足寄町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月14日
足寄町の空き家対策について
2025年12月14日、足寄町議会の一般質問で、髙橋健一議員が「足寄町の空き家対策について」質問し、町長 渡辺俊一、まちづくり推進課長 赤間恵一、高齢者支援課長 林俊英が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋健一 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、まちづくり推進課長 赤間恵一、高齢者支援課長 林俊英
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 6番 髙橋健一
議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従って一般質問をさせていただきます。質問事項は、足寄町の空き家対策についてであります。質問です。（１）総務省が２０２３年に実施した住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家の数が９００万戸を超え、空き家率が１３.８％に達し、全家屋の約７分の１が空き家になったということです。その中で、相続放棄などで放置された空き家が急増し、景観の悪化、悪臭・害虫の発生や倒壊の危険など様々な問題が生じているのが現状です。そこで、足寄町の空き家数、空き家率をお尋ねしたい。また、そのうち特に老朽化が激しく、利活用ができないと思われる空き家の数をお尋ねしたいと思います。（２）倒壊のおそれや衛生上の問題のある空き家は、早急に撤去されなければなりません。足寄町には、空き家に関する補助金制度がありますが、これはどのような制度なのか。また、この制度の利用状況を教えてください。（３）空き家は、町民の安全・安心を脅かす厄介者のイメージがありますが、しかし逆に、空き家を地域資源と位置づけ、地域を活性化させるために、空き家を利活用することが大切だと思います。町長に、空き家を利活用する施策の腹案があれば、それをお伺いしたい。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 渡辺俊一
髙橋健一議員の「足寄町の空き家対策について」の一般質問にお答えします。１点目の「空き家数及び空き家率、利活用できない空き家の数」ですが、本町では５年に一度空き家実態調査を行っており、令和３年度の調査時点では、空き家が３８８件、固定資産課税台帳に登録された住宅件数に対する空き家の割合は１２.５％で、そのうち利活用に適さない空き家が１１４件となっています。２点目の「本町の空き家等の解体補助制度の内容と利用状況」ですが、本町では性能が著しく低下している老朽危険空き家等の除却を促進し、地域の安全・安心の確保及び地域の活性化を図る目的で、足寄町住環境・店舗等整備補助金老朽危険空家等除却制度を実施しています。当該制度は、使用されなくなって１年以上が経過し、かつ住宅地区改良法の不良住宅判定基準に沿って定めた町の基準を満たす住宅等を対象とし、国の交付金を活用して建物除却費用の２分の１、最大５０万円を補助するものです。なお、制度を開始した令和２年度から令和６年度までの５年間の利用実績は２６件となっています。３点目の「空き家を利活用する施策」ですが、建築から年数が経過した空き家を町が公共施設として利活用することは、改修・維持管理コストや面積・間取りの問題等から難しいと考えますが、移住・定住者の住居・仕事場等として地域の資源となり得ることから、老朽危険空き家化する前に流通させることが重要と考えます。そのため、町といたしましても、宅地建物取引士の資格を持つ地域おこし協力隊の雇用や、固定資産税の納税通知書を送付する際に、空き家等の適正管理や空き家バンクへの登録、相続登記を促すチラシを同封する等の取組を検討してまいります。今後、全国で人口減少・高齢化が進行し、空き家はさらに増加していくと見込まれています。引き続き、国の施策や先進自治体の情報収集に努めるとともに、地域の安全・安心に向けた空き家施策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、髙橋議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 6番 髙橋健一
