足寄町のデジタル化（ＤＸ）の取り組みについて

答弁　町長 渡辺俊一

川上議員の「足寄町のデジタル化（ＤＸ）の取組について」の一般質問にお答えします。１点目の「足寄町のＤＸの取組の現状について」ですが、本町では、平成２６年度の自治体クラウドへの移行をはじめとして、平成２７年度に役場庁舎や町民センターに公衆無線ＬＡＮを整備し、平成３０年度にはクラウド型図書館管理システムを導入、令和２年度には国のＧＩＧＡスクール構想に基づく教育のデジタル化を進めるなど、段階的にデジタル化を推進してまいりました。特に、令和４年度にはオンライン申請システムの導入や税金等の納付をコンビニやスマートフォンでの支払いが可能となるキャッシュレス対応を行い、町民の利便性向上と業務の効率化を進めています。また、本年４月には、足寄町デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、ＤＸプロジェクトチームを設置しました。本プロジェクトチームは庁内全部局から選出された１９名のメンバーで構成されており、町内外のＤＸ推進事例を調査し、本町のＤＸ推進に向けた施策の検討を進めています。これまでの取組としては、５月から８月にかけて富良野市や北見市などを訪問し、住民票等の交付申請手続の負担を軽減できる「書かない窓口」やペーパーレス会議システムの活用について調査しました。また、６月には東京都で開催された展示会に副町長を含む８名のメンバーが参加し、ＤＸに関連する製品やサービスの比較検討を行うとともに、先進自治体の取組に関する情報を収集しました。その後、視察した民間企業からのシステム説明やオンライン会議を通じて、最新の技術やシステムの導入についても検討を進めております。次に、２点目の「今後の具体的な取組と課題」についてお答えします。まず、今後の具体的な取組につきましては、本定例会の補正予算において、職員がパソコンで行っていた作業を自動化するソフトウエアの使用料を計上しており、次年度以降に各種証明書のコンビニ交付サービスやペーパーレス会議システムを導入する予定で検討しています。また、令和８年２月をめどに基幹業務システムの標準化・共通化を進める予定であり、併せて「書かないワンストップ窓口」の導入も検討しております。ＤＸ推進における課題としましては、インターネットを使える人と使えない人との間に生じる情報格差、デジタルデバイドの問題が挙げられます。デジタル技術に不慣れな住民に対し、デジタル機器の使い方やサービスの活用方法を理解していただくための支援が必要であり、習熟度に応じた講習会の開催やサポート体制の整備を行う必要があると考えております。３点目の「地域社会のデジタル化の推進方法」につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画において、自治体ＤＸの取組とあわせて取り組むべき事項として、地域社会のデジタル化の推進を掲げています。本町においても、足寄町デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、行政の効率化と住民サービスの向上を目指して、着実にデジタル化を進めるとともに、必要に応じて関係各団体と連携を図りながら、地域社会全体のＤＸ推進について検討してまいります。今後もデジタル技術の利活用を進め、持続可能な地域社会の実現に向け努力をしてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、川上議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

行政手続のオンライン化というところの電子申請の関係だったのですけれども、昨年度から、ＱＲコードとかを、チラシとかによく「申込みはこちらから」というような感じでＱＲコードをつけて、もちろん電話でも受け付けているのですけれども、何か事業をやるときに電話で受け付ける、もしくはＱＲコードを読み取って御自分の好きな時間に申込みをするというような仕組みを導入しております。以上でございます。

答弁　住民課長 金澤眞澄

マイナンバーカードの普及率についての御質問でございますけれども、７月末現在で交付数が４,８７６枚ですね。交付率でいきますと約７９％になっております。以上です。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

オープンデータにつきましては、ホームページ等で足寄町の情報をいろいろ公開しておりますけれども、そこに公開しているデータを、例えば統計データですとか、施設の位置情報などを公開しているものを利用される方が、それを例えばダウンロードして何か二次利用できるとか、町民とか民間事業の方が様々なサービスにもう一度活用できるようなデータを提供するというようなことを示しております。１１項目のほうは今ちょっと押さえておりませんけれども、そのようなものがオープンデータというふうになっております。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

