足寄町民の経済状況について

答弁　町長 渡辺俊一

矢野議員の「足寄町民の経済状況について」の一般質問にお答えいたします。「足寄町における民間一般町民の職業別平均所得はどのくらいになるか」ですが、御質問にありました国税庁が実施する「民間給与実態統計調査」は、源泉徴収義務者である事業所を従業員数等で選定・抽出し、その業種及び勤務する給与所得者の正規・非正規といった働き方や、男女別、年齢、勤続年数、役職、そして給与や扶養状況等を調査するものです。令和５年分の調査結果では、１年を通じて勤務した全国の給与所得者の平均給与収入は４５９万５,０００円となっており、所得に換算すると３２３万３,０００円となります。一方で、町が把握している町民の収入状況は、各事業所や年金事務所の支払報告書、所得税の確定申告等が基礎となります。また、これらの情報は個人住民税を課税するための資料となりますが、正規・非正規といった働き方や職業の情報等が全ての資料に明確に記載されているわけではなく、課税計算上も必要ないことから、職業別平均所得は把握していません。なお、職業別ではなく所得の種類ごとであれば平均所得を算出することができるため、参考までにお答えすると、令和６年分のパートやアルバイト等を含んだ民間給与所得者の平均所得は１９９万５,０００円、営業所得は１４９万６,０００円、農業所得は２５７万６,０００円となります。補足となりますが、国税庁の数値は「１年を通じて勤務した給与所得者のみを対象」としたものですが、本町の数値は「年度途中で就職・退職した方を含む全ての納税義務者」を対象としており、両者の数値を単純に比較することはできない点を御理解賜りますようお願い申し上げ、矢野議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 渡辺俊一

先ほどの答弁の中にもございますけれども、国で調べている１４種類の分けというのは、国税庁のほうでこの調査というのを実施していますけれども、事業所等を選定して、抽出して、調査をしているということでありますから、全てを網羅しているという、出てきているいろいろな確定申告だとか、そういったものを全部網羅して、それから計算しているわけではなくて、業種、そういったものを、特に規模だとか職員数だとか、いろいろなものを選んで、その中で選んだ企業から報告を受けたものという形で出しているわけですので、全てを出しているということではなくて、その選ばれた企業が報告をしていると。それは、１年間通して働いている人たちだとかということでの報告が出てくるわけなのですけれども、町のほうとしては、先ほども申し上げましたように、町民税を計算するための資料として集めている資料であって、その中には、きちんとした書き方がされているわけではなくて、どんな事業、どんな仕事をされていたのか、働き方はどんな働き方をしてきたのか、１年間ずっと通して働いたのか、途中で辞めたのかだとか、そういったところが正確に把握できない。町としては、そこまで把握しなくても、住民税の計算には特に支障がないということで、そこまでの体制というのは、なかなか整えることはできないのかなと考えているところでありまして、矢野議員がおっしゃったような、全部を１４種類でないにしても分けて、１年間通して働いている人たちの給与実態だとか、そういったものを調査することは、今段階ではできないということで御理解いただければというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

今、団塊の世代が７５歳になってくるというような時代でありますので、今年が多分７５歳になってくるということでありますから、働いている人たちもどんどん減ってきて、今までは減ってきているという状況だというふうに思います。それが人口減少も含めて、それから、団塊の世代、働いている人たちが減ってきているという状況で、矢野議員から言われたように、人口が減ってきているのだろうなというふうに思っているところであります。国は統計調査としてやっているところなのですが、町の場合は、町民税を把握する、算出するための形で、この所得を集めているというようなことで、国は統計調査としていろいろな企業にそういうことをお願いして、出してもらっているというところと、町は税金の算出をするために、その資料をつくっているといったところで、全然目的が違ってきているというところですね。そして、統計をするための調査員さんだとか、それから国の職員なども含めて、やはり膨大な数の人たちを調査するといった分では、やはり膨大な人たちを、膨大としてもどのくらいだか分かっていませんけれども、やはりそれなりの人数をかけて調査しているのだというふうに思っています。一方で、足寄町はどうかというと、これは、先ほども言いましたように、町民税の算出をするということを目的として、税務室でやっているわけですので、方法としてやれないかという話ではありますけれども、目的が全く違ってきているという部分、それから、税金も算出する部分で集めている資料、それは、先ほども言いましたように、完全にその中身が、矢野議員が目的として考えているような中身になっていないということも含めて、なかなかそれはできないのかなと考えています。以上でございます

