は、配分額が調整される場合があります。次に、臨時財政対策債についてですが、臨時財政対策債は国が地方公共団体に交付する地方交付税の財源不足を補うために平成１３年度に導入した地方債の一種で、その元利償還金は国が後年次に全額地方交付税措置することになっております。３点目の「持続可能な財政運営を続けていくための施策について」ですが、現時点ではふるさと納税などの自主財源確保に努めるとともに、国・道などの補助制度や有利な地方債の有効活用、適正な受益者負担、公共施設の長寿命化及び計画的な整備、事務事業の効率化によるコスト縮減などにより、健全な財政運営に努めながら、住みたい、住み続けたい、住んでいてよかったと思っていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えており、現在のところ足寄町独自の法定外税を導入することは考えておりませんので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

過疎債、それから辺地債、毎年毎年、過疎債であれば１２年償還で３年間据置き、それから辺地債であれば１０年償還で２年の据置きというようなことで、償還をしていかなければならないのですけれども、償還するときに、元利償還金というのが毎年据置期間過ぎた後には出てくるわけですね。その分が基準財政需要額の中にプラスされるということになりますので、その分が措置されるという、そういった意味で、その分が町がお金を払わなければならない部分、その部分に上乗せされるわけですから、そういった部分ではそこの部分が償還しなければならない部分、そういったものを見てもらえていると、国の交付税の中で見てもらえているという形になっています。それぞれ使い道というのが決められておりまして、何でもかんでもこの過疎債だとか辺地債、それから臨時財政対策債を使えるということでは……、臨時財政対策債は何でも使えるのだね、使い道が一定程度限られてきているということですので、例えば足寄町が何か事業をやりますよ、補助金もらいましたよ、補助金のほかにどうしても、大体補助金多くても２分の１だとすると、２分の１は町が負担しなければならない。そういった部分を例えば過疎債だとか、辺地債だとか、そういったものを使わせていただいて、その部分の負担を減らしていくと。要するに、自分たちで足寄町の負担ではなくて、後で返済するときに後年次８０％とか７０％を国が返済の償還金を見てもらえるというような、そんな形になっていますので、何でもかんでも使えるという形にはなっておりません。それから、臨時財政対策債については、これはもともと交付税の財源が国の中で不足しているということの、それを国と自治体で半分ずつ借入れという形でつくりましょうというような形になってますので、これは使い道は何でも、交付税と同じですので使い道は特に制限がないのですけれども、ただし、交付税の言ってみれば財源不足分ということなので、先ほど細川議員とお話をしていた部分の、財政需要額から財政収入額を減じて、要するに不足分、そこの部分に充てる部分ということになりますので、自治体ごとに金額が決められてくると。限度額が決められてくるということになりますので、要するにそれは交付税の代わりにこの債権を発行すると、起債を出すということになりますので、そこは金額が変わってくると。その代わり使い道は変わらない、特にどういうことに使わなければならないとかという、そういう制限はないという形になっています。そういうことで、後年次交付税の代わりですから１００％戻ってくるという形になりますので、そこは十分に使うことができると。いずれにしても、足寄町としては、そういう過疎債ですとか辺地債ですとか、有利なそういう起債を使わせていただいて、なるべく町の負担を生じないような形で事業を実施するということで、健全な財政運営をしていこうということで考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

特別養護老人ホームの関係でありますけれども、ここ補助金がありますので、補助金を一定程度頂いて、残った分を全部過疎債で使えないかということでありますけれども、特別養護老人ホーム自体は、言ってみれば介護保険事業で事業として成り立っていかなければならない施設ということですので、全額を過疎債ということではなくて、過疎債と介護保険事業債という、それぞれの２分の１ずつ、町の負担の中での２分の１ずつを借入れをしてという形になります。過疎債は先ほども言いましたように、後年次で７割ぐらいの補塡があるということですけれども、介護保険サービス事業債のほうは補塡がないということで、これは本当に単なる、単純にいけば一般的な借金、お金を借りてその分は後で返していかなければならないということになります。全てにわたってそうですけれども、町がやっている事業の中でも、やはり介護保険のように事業として成り立っていかなければならない、介護報酬だとかもらいながら、それから個人のそれぞれの受益者の方たちの負担をもらいながらという形で、事業を成り立たせていかなければならない、要するに企業会計にはなっていませんけれども、企業会計と同じような、特別会計の中で、本当は本来でいくと成り立たせなければならないという事業になっていますので、そういう有利な借入れを全部使えるという形にはなっていないということで、半分だけ過疎債が使えて、半分については起債はありますけれども、それはきちんと元利償還金、きちんと返さなければならないという、そういう仕組みとなっているということであります。以上でございます。