ホームページに載っているものは、例えば印刷してそれを御利用することは可能かなと思うのですけれども、そのデータ自体を例えばダウンロードして、例えば自分の資料に何かにもう一回再活用するとか、そういうようなことができるという意味でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

昨年度、ＲＰＡの実証実験といいますか、事業者の実証に協力をさせていただいて、当町でも実証というか実験をさせていただいております。その内容につきましては、税情報を、例えば夜までに蓄積されたデータを翌日取り込むですとか、そういうようなことを自動的にするようなプログラムを組んで、人がいない時間に作業させるとか、そういうようなことの実験を昨年度行っております。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

書かない窓口の仕組みということでよろしいでしょうか。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

北見市を視察させていただいて、まず流れを調査してきたのですけれども、まず北見市役所につきましては、正面玄関というか、玄関から入りましたら総合窓口がありまして、そこでどのような御用件で来庁されたかを聞いて、受付番号を渡して、そちらのどこの窓口があなたの御用事のあるところですよというようなことで御案内をしておりました。それで、例えば住民票の交付でしたら、うちの足寄町でいきますと、住民課の窓口のほうを御案内して、そちらで御本人から住所とかお名前とか聞き取って、それを職員がタブレットに入力をしていって、そして、どのような御用件かというようなフロー図がございまして、それを示しながらこのように、あなたはこれ、この用件でしたらこことここの窓口で受付が必要ですよみたいなことを御説明して、御本人にはマイナンバーカードとかそういうものを出していただくということはその場ではございませんでした。そこで受け付けた結果、例えば住民票だとか保険担当だとか、そういうところで、何か所かで用事がある場合については、そこを初めの受付の戸籍課とかのところでチェックをしたら、まず１か所目で申請書が出まして、そこで申請書を受けている間に、先ほど言っていたＲＰＡというシステムで、住民票なりを交付するというか、印刷をして交付ができるような準備をしているということで、そこで時間短縮になります。また、一番初めのところで要件を大体確認できることで、そこで受け付けたことで、次の窓口のところにこういうお客様が来ていますよというような情報が流れて、次の窓口に行ったときにもう一回要件を聞いて、初めから申請書を書いていただくというような部分が削除というか省略されて、お客様がそこで申請なり手続ができるというような形を取っておりまして、毎回毎回職員が用事を聞き取って書いたりとか、そういうことが省略されるので、来庁者の方も職員も手間が省けるといいますか、時間短縮ができるというような形になっておりました。以上です。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

北見市の場合は、税とかの部分が別だったと思うので、大きな役所になりますと、市役所になりますと、１か所ではないのかなと思います。ただ、ほかのまちでは、１か所に座って、お客様が動かないで、そこに職員が来るというようなスタイルを取っているところもあります。

答弁　副町長 丸山晃徳

川上議員のおっしゃるとおりの考えでございまして、今いろいろな情報を集めています。北見市もネットで調べてこうだとかという話で。例えば先進地のこういう事例があるといって、そこにこうなっているのですよねと聞きましても、それもう古いですというように、日々その自治体自治体も見直しをしていまして、今僕らが考えているＰＤＣＡというサイクルの中で、そんな悠長なことではなくて、本当に数か月でシステムが変わっていくというようなところもありますし、正解が、書かない窓口で、ワンストップ窓口で、本当にいろいろなパターンがあって、それも人口規模なり、その地域の住民の今までの考え方もありますので、その中で一番いい方法は何かというのは、本当に今探っているところでございまして、住民の方がその場でいればいいのか、職員が集まればいいのか、そのために職員がスタンバイしなければいけなかったり、そのためのコストがどうなるのかとか、本当に足寄町に合ったやり方というのを、本当に先進地の話も聞きながら、それで議員のお話も聞きながら、そのときによいと思ったところで、まずはやってみて、やはりこれはちょっと違うなというのが絶対出てくると思いますので、ＰＤＣＡの本当に短いサイクルで進めていかなくてはいけないというのが、このＤＸの考え方だというふうに認識していますので、いろいろな御意見を、お話を言っていただき、私たちも受け止めて、またいろいろなところの情報を集めながら、そのときの最適化を目指したいと思います。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