町長の答弁を見ますと、まだまだ補助金を活用した件数が２６件ということで、いわゆる老朽化した空き家が足寄には多数残っているということが分かりました。空き家が残ってしまう原因の一つは固定資産税の問題があって、いわゆる空き家をそのまま壊してしまうと、固定資産税の空き地ですね、いわゆる固定資産税が最高６倍にもなってしまうのではないかと、そういうことがちゅうちょされて空き家を壊すことをためらっているという例もありますし、また、一番大きな空き家が減らない理由というのは、いわゆる建物を壊す費用があまりにも高すぎるのではないかということなのですよね。私も何軒か自分の古い家とかがあって、それをどうしようかと思っているのですけれども、人に聞きますと何百万円、この家なら２００万円するよとか３００万円するよとか、そんな声を聞かされてちょっとためらってしまうのですよね。足寄町として、足寄町の相場といいますかね、いろいろな条件によって業者さんだとか、それから鉄筋コンクリート造りだとか、木造だとかということで、かなり費用はいろいろ変わると思うのですけれども、大まかな相場ですね、足寄町のいわゆる家を取り壊す、そういう費用というのが分かりますか、分かったら教えていただきたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
正確な数値ではないかと思うのですけれども、制度上申請が上がってきた建物の解体費用を見ていますと、５年前、開始した令和２年ぐらいですと、老朽化した基礎のない木造住宅を壊す場合には、それほど業者にもよるのですけれども、１００万円ぐらいで上限出るか出ないかぐらいの解体費用でやっている建物も結構ありました。ただ、ここ５年で急に費用も上がってきておりまして、そうなると基礎がしっかりしている建物ですと、１００万円では壊れなくて２００万円とか、またそれ以上かかるような建物も出てきていると認識しています。以上です。
質問 6番 髙橋健一
とにかく今物価高の状況ですので、本当に空き家を壊すといったら大変な費用がかかる。私が町内で聞いたのは、坪６万円という話を聞いています。６万円ということは、３０坪で１８０万円、４０坪で２４０万円、５０坪で３００万円、これは結構大変な額になってしまうので、これを取り壊すというのは大変だと。やはりその辺を町で頑張ってもらって、補助をぐっと大きくしてもらわなければいけない。今の補助金だと相当壊れて、どうにもならないような家屋に対して補助を出しますよという制度ですけれども、どうしても相続したのだけれども、大家さんに、土地所有者に返さなければいけないような土地は、壊さなければいけないわけですよね。そうしたときに、こんなにお金がかかるのかということになると大変なことになりますよね。具体的に足寄町で聞きたいのですけれども、足寄町は今大きな空き家を抱えています。というのは、特養ですよね。旧特養の建物をどうするか。それについて、もしも壊すとしたらどのくらいの費用を見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 高齢者支援課長 林俊英
今、御質問のありました特別養護老人ホームですが、１１月１日で新しい施設に移っておりまして、今の施設は今のところ、空いているという状況です。今後についての見通しといいますか、活用方法、あるいは取壊しに幾らかかるかというのは、現時点ではまだ調べておりませんし、見通しもまだ立っていない状況となっております。以上でございます。
質問 6番 髙橋健一
昔の特養の延べ面積は２,４２３.３６平米、７３４坪ぐらいですかね。ざっと６万円を掛けると４,４００万円ぐらいになります。だけれども、もっとかかるのでしょうね、きっとね。もっと倍ぐらいかかるのか分からないですけれども、相当な大きな額、これを壊すとなると必要になるのではないかと思いますよね。やはり町の財政が厳しい中、これからのお金のやりくりは本当に大変だと思うのですよね。だけれども、町内見渡しますと、大変な空き家が残っていまして、この前１１月１日の強風で、うちから大体１００メートル先の空き家の屋根が吹っ飛びまして、隣の駐車場にある車を傷つけたという例がありました。それから、私の家の１０メートル先なのですけれども、これはもうすごい空き家でして、今までの歴史が刻まれていますので、当然屋根とかトタンとか全部なくなっています。そして、半分は倒壊して崩れ去っていまして、これは非常にそばを通る人たちが物すごく危険を感じているのではないかと思うのです。そういうものに対してなかなか進まない状況ですね、これを何とかしていただきたいと思うのが私の気持ちなのですよね。あそこにも、富士ドライブインですか、あれもそのまま残っていますよね。やはりお金がかかるからやらないのでしょうけれども、そういう人たちに対して強い態度で出るのが、何か上意下達みたいで、上から目線で、早く取っ払えというわけにはなかなかいかないと思うのですよね。だけれども、空家特措法が２年前に改正になりまして、かなり強制的に行政が取壊しに関して力を持つようになったと思うのですよね。それで行政代執行、いわゆる持ち主に代わって行政が建物を処分して、その後、費用は持ち主に請求するのだよということですけれども、今後、こういう行政代執行ということを積極的にやることを考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
