人口減少対策としての農業施策について

答弁　町長 渡辺俊一

榊原議員の「人口減少対策としての農業施策について」の一般質問にお答えします。１点目の新規就農者の受入体制についてですが、本町では平成１３年９月に２戸の新規就農者を受け入れた以降、本年度の２戸を含め２３戸が本町に移住され、営農活動を行っています。新規就農者のサポート体制は、足寄町、足寄町農業委員会、足寄町農業協同組合、北海道農業共済組合十勝北部支所、十勝農業改良普及センター十勝東北部支所で構成する足寄町農業再生協議会において、研修や就農に向けた各種支援を行っています。今後も同協議会での連携の下、本町で就農したいという方々の支援を進めてまいります。一般社団法人びびっどコラボレーションは、移住・定住促進に関する事業を展開しており、移住に関する実績も豊富なため、就農希望者の情報共有等を図り、スムーズな受入れに努めてまいります。なお、新規就農希望者の問合せを断っているとの御指摘ですが、役場に来た就農に関する問合せは必ず受けており、その後は相談者自身の判断となりますことを御理解願います。次に２点目の農地の交換分合ですが、農業者から交換分合の事業を実施してほしいとの要望はありません。北海道における交換分合も平成２９年度を最後に実施している市町村はありません。実施していない理由としましては、交換分合を要望する農業者がいない、補助事業がない、市町村の財政状況が厳しい、誰もが納得できる農地価格の算定が困難であることが考えられます。「離農跡地を賃貸で借りて地代を払い続けていて、いつまでも自分のものにならない。速やかな農地売買を実現させて」ですが、確かに農業者から長年賃貸しているが、所有者が売ってくれないとの話を耳にします。足寄町だけでなく、十勝管内の農業者からも同様の意見があり、十勝農業委員会連合会において、耕作者自ら農地を所有し営農する自作農主義という基本的な考えに立ち、農地を売った際の譲渡所得税の特別控除額の引上げや機構集積協力金の交付、非農家所有農地の固定資産税の税制上の措置を、十勝農業委員会連合会の重点要請の一項目として掲げ、毎年５月と１１月に北海道選出国会議員等へ要請活動を行っていると聞いています。町としましても、農業経営の維持と安定に向けた新たな制度等の創設を含め、必要な施策の実施を国等に要望していきたいと考えています。次に３点目の「家畜伝染病予防対策」ですが、令和４年１０月に本町において発生した家畜伝染病は、生産者、関係機関の尽力もあり、昨年１２月４日の最終検査をもちまして対策終了となりました。御指摘のありました大規模草地育成牧場の放牧につきましては、関係団体から町に対し、生産者の経済的観点から大規模草地への入牧再開と病気リスク低減のための入退牧時の抗体検査等の実施、牧場の環境改善などが要望されました。現在、入牧再開に向けて、大規模草地育成牧場の指定管理者である足寄町農業協同組合が関係機関と協議を進めております。家畜伝染病発生は、生産者にとって経済的、精神的に大きな負担となることから、今後も発生させない環境づくり、万が一発生した場合の初動方針等の徹底など、関係者が一丸となって取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、榊原議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えをいたします。今の榊原議員の質問でございますけれども、実際に土曜日、日曜日にそのような要望があれば、役場のほうも出向くことは可能だと思います。ただ、現状の要望の中ではそのような要望がございませんので、平日に来ていただけたりしているので、そこで対応しているというのが現状です。ただ、土曜日、日曜日に対応しないということはないと考えております。

答弁　経済課長 佐々木康仁

移住された皆さんのきっかけにつきまして、２３戸全ての農家さんから聞いているわけではございませんが、１月２５日に新規就農者の意見交換会を農政事務所が主催をしていただいて、足寄町で行いました。その際にも新規就農された方７名が参加をしていただいております。その中の新規就農を目指した理由、あるいは北海道、あるいは足寄町を選んだ理由としては、前職が転勤の連続だったので子供たちに転校が続いて負担かけていたと、転校しなくてもいい環境をつくりたくて就農を決意しましただとか、あるいは放牧酪農をやりたくて就農地を探していたところ、足寄町にたどり着いただとか、あるいは帯広市に近く災害が少ない地域ということも考慮しましたよという御意見、あるいは放牧酪農に当たって目標とする人が足寄町にいたということも足寄町を選んだ理由というふうに聞いてございます。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 山田弘幸