答弁　副町長 丸山晃徳

答弁させていただきます。介護保険の保険料につきましては、介護給付費として居宅サービスとか施設サービス、大きく言ったらヘルパーでやったときの利用者は１割負担、一般の所得の方は１割負担で９割が介護保険で支払われると。その中で、今そういうような施設サービスであれば１割ですとか食費とか、そういうような負担で費用が出て、その中で６５歳以上の町民の方は１７.５％を、足寄町の町民が６５歳以上の方が１２か月、１年間で負担していただくという形であります。そこで、施設サービスの中の特別養護老人ホームの費用が上がった場合には当然住民の方の、６５歳以上の方の負担が増えますが、今例えば足寄町の特養が５６床ございます。新しい特養が４９床ということで、利用者の数が少なくなるので、若干今の多床室からユニットケアで個室になって、若干高くなっているという部分もあるかと思いますけれども、総体的にはそれほど費用が変わるというようなところではないと見越してますので、介護保険の総費用イコール６５歳以上の方々の介護保険料はそれほど、それほどというか定員から考えると変わらないのではないかというふうに考えてます。以上でございます。

答弁　副長 渡辺俊一

法定外税については、やっていらっしゃるところもありますけれども、決して多くはないという状況なのかなというように思っています。全国的に見ても、町村でいくとそんなに大きな数ではないのかなと。北海道の中でいけばもっと本当に少ない状況でありまして、なかなか新たに税の負担を求めるというのは、簡単なことではないのかなと思っているところでありまして、現状でいけば新しく税を町として設けて、その税をというようなことは今段階では考えていないということであります。確かに足寄町はもともと以前から結構そういういろいろな有利な起債だとか、そういったものを活用させていただいてきて事業をしてきているというのは実態としてあります。それが起債の、町債の多さになっていくのかなというように思っています。１００億円を超えるぐらいの起債がありますけれども、先ほども申し上げましたように、その中で国からの支援、国からの交付税で措置されるという部分もありますので、実際に町として負担しなければならないというのは、それから比べるとかなり少なくなってきているのかなというように思っています。そういったこともありますし、また計画的に多くの起債を使っていろいろな事業をやってきたという部分でいきますと、そこは、先ほども申し上げましたように、計画的に返済をしていくという計画をきちんと持っていますので、すぐにそれを全額を返済しなければならないということだと、これまた大変なことになりますけれども、先ほども申し上げましたように、１０年とか１２年とかという中で返済をしていくということですので、それでつくったものというのは残るわけですから、それは町民皆さんがずっと使っていける。もっと言えば、１０年で返済するかもしれないけれども、２０年、３０年と使っていける施設ができるわけですから、それは町の財産としてきちんと残っていくというものになるというように思っていますので、それぞれ町民の皆さんに町税という税金でそれぞれ負担をしていただきながら、そういったものを計画的に返済していけるような、そういった形でずっと永続的に使って、永続的にはならないかもしれないけれども、長寿命化も図りながら長い期間使っていくということで町民の皆さんの利便性を図っていくということになるのかなというように思います。そういった部分の利便性が図られている部分の負担というのは、それぞれ税金の中で負担していただくというような形になるのかなということなのかなと思っています。ですから、確かに町の町債、借金が多いですよという部分もありますが、それは計画的に、それは足寄町の中に資産が残っているということになりますから、それをみんなで長期的にきちんと使っていこうということでありますので、町民の皆さんが足寄町に住んでいてよかったと思えるような、そういった足寄町でそんなに不便なく暮らしていけるというような、そういったものに変わってきているのではないかなと思っています。それと、町債だけではなくて、貯金のほうもありますので、基金も一定程度持ってきていますので、そういったものを活用しながら、短期的な話ではなくてやはり長期的に持続可能なまちづくりというのをしていかなければならないのかなというように思っています。そういうことを含めて、短期的に見ると大変な部分もありますけれども、しかしながらやはり計画的に、これからまた総合計画などもつくりますけれども、来年度策定する予定になっていますけれども、そういうものをつくりながら、少し長期的に見ながらまちづくりを進めていくということになるかなというように思っておりますので、御理解いただければと思います。以上でございます。