今おっしゃったとおり、空家特措法上、手続、指導、勧告、命令とかを踏んでいって、最終的には危険性、真にやむを得ないと判断した場合には、行政代執行という方法も取ることは可能となっておりますが、本当に空家法上の、空き家の市町村、国、道、所有者の責務という法律上の責務でいきますと、所有者が何とかしなければいけないというのが法律上の責務であって、町とかは本当にやむを得ない場合に対応する形になっています。さらに、事例も多くはないのですけれども、行政代執行まで至った自治体の事例を聞きましても、請求しても費用を取れたことがない、結果的にはやはり皆様からの税金というか、個人の財産を壊すために町の予算を使わなければならないということで、なかなかそこも本当に簡単にはできないかなと考えているところです。以上です。
質問 6番 髙橋健一
そうすると、なかなか空き家は減らないですよね。何とか手を打たなければいけないのだと。そうすると、あめかむちかということになるのですけれども、やはりむちで駄目ならあめでいくしかないのではないかと。だから、少し補助金を多くして、皆さんに呼びかけて、これだけお金を出しますから、ぜひ処分してくださいというようなことになると思うのですけれども、今までの補助をもうちょっと範囲を広げて、金額も広げて、空き家対策に対するお金を捻出するということにはならないのでしょうか。その辺をお伺いします。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
今、町がやっている制度に関しましては、老朽危険空き家、町の基準に該当した危険と思われる空き家のみ、やはり本来本人が壊すべきところを町が予算を使って支援するものですから、近隣に悪影響を及ぼすと判定されたものにのみ補助をさせていただいていて、町が負担した分の半分を国から補助をいただいている形になっています。十勝管内の他自治体の事例を見ても、足寄町より多くの補助金を出している自治体というのはほとんどなくて、ほとんどの自治体が足寄町と同じ５０万円を上限とした制度を実施している状況です。現状で、本来個人がやるべきところに、これ以上町がお金を出すという判断はなかなか簡単にはできないかなと思うのですけれども、最初の答弁でもありましたとおり、これから本当に空き家というのは令和２年度ぐらいから始まって、ここ急速に空き家が増えていっている、全国的に空き家が増えていっている状況だと思います。国の制度もどんどん変わっていっている中で、もしかすると、またこれから問題が大きくなっていくと、例えば代執行した際に国の補助制度がもっともっと拡充されるですとか、何か所有者に対する罰則ができるですとか、どのような動きが出るかは分からないので、また国の動きなども見ながら、必要な対応を検討していきたいと思います。以上です。
質問 6番 髙橋健一
普通の人間心理でいくと、家を建てるときにお金を出せても、壊すときになかなかお金をかけるというのはためらってしまいますよね。そういうことだと思うのですよね。足寄町も、個人の財産ですから、それに介入してどうこうするというのもなかなか難しいのかもしれませんね。９００万戸ですからね、日本中で。これは国で全部やってくれればいいのですね。国で全部お金を出してくれれば苦労しない。９００万戸で１戸２００万円として、掛けたら１８兆円。１８兆円って何かなと思ったら、今回の経済対策で、日本の国の補正予算が１８兆円、それ全部ばっとかけてくれれば一気に片づいて、非常にきれいになりますしね、すごい経済効果あると思いますよ。それからまた新しい日本が再生されると考えれば、これは物すごく列島改造になるのではないかと。大列島改造論ということになりますけれども、ただ私が言っているだけで、これは絶対却下されると思っています。そんなわけで、なかなか結論は出ないのですけれども、やはり少しずつ予算を組み上げて、国にも訴えて、できるだけ多くの補助金を出すような働きかけがすごく必要になってきます。それから、あとは、まだ利活用できるものがたくさんあるといいますので、そちらのほうにちょっと目を向けていきたいですね。というのも、何とか移住する人たちを増やして、その人たちに例えば空き家をリノベーションして貸し与える、安く貸し与えるとか、ただでもいいですよね。そうやって、足寄の未来に投資するという方法もあると思うのですよね。この前、新聞を見ていたらびっくりしたのですけれども、東京の住宅事情がひどいですね。だから、そういう、こんな東京なんかに住めないよという人たちに、足寄のすばらしい大自然の中で生活してくださいというような働きをかければ、人が集まってくるのではないかと思います。びっくりしたのは、東京のマンションの家賃ですよね。