プロジェクトチームのメンバーにつきましては、室長以下の職員が入っております。また、課長についてもおっしゃっていましたけれども、課長は別にＤＸの推進委員会みたいなのが別にございまして、そちらが上部組織で、プロジェクトチームはその中での作業部会ではございませんけれども、その中の検討するチームということの位置づけになってございます。

答弁　住民課長 金澤眞澄

マイナンバーカードが保険証として利用できますよということでございますけれども、それのメリットということでございますが、メリットにつきましては、よりよい医療が可能になりますよということと、自身の健康管理にも役立ちますよと、オンラインで医療費控除が簡単にできますとか、手続なしで限度額を超える一般的支払いが不要に今後なりますよ、医療費保険の資格確認がスムーズに行えたり、マイナンバーカードを保険証にひもづけることによって医療費コストの削減や、新しい健康保険証の発行がなしでずっと使えますよという、こういうことがメリットとして言われております。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。端的に言いますと、現状では医療費２０円節約できるというのがあります。２０円節約できるのですけれども、実際は１割負担の方だとか、２割とか３割の方がいらっしゃるので、２円とか６円とかの世界なのですが、そういった節約のメリットがあるということと、あと、お薬手帳とかというのがあると思うのですけれども、例えば、診療情報を有効活用できるというか、過去の履歴だとか、健康診断の結果だとか、そういったものを医療従事者が確認をすることができるというようなメリットで、その後のスムーズな診療につなげることができるというようなメリットがあります。あと、高額医療費の限度額というのがありまして、入院したり何かしたときに、以前は多分一時お金を払って、後から償還払いみたいな形があったと思うのですけれども、これがマイナ保険証でやると、限度額を超える部分の支払いは、そこの部分でもう免除されてしまう。最初からもうその部分は自己負担限度額だけで済みますよと、そういうようなメリットがございます。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。カードリーダーのほうに受付を新規でします。ひもづけされていない方は、その部分でもひもづけもできるのですけれども、一応そこで承諾だとかという、情報を提供してよろしいですかとか、そういう承諾だとかを、はい、はいとかと入れていくのですけれども、顔認証して暗証番号を入れて、その順番で、先ほどの高額療養費の部分についても、はい・いいえのところで選択をして、そこで御自身がいいですよというふうになれば、全てその情報を見ることができるというような形になってございます。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。直近の数字ということで、３か月の数字なのですが、私ちょっと調べた中で、６年の４月の利用件数なのですけれども、レセプトの件数でいきます。１,１２８件中４５人ということで４％、５月が１,１５０件中１１件ということで４％、６月が１,１２０件中２９件ということで６％ということになってございます。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

私個人の考えでもよろしいですか。恐らく私もニュースなどで拝見すると、やはり個人情報の流出というか、そういったことが何回かありましたので、そういった部分が心配だという部分があるかと思います。あと当院の場合ですと、高齢の方が多いということで、やはり健康保険証を使い慣れていて、窓口でカードリーダーをやっていくと、毎回必ず受付機に通して暗証番号をしてという作業があるのですよね。ただ、健康保険証だと、診察券と健康保険証を窓口に出せばいいという、そういう慣れもあるとは思うのですけれども、一応病院のほうでは、窓口のほうで必ず声かけというか、マイナ保険証をお持ちですかということは窓口のスタッフのほうで声かけはしているのですが、なかなか今の紙の保険証が使えるということで、今後も１２月２日、その１年間は今の有効期限がそのまま使えるだとか、あと資格確認書というのが５年間つくっていない方に送られるという、そういう国のほうで想定しているようですが、そういったことでなかなか進んでいないという実態はそういったところにあるのかなというふうに私は思ってございます。以上です。

