足寄町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月15日
働く場所のために
2024年12月15日、足寄町議会の一般質問で、矢野利惠子議員が「働く場所のために」について質問し、町長 渡辺俊一、経済課長 佐々木康仁が答弁しました。
- 質問者
- 矢野利惠子 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、経済課長 佐々木康仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 4番 矢野利惠子
通告に従いまして、一般質問を行います。働く場所のために。令和７年度から始まる足寄町の第７次総合計画の中に将来人口の推計があり、それによると２０２５年に５,９３９人、２０５０年には３,７５９人になると予想されています。人口が減ると、今ある産業も衰退し、人もますます減っていきます。人口減少を食い止めるため、役場内に新しく「働く場所創設課」を設置して、誰もがやりたいと思うような魅力的な仕事をつくる対策を取ることはできないかお聞きします。
答弁 町長 渡辺俊一
矢野議員の「働く場所のために」の一般質問にお答えします。仕事をつくる対策を行う「働く場所創設課」の設置につきましては、現在仕事をつくる業務に特化した部署の創設は考えておりませんが、足寄町の人口減少が進んでいるため、人口減少対策が急務と考えております。地方は都市部と比べると就職先が限られるため、転出を止めることは難しいと思われますが、少しでも流出を減らすとともに、ＵＩＪターン受入れなどにより、人口減少の抑制を図っていく必要があると考えております。誰もがやりたいと思うような魅力的な仕事をつくることに関する妙案はありませんが、まずは、足寄町の基幹産業である農業、林業の基盤を強固にすることで足寄町の経済が安定し、それにより関連する二次産業の振興が図られ、他の業種の維持、働く場の確保につながるものと考えております。近年の足寄町の企業誘致の状況としましては、コロッケの原材料となる足寄町等で生産されたバレイショを受け入れ、冷蔵保管する株式会社ちぬやファーム足寄センター、駆除されたエゾシカを原材料としてペットフードを製造するＫ＆Ｄエゾシカ処理場、本町の資源を活用する企業が町内で営業を開始しております。今後におきましても、足寄町企業促進条例等による支援を行い、足寄町の活性化、人口減少対策に向けた企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。今後も、総合計画や、足寄町まち・ひと・しごと創生総合戦略などに基づき、人口減少を食い止める施策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、矢野議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 4番 矢野利惠子
いきなり働く場所創設課というのは、アイデアのある人も必要だし、難しかったかもしれない。それなら、創設課が駄目なら、働く場所支援課というふうに特化して、支援することをやってもらえないだろうか。先月町内の建具屋さんが廃業してしまった。そして、今月農協直売所の「寄って美菜」も廃業してしまうということを聞きましたが、その寄って美菜については、どのような町としては対策を考えているのか、聞きたいと思います。
答弁 経済課長 佐々木康仁
お答えいたします。寄って美菜につきましては、農協にも聞いてみましたけれども、一応、今年度については１２月２７日で閉めますと。ただ、今お話あったように、廃業というお話は聞いておりません。今後については、また検討していますというお話でした。
質問 4番 矢野利惠子
検討しているという形なのですね。毎年、検討している、検討しているというか、赤字だから、寄って美菜をどうしようかということが問題になっていると。とうとう今年度で終わりになる予定だというふうに聞いたものですから、そこをまだはっきりしていないのなら、町として、そこに働く場所確保のためにも支援していくべきではないかと考えます。例えば、道の駅、観光協会には年間９５０万円の補助金を出して、１６人も働くことができる。町として、それぐらいの補助金を出して、１６人も働けるような場所をもっといっぱいつくっていったらいいのではないか。寄って美菜にしても、宙ぶらりんというか、まだはっきりと廃業という形にはなっていないというならば、町のほうから、続けるために補助金を出すなり何なり、対策を整えていくことはできないか。例えば、道の駅には１６人のほかに２人の町でお金を出している地域おこし協力隊の人たちがいる。だから、そこにも地域おこし協力隊の人たちを配置するという、そういうような体制を考えて、何とか寄って美菜を継続していくということはできないか、お聞きします。
答弁 経済課長 佐々木康仁