東京２３区、シングル向け３０平方メートル以下ですから、これはほとんど１０坪ないような家で。１０万４,３５９円も取っているのですよ。ファミリー向けだとひどいですよ。５０から７０坪、こんなのウサギ小屋みたいなものでしょう。１０坪か２０坪くらいの家に住まわされて、家賃が２４万８,０３２円、これはふざけている。人間の住むところではない。都会は人間の住むところではないですから、足寄のような人間の住む場所に人をずっと引きつけたらいいのではないかと思いますよね。やはり足寄町も、よそ者とばか者と若者でこれから未来を担っていってほしいということなのですけれども、びびっどコラボレーションの方とお話ししたときに、いろいろな方が移住したいという申込みがあるのだそうです。まず一つは、そこは放牧酪農の方、それから若者、何か起業ができないかということで足寄に来ていただく方もいるし、意外と最近多いのは高齢者ですね。高齢者の方がふるさと足寄町に戻って、ここを終の棲家にしたいのだと、そういう方もいらっしゃるのだそうです。そういう人たちの希望を足寄町がかなえていただきたいと思うのです。ここは高齢者に限れば、そういう人たちの終の棲家として魅力ある足寄をアピールするために、どんな施策があるのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
移住者に対して、高齢者に対してという部分でいくと、今、議員仰せのとおり、足寄町は非常に都会に比べると環境がいい、物価も都会に比べると安いですし、あと、住宅も、最初、町長からの答弁でもお伝えしましたとおり、足寄町内にそういった不動産業者がいないために、個人売買されていることが多い、ほとんどなのかなと考えています。本別、足寄、陸別で運営しているサポートセンターのホームページに、まれに空き家を売りたいという希望が出たりするのですけれども、戸建てで売却ですとかという希望が出た場合には、結構売れたりするような話も聞いています。ただ、あくまでも個人売買なので、やはり専門業者を挟まずに個人対個人で連絡を取り合ってやることのハードルが結構高くて、なので、足寄町の地域おこし協力隊でそういった資格を持った方がぜひ来られて、町内でそういった空き家の流通を担っていただければ、まだ使える空き家が危険空き家化する前に何とかする、また、移住してくる人に対しても安価で住宅を提供できるということができないかということで考えているのですが、残念ながら、まだ募集をかけても人が来ないという状況で、何とかそういった取組ができればなと考えているところです。以上です。
質問 6番 髙橋健一
確かに個人的なお話なのかもしれませんけれども、ほかの行政、自治体では結構、例えば空き家の購入補助とか建て替え補助とか、そういう補助金を出している自治体もあるのですよね。そういうのを有効に利用できるようになれば、どんどんまた売買が生じてくるのではないかなと思うのですよね。何ともいろいろ事情がね、高齢化していますし、少子化していますし、その中でいろいろなことをするということは大変だなという気もしますけれども、それでも何とかそこを乗り切って頑張っていただきたい。取りあえず、私の家の１０メートルの先の、ほぼ半分倒壊した空き家は一体どうなるのでしょうか。それについてお伺いします。きっと分かっていると思うのですけれども、私の家の１０メートル先の空き家です。
答弁 まちづくり推進課長 赤間恵一
町のほうで関わって、町民の方から、あの家、例えば屋根が飛んで危険だとか、壊れそうだということで通報いただいている家に関しましては、町で把握している、法律上、所有者の調査を行うことができるようになっておりまして、所有者の調査を行って、所有者がいない家というのが今のところないです。相続人とかがいる状況ですので、町としましては、そちらにお手紙を送って、近隣の方にいろいろ御迷惑をおかけしていますと、このままだと何か損害を与えたときに、民法上の賠償を負わされる可能性がありますので、適正な管理をお願いしますということで、年に数度通知を出させていただいて、９件ほど出していて、反応がないのが２件、無視されているというかですね。そのほかに関しては、一度は町に連絡いただいて、何とかしようと思っているとかというような反応をいただいているところです。引き続き、そういった方々に、何かあった場合には、やはりまず所有者が責任を負われる形になりますので、何とか事故のないように適正に処理を検討していただくということを、働きかけていくしかないかなと考えているところです。以上です。
質問 6番 髙橋健一
私の時間が切れますけれども、やはりまだまだ空き家に関してはじっくり取り組まなければいけないことがたくさんあると思います。そういうことも含めて、町の皆様には頑張っていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。