答弁　副町長 丸山晃徳

１年、２年前は、マイナンバーをつくったら１万円、口座をやったら５,０００円、国保やったら５,０００円ということで、町でもそのときにキャンペーンでいろいろと情報管理、住民課中心に登録していただいたのですけれども、これさえあれば顔認証もできますし、マイナンバーもリーダー的なものもあるので、これでできてしまうところです。ですので、やり方さえ分かれば、あとスマホがあればできますし、一番簡単なのは役場で相談していただければ代理で登録もできますということで、以上でございます。

答弁　住民課長 金澤眞澄

もし紛失した場合は、速やかに役場のほうに来ていただいて、手続をしていただいて、再発行することもできますので、まず役場のほうに連絡していただいて、紛失の手続をお願いしたいと思います。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

ＤＸのプロジェクトチームの中でも話合いはしておりますけれども、例えば住民の方に対するスマホ教室ですとか、高齢の方へのスマートフォンの教室ですとかを開催する必要があるなというふうに思っています。また、習熟度に応じたというふうに先ほど書いてありますけれども、やはりちょっと恥ずかしいから行けないなとか、参加しづらいなという人もいるかなと思うので、初心者教室ですとか、そういうような形でレベルを設定するとか、それを例えば教育委員会ですとか総務課なり福祉課なりが協力をして開催をするですとか、もしくは、例えば老人クラブとか、そういうようなところにお邪魔してちょっと触っていただくとか、そのようなことでいろいろな方にスマホを持っていただくというか、そういうようなことに慣れていただいて、いろいろな手続が簡単になるとか、そういうようなサービスを受けて、御自分がよりよい生活に、利便性がもたらされるような形にできればなというふうに考えています。

答弁　町長 渡辺俊一

デジタル化というのは、やはりこれから必ず進めていかなければならない課題なのかなと思っています。私も決してデジタル人間ではなくて、どちらかといえばアナログ人間ですので、決して得意な分野ではないかなと思っています。ただ、今これからの社会でいくと、デジタル化というのは必須であって、これを避けては通れない課題かなというふうに思っています。先ほど河野大臣が来られたときの話もされていましたけれども、やはりデジタル化するというのが目的ではなくて、何を解決、今問題は何なのか、足寄町の問題は何なのかという、それを解決するためにデジタルという、そういう技術を使って何ができるのかということになるのかなというふうに思っています。ですから、足寄町で今ある課題、そういったものをまずは出して、それを解決するためにいろいろな方法があると思うのですけれども、その中でデジタル化をすることによって解決することはないのかといったところを考えていかなければならないのかなというふうに思っています。先ほどいろいろとこれから取り組まなければならない課題というのをお話しさせていただいていますし、川上議員からもいろいろとお話がありましたけれども、今後、まずはやはり役場の中で十分に議論しながら、先ほど言ったように何をしていかなければならないのかというところ、どんな課題があって、どれをデジタルで、デジタル技術を使って解決していくのかといったところをまずはきちんと明らかにしていかなければならないだろうなというふうに思っています。推進計画の中でも、おおよそ、ほかのまちでもやっている部分もありますけれども、そういった取組のことを書いてありますけれども、そういったことも含めて、だけれども、それをそのままほかのまちでやっていることを足寄町でやって、それでうまくいくのかというとそうではないので、足寄町に合ったそういった取組というのが必要になってくるのかなというふうに思っているところであります。今、書かない窓口だとかということも言われていますし、もっと言えば、行かない窓口だとかというようなことも何か言われているようで、役場に行かなくても手続ができるだとかというようなことも言われていて、先ほど副町長から話がありましたけれども、日々進化していく、そういったところの中で、ある程度やはりやるときには一定のお金もかかるわけですから、そのときそのときの状況を見ながら、また先も見ながらそのときに一番適した取組を進めていかなければならないなというふうに考えています。今どれを取り組むのかといったところでは、これからの検討の中なのかなと思っています。それと、やはり町民の皆さんも、先ほどのデジタル、僕もその一人ですけれども、技術に疎い人間ですけれども、詳しく分からないだとかという人たちも多くまだいらっしゃるのかなというふうに思っています。ただ、これからの時代でいくと、やはりスマートフォン、携帯電話がかなり町民の皆さんの中にも行き渡っていくだろうし、そういうものを活用しながら、このデジタル化というのを進めていかなければならないのかなというふうに思っていますので、やはり多分かなりの方が既にスマートフォンをお持ちになられていると思うのですよね。ただ、実際どこまで機能を使えているかというと、なかなか電話だとかＬＩＮＥだとかぐらいができるかな、僕なんかその程度なのですけれども、そういったところで、もっと活用すればもっといい、いろいろな情報も入ってくるし、それでいろいろな申請もできるだとかというようなことになってくるのかなというふうに思いますので、今後の部分でいくと、スマホをある程度使いこなせられるような、そういう技術を皆さんに持ってもらうというか、知識を持ってもらうというか、そういったことがやはりこれから大切なのかなというふうに思っています。そのことによって、町と住民の方たちとの連携というか、そういったものが双方向で取れるような形に本当はなれるといいのかなというふうに思っていますので、今後の課題ではありますけれども、一遍にはなかなかできませんが、少しずつでもスマートフォンだとかをある程度使いこなせるような人たちが増えていくような、そういった取組というのもこれからはやはり必要なのかなというふうに思っています。人口減少もあったり、それから働き手がだんだん少なくなっていく、人手不足になっていくだとかといった部分などもやはり課題としてありますので、そういったことも含めてデジタル技術を使ってどう埋めていけるのか、どう解決することができるのかだとかというのはこれからの課題であります。そういったことで、プロジェクトチームだとかでも中身を詰めていただくような形にしますけれども、あと予算もかかりますので議会の皆さん方にも御理解をいただかなければなりませんけれども、そういった形で少しずつ足寄町のできること、それから今やらなければならないこと、そういったところをきちんと明らかにしながらデジタル化を進めていければと考えているところであります。以上でございます。