お答えいたします。具体的にどれぐらいの状況なのかというお話を農協から正式にいただいておりません。ですから、例えば、お金が足りなくて人が雇えないというのか、例えば、建物にこういう問題があって、これが解決できればできるのだとか、今、実際に運営されている農協のほうからの具体的な提案がないと、私たち何でもかんでもいいよということにはならないと思いますので、農協のほうからこんなような対策を取ってほしいだとかという話になれば、私たちとしてはそれを受けて、どんなことができるのか考えたいなというふうに思います。
質問 4番 矢野利惠子
何でもそうですけれども、町民の方からのこうやってほしいという要望を聞いて、それからやる。そうではなくて、こちらのほうから積極的に、このままだったら潰れるなと考えたら、こちらの町のほうから積極的にこういうふうにしたらいいのではないかという対策が必要だと思う。だから、働く場所創設課が駄目なら支援課ということで、廃業してしまうようなところを察知したら、それに対する対策というのを講じていかなければ駄目だと思う。私、昔、オンネトー魅力創造委員会というのが回覧で回って、それに応募したのですけれども、回覧で回って応募してきた人はほんの数えるほど、ほとんど町に頼まれたという人たちばかりだった。要するに、自然に任せていたら駄目でないかなと。こちらから積極的にアプローチしていかなければ物事は進んでいかない。それで、そういうことも、農協からどういう支援をしたらいいのかを待っているのではなくて、こちらから、こういうふうにしたら存続できますよ、そういう対策を講じるべきではないか、そこが一番大切だと思うので、積極的に町のほうから働きかけてほしいという気持ちで、その要望をいたします。何とかお願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
矢野議員から、寄って美菜の関係でお話がございましたけれども、寄って美菜についての経営状況だとかというのは、町がきちんと把握しているわけではなくて、あれは農協がやっている事業ですので、農協としてきちんと事業としてやっているということになると思います。一定程度、年間通して、年間といってもどちらかといえば夏場が中心になるので、今頃のこれから観光客の少なくなってくるような時期になると、一旦店を閉めてということになるのだというふうに思うのですけれども、そういった中で、今年の状況はどうだったのか、今までの状況はどうだったのかというようなことも含めて、農協の中で検討しながら今後どうしていくのかという話になるのかなというふうに思っています。それを町のほうで事前に察知してといったところは、なかなか難しいかなというふうに思います。特に農協ですから、きちんと一定の期間が来た段階で、毎月毎月、きっともって収支だとかそういったものも出しているとは思いますけれども、そういった中で、農協として今後どうしていくのか、町の施設ですから、そこを使いながらやっていく上で、今後どうしていくのかという見通しを立てながらやっていくのだというふうに思いますけれども、そういった中で、今後どうするか、今まで使っている施設を今年で例えば終わりにするだとかという話になるとすれば、やはり事前に話があって、その中で今後どうするかという協議を進めていくという、順番としてはそういうことになるのかなというふうに思っています。事前に察知ができるかどうかというのは、それぞれの状況にもよりますので、なかなか難しい部分もあるかなというふうに考えていますが、寄って美菜についてはそういうようなことかなと思います。今、経済課長のほうからも話がありましたけれども、来年どうするのかというのが決まっているということではありませんので、今、農協の中で検討しているという状況の中で、町がどうするのだということで、うちが支援しますよだとかという話にはやはりなりません。なりませんよね。そういうことなので、農協の今後の状況、どうしていくのかという検討なども含めて、その中で、さらに町としてどうするのかという対応を考えていかなければならないのかなというふうに考えているところであります。それと、先ほども申し上げましたように、働く場所、雇用の場所をつくるだとか支援するだとかということだけでの部署、課をつくるというのは現在のところ考えていないという、創設課にしても支援課にしても、今のところ、それだけで課をつくるということは考えていないところでございます。以上でございます。
質問 4番 矢野利惠子