答弁　副町長 丸山晃徳

答弁させていただきます。矢野議員が足寄町の持っているデータで出せるのではないかという、まず前提があるのでしょうか。ちょっと質問させていただきます。

答弁　副町長 丸山晃徳

今回の矢野議員のおっしゃいました国税庁長官官房企画課が出しているものは標本調査で、その事業所に新たに調査票を配布してデータをいただいています。１年間の給与総額ですとか、１年間きちんと働いているとか、扶養がとかで、足寄町には今そのデータはありません。なので、矢野議員が言われるようなデータを必要とするならば、矢野議員からの要望により、こういう調査をしなくてはいけないので調査に御協力してくださいということで、全事業所にお願いして、それが皆さんの御理解をいただけるかというところと、非常に悉皆調査、すごくボリュームがあり金額もかかります。時系列で多分どの産業がこうだったのがこうなるとかというので、また年代的にも比較をしなくてはいけないですし、その比較が過去と今との比較ということであれば、今から始めるとまた何年後かになると。それが足寄町だけのデータでありまして、各市町村はそんなことをやっていませんので、それがその比較として次にどうなるかというところで、私どもはそこまでして、その数値について必要性を感じていないというのが一番でございます。それと、今あるデータがないというところがもっともなことなので、その辺を御理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

ここに書いてある１年間ずっと働いているかどうか、そういったのは分からないので、そういった人たちも含まれていますよということで書いてあるわけで、実際に１年間ずっと通して働いている人たちがどのくらいいるのかというのは、要するに分からないので、そういう書き方になっているということですから、そういった意味では、矢野議員が言われるようなことをやれということになると、やはりきちんと調査票もつくって、国と同じような形で、１４種類にはならないのかもしれないけれども、事業所にそういう資料を送って、中身を書いていただいて、出していただいて、それを集計してという形になるわけなのですね。それは、全然今までやっていない事業でありますから、そういった意味では、本当にまた余計に仕事が増えるという形になるのかなというふうに考えています。それを、税務で押さえている数字と、またそれで新たに出してもらう数字というか、調査票、そういったものを見ながらということになると、また非常に複雑にもなっていくのかなというふうにも思いますし、とりわけ今の経済状況を、その所得をきちんと把握しないと、今、足寄町の町の中の経済状況が分からないかというと、そうではないのかなと感じているところであります。今までも、経済状況等、商工会ですとか銀行さんですとか、いろいろなところの人たちと話をしながら、これまでの支援策だとか、そういったものを考えてきていますので、特にきちんと数字が把握できて、それを基にやるのですよというようなことではないかなというふうに感じています。それと、統計的に取るとすれば、やはり長い期間をもって取らないと役に立たないのだと思うのです。１年、２年だけ取って、去年と今年違いますよと、これだけだと、そのときそのときの状況、また全然変わってきますので、それだけでは本当にそこの業種の人たちの給料が減っただとかというのはよく分からないというか、たまたま高齢で比較的高い給料をもらった人たちが退職した後、若い人が入ったよだとかということになってくると、その事業所自体の給与の実態だとか、そういったものも分からないという部分もあるので、そういった意味では、長く取っていかないと、その実態というのは分からないということになるのかなというふうに思っておりまして、矢野議員が言われるような調査をこれからやってはどうかということについては、今段階では考えていないという状況です。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

町民の方たちの生活を守るという部分の事業でありますけれども、そういった部分は、それぞれまたいろいろな部分で考えなければならないことなのだというふうに思っています。そういうものも、先ほども申し上げましたように、商工会ですとか、それから金融機関等と協議しながら、今の経済状況はどうなっているのか。商工会なども、今のまちの中の経済状況ですとか、それから商店さんの売上げの状況ですとか、そういったものをいろいろと聞いたり、調査したりだとかというのもしていますので、そういったことも含めて、そういう状況を踏まえながら、今後の政策の展開につなげていきたいなというふうに思っています。今回の予算の中でも、そういった意味では、プレミアム商品券は今回やっておりませんが、クーポンという形で、高齢者の方、それから子育てを支援する、子育てを今されている世代の方ですとか、そういったところで支援をしていけるような、そういった取組も考えているところでありますし、今後においても、今の物価の高騰だとか、そういったところで、非常に住民の方たちの生活、大変になっている部分などもあって、そういった部分を少しでも緩和できるような取組というのを進めていかなければならないというふうに思っています。また、あわせて、国だとか北海道だとか、そういったところに、物価高騰だとかで住民の方たちが大変ですよというような部分を訴えていくような、そういった取組をしていきたいなというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

所得の高い人たちもいらっしゃったりだとかというのもあるので、全町民というのは果たしていいのかどうなのかというのはあるかなというふうに考えているところであります。今、矢野議員も所得の高い人はとかという話もされていましたけれども、やはり全町民というと所得の高い人も全部ひっくるめてになってしまうので、そういったことにはなかなかなっていかないかなというふうに考えているところであります。そういった意味で、本当に今大変だよと考えられるようなところを中心にということで考えておりますので、その辺りは御理解いただければというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

先ほども言いましたように、所得の状況で平均ということで出していくということになると、あくまでも所得の平均ですから、高い人もいれば低い人もいるという、そういうところの平均なわけで、これだけを見て、この平均だけを見て全体としてその業種は所得が少ないよというのは確かに分かるかもしれませんけれども、その中身ではいろいろな方たちがいるなというところなのかなというふうに思っています。いずれにしても、なるべく困っている方たち、生活に非常に支障のある方たち、この物価高騰が影響のある方たち、そういった方たちに対する支援の在り方というのは、今後も検討させていただきたいと思っております。以上でございます。