答弁　住民課長 金澤眞澄

先ほどの川上議員の御質問の中でマイナンバーカードを紛失した場合、どうしたらいいのかという御質問だったのですけれども、まず役場に来てくださいということだったのですけれども、マイナンバーカードを紛失、盗難した場合、個人情報の流出の危険性もありますので、まずは、機能停止の手続を総合フリーダイヤルというのがございますので、連絡していただいて、あわせて警察等に紛失届も出していただいてから、役場のほうに来ていただくのが一番好ましいということでございますので、補足させていただきます。申し訳ありません。マイナンバーの総合フリーダイヤル……（発言する者あり）マイナポータルとか……、いいですかね。まずは個人情報の危険性もあるので、警察に届けていただくとか、窓口もあるので、まずそうですね。それで、最終的には速やかに役場に来ていただければ、ここら辺の手続も速やかにできますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 渡辺俊一

紛失だとかというのはやはり心配になると思います。僕もマイナンバーカードは持っていますけれども、ふだん持って歩いていません。なくしたら困るなという気持ちがあるのと、よく病院に行ってもマイナンバーカード持ってきてませんかと聞かれるのですけれども、すみません、持ってきていませんでしたと言って保険証を出すのですが、やはりなくしたら困るなという気持ちがすごく自分としてはあって、家の中に大切にしまってあります。そういうことで、きっと持って歩いていない人たちのほうが多いのだろうなと思っていますけれども、本当になくしたら困るなというのはやはり皆さんあると思いますので、もしもなくしたということになると、いろいろなところに届出しなければならないところ、届けられるところというのはあると思うのですけれども、やはり一番分かりやすいのは役場にまず連絡してもらうというのが、やはり役場か警察か、そういったところに連絡してもらうのがきっともってまずは一番いいのかなと思うので、まずは役場に連絡していただいたら、そのときにどこどこに、この電話番号のところに連絡して、停止するだとかというようなことがお知らせできるのかなというふうに思いますので、もしもなくしたということが分かったときに、やはり一番町民の人たちが連絡しやすいところは役場だろうなというふうに、役場か警察かなというふうに思いますので、まずはそこに連絡していただくのが一番かなというふうに思います。その後、必要なところにやはり連絡するということになるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。