支援課も考えていないと。だからどんどん町内の産業が衰退して人口も減っていく。町内の産業が廃業するのを食い止めたり、人口減少を止めるためにはやはり自然に任せていて、相手の人が言ってくるのを待つでは駄目だと思う。そういうことをやっているから、ここの第７次総合計画、２０２５年に５,９３９人という予想、５,９００人台はもう２０２４年のうちに達成してしまっている。この予想よりも早く人口が減っていくのではないか。そういうことになっていくので、やはり積極的にやらなければならないと思う。例えば大規模草地の経営でも、農協から毎年１,８００万円ですか、今は。施設が老朽化しているので、直したときの料金を何年間に分けて払うという形になっている。同じ指定管理者でも、化石博物館には年間４,２００万円、プラス屋根の補修費１,０００万円を出している。それで考えたら、大規模草地にだって、あそこも重要な働く場所であるから、そこに対しても年間修理費の１,８００万円を取るのではなくて、こちらから、それは要らないよというふうにしなければならないと思う。相手のほうが要求してくるのを待つではなくて、こちらからそうしないと存続しませんよぐらい、役場の職員で一生懸命いろいろなことを勉強しているから分かるはずです。農協の人はどうしてそういう形にしたのか。ほとんど全ての指定管理者の団体は、町からお金をもらっているのに、大規模草地だけ指定管理者、お金を町に払っている。それは、大規模草地は黒字だったから、だからそれでいいのだという話だけれども、農家が減ってきて、ここ２年間は赤字だそうですよ。そういう状態の中で、向こうが言ってこないから対応しない。それでは駄目なような気がする。やはりもうちょっと産業を続けるために、町で積極的に努力していかなければならない。大規模草地についても、その収支については町では把握しているのでしょうか。
答弁 町長 渡辺俊一
農協は経済団体ですから、当然のことながら農協の職員のほうがより、そこそこの事業所の経営状況というのは分かるわけですから、今の状況がどうなっているのかというのは、町よりももっともっと農協の職員のほうが把握をしているというふうに考えています。そういったことで、寄って美菜も含めて、そういう形で農協のほうが今実際に経営をしているわけですから、そこの経営状況だとかそういったものは把握をしながら出してきているということになりますので、毎年毎年の状況というのはきちんと把握がされているものと考えています。そういう中で、農協が今後どうしていくのかというのは、きちんと考えていかなければならないという状況になっているのかなというふうに思っています。働く場所創設だとか支援だとかという課は、今のところはつくる予定はありませんけれども、今後においては、第７次の総合計画、来年度からスタートするわけですけれども、それと合わせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略、そういったものもつくりながら、働く場所をどうしていくのかだとか、若い人たちに足寄町にとどまってもらったり、もっと言えば、来ていただいたりするためにはどうしたらいいのかだとか、そういったものを進めていく、そういうことにしていますので、今後においても人口減少は、全体としてはやはり日本全体が人口減少していくという状況になっていますから、足寄町だけ増えるだとかということにはなかなかならないと思いますが、いかにして人口減少を抑えていくのか、そういった取組を今後も進めていきたいと考えているところであります。以上でございます。
質問 4番 矢野利惠子
働く場所の支援課もつくる予定は今のところないと。だけれども、これからはそれが必要になってくるのではないかと思いますので、ぜひ、そこのところを考えて、例えば左官屋さんだって後継ぎの人がいない。そして、板金屋さんだって後継ぎの人がいない。でも、そういう人たちがいなければ、私たち暮らしていくのにとても困る。板金屋さんが相談したらそれに乗りますよ、左官屋さんが相談に来たらそれに乗りますよでは全く話にならないと思う。どんどんまちが衰退していくだけです。そのことを考えたら、働く場所支援課というのを、せめてこれをつくってもらいたいなと。でも、今のところやる気がないというのだから、それはもう何言ってもしようがないから仕方がないけれども、今後、こういうことに特化した課をつくって、町として対策を取っていってほしいと思いますけれども、今後のことについて答えをお願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
働く場所の創設だとか支援だとかという課、働く場所をつくるだとか、そこを支援するだとかということで特化した課はつくる予定はありませんが、働く場所ですとか、それから先ほどからも言っていますように、足寄町が今人口減少してきている状況というのは、どなたも今ここにいらっしゃる方、皆さん共通認識に立てるところだろうと思っておりますので、そういうことに対する対策というのを、課というところでは設置はしないけれども、そういう仕事を取り組んでいきますということについては、これまでもやっていますけれども、これまで以上にやらなければならないことだと思っています。以上でございます。
質問 4番 矢野利惠子
これまで以上に、今までの形でやっていくということですね。でも、町として積極的に加担していかないと、これは駄目だと思うので、そして人口はどんどん減っているけれども、大樹町のように人口を増やしたところもある。そこは宇宙基地という奇をてらった、どこのまちでもやらないようなことをやって人口を増やしていっている。だから、足寄町も本当にそういうことを考えて、何かいろいろなアイデアを駆使してやっていかなければならないと思う。そのことを考えたら、そうしたら特別な課を設けないで、人口増のためにやっていくというなら、ただそういうふうに言われても、実際にどのようにして、こちらから、町のほうから積極的にアプローチしてもらえるのかどうか。潰れそうなところは、放っておいたらそのまま潰れてしまって終わりです。町のほうから、この仕事を続けるためにはどのようにしたらいいのか、こんな補助金の制度もありますよということを、こちらから話を持っていかなければ駄目だと思うので、今ある体制の中で、そのことを実行できるのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 渡辺俊一
先ほども言いましたけれども、今までもやってきたけれども、これまで以上にそういう取組を進めていかなければならないということでお話をさせていただきました。総合戦略だとか総合計画、そういったものもありますし、また、この後、人を増やしていくというか、減少していくのを何としてでも抑えていくために、どういうことの取組が必要なのか、そういったことも、もっともっといろいろ研究しながら進めていかなければならないと考えているところであります。それから、まちの中の人口減少、それぞれ高齢化もしてきているという部分もあって、いろいろ今まである業種の方たちも、一定程度いつまでもできるわけではないので、一定の年齢が来たりだとかしたところで、やはり引退もせざるを得なくなってくるというようなことになっていくのかなと思います。そういったことで、今、矢野議員がおっしゃられたような、やめていかざるを得ないような、そういう業種もあるわけですので、ただ、そういう業種がなくなると、町民の人たちの生活には非常に大きな影響が出てくるというのは間違いないというふうに思います。今まで町内でお願いしていた仕事が、町内ではやってくれる人がいなくなって、町外のところにお願いしなければいけないだとかとなると、今まで以上に経費なども多分かかってくるのだろうなというふうに思います。そういったこともありますので、できるだけ今まであるような業種で地元に残さなければならないような、そういう仕事というのは、これは何とか残せるような対応というのを考えていかなければならないのかなというふうに思います。ただ、やはり今の地域の中で、足寄町だけではなくて、ほかの町も含めて、だんだんそういうところが少なくなってきて、実際に今まであった業種がなくなってしまって、隣町にというようなことは、ほかのまちでもあることですので、それは絶対に残すのだという、そういう残したいという気持ちはありますけれども、それが絶対に残せるかどうかというのは、やはりいろいろな取組の中での成果が現れるか、現れないかといったところになるのかなと思いますので、いずれにしても、何もしないということではないです。これからも、先ほども言ったように、これまで以上に取り組まなければならないねというところは間違いないところでありますので、これからの取組をいろいろな形で、部署はつくらなくても、今までいる人たちの中でも合わせてやる形にしていきたいなと考えています。以上でございます。
質問 4番 矢野利惠子
気になるのは、寄って美菜のことなのですけれども、これからもきちんと続けてもらえるようにと、こちらから補助金を出しますよ、または、まちおこし協力隊の人をそこへ派遣しますよという、そういうことをやってほしいなと。例えば、一般会計の今回補正予算の３９ページ、商工費の中で観光プロモーション事業補助金１００万円が戻ってきている。これをそちらのほうに回すというふうに、計画もこれから立てていくことができる。だから、相手からこういうふうにしてくれというのを待つのではなくて、本当に町のほうから、これがあるし、やってくれという形で持っていってもらいたい。部署がないならないで、そういうのをやってほしいけれども、そのことはどなたがやっていかれるのですか。
答弁 町長 渡辺俊一
寄って美菜の関係については、先ほどから経済課長も申し上げておりますけれども、矢野議員からそういう情報も頂いたので、農協にもお話をしながら、今後どうするのだという話をしています。今後はまだ決まっているわけでもないし、今検討しているというような話ですので、今後の検討の中で農協としてどうしていくのかということを、それも合わせて、町として、もしも支援が必要ということであれば、どういうことができるのか、どういう支援が必要なのかというようなところのお話を、まだ農協としてもいつぐらいまでということは言っていないみたいですので、その検討の中で、町としてもできることはしていかなければならないと考えているところであります。あと、部署については、今後、機構改革等も検討しておりますので、そういった中で、どこで担当するのか、来年度以降ですね、そういったことについては、その中で検討させていただきたいと思っております。以上でございます。