今の御質問にお答えいたします。交換分合事業は確かに農業委員会等に関する法律の中で、第５条でしたか、所掌事務に確かになっているのですけれども、それは事務を処理するという話であって、農業委員会は行政委員会なので、最終的な決定機関は町が持っていると。町のほうで予算を取りましたと。そして、人的配置もしましたと。どこの地区で、ここで交換分合をやってもらいたいのだということが農業委員会のほうにありましたら、うちのほうがその事務を所掌するというふうな立てつけになっておりますので、最終的にやるかやらないか、それは町のほうで決定するべきことなのかなと、そういうふうに農業委員会としては判断しております。以上です。

答弁　農業委員会会長 𠮷村進

今の榊原さんの質問でございますけれども、私たちは窓口を閉鎖しているわけではないので、一応基本的に農業委員会というのは土地を売れだとか買えだとか、交換分合すれと言える立場ではないので、事務方のほうに徹底しているという形なので、あとは相談は何ぼでも受けます。別にうちはアレルギーは何もないので。もしかしてどこどこと交換分合したいとなったらそれは受けています。それはやっぱり行政でもあるしＪＡの関係者でもあるし、それは駄目ということはできないので、それは承りますよ。けれどもいまだかつて、私が農業委員会もやって６年、会長やってもう３年になるのですけれども、そういう話はいまだかつて１件も出てきてないと。だから別に閉鎖しているわけではないので、そういう意見があったら何ぼでも御相談承りたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 渡辺俊一

今農業委員会の会長からも話ありましたけれども、基本的に同じような話になってしまうかもしれませんが、やっぱり基本的に農地の交換分合というのは農家の方たちが、自分のここの農地と隣の人のここの農地と交換してくれたらもっと効率よく仕事ができるので、そういうことができないかなだとか、そういったような、それぞれの人たちの考え方の中で要望が出てくるものというように考えています。町からこことここを交換したほうがいいよねだとか、そういうような話だとかはきっと今までもしてないと思いますけれども、これからもないというように思っています。これは交換分合ですから、基本的には工事だとかそんなこと全くやらないで、今ある畑の中で、ここの農地、隣の家のほうに近いよね、隣の人の家の農地がうちの近くにあるよね、こことここを交換したらもっと効率よく仕事ができますよね、そういうようなことがあればやっていくということになるのかなと思っています。そういう土地ももしかしたらあるかもしれませんが、基本的に交換分合というのが昭和の本当に２０年代、３０年代、そういったときに多く行われていたというのを、僕も詳しくは分からないですけれども、インターネットだとか見て調べたところによるとあるのですね。というのは、やはりその当時いろいろな畑が入り組んでいたというような状況の中で、昭和のそういう時代に、早い時代には近くの土地をそれぞれ入れ替えたりしながら、なるべく自分の土地を集約しながら仕事の効率化を図ってきたのではないのかなと思っています。一定程度、最近そういう事業がないということは、そういう要望がないということは、一定程度そういうことが終わってきているということなのかなと思います。１０年に１回やっているというまちがあるとすれば、それは例えば人がどんどん入れ替わったりだとか、それから隣の家が離農して、本来からいくと近隣の人がその農地を買ってだとかということになるけれども、たまたま違うところに農地を持っているだとか、そういうようなことがあって、交換分合というのが必要になってくる、そういう地域があって１０年に一遍とかということでやられるまちもあるのかなというように、きちんとした事情はよく分かりませんけれども、想像するところによるとそういうことなのかなと思っています。したがって、基本的にやはり農家の方たちが、これを工事も含めないで交換したりすることができたらいい、近隣でですね。当然交換分合ですから、自分の家の農地と隣の家の農地と取り替えるのですから、近隣の農家の方たちの中でそういうことが考えられる、こうしたほうがいいよねということが話ができたらそういうことができるのかなと思います。それと、先ほども理由の中の一つにありましたけれども、誰もが納得できる農地価格の設定というのは、これはなかなか難しい話でとりわけ近隣であればあるほど、あそこの畑の状況、うちのここにある畑の状況だとかというのはよく見えるという、そういうこともあって、それを例えば形も違うし面積も違う、そういうものを交換しましょうといったときに、やっぱりそこは最終的にはお金で精算するのだろうなと思うのですけれども、その精算をどうするのかだとかというのはやっぱり非常に難しい判断だろうなと思っています。そういうようなこともあって、なかなか今の時期、今の時代にそういう話がないのかなというように思っているところであります。決して、交換分合やらないだとか何とかということではなくて、実際そういう制度があるわけですから、それは農家の人たちの希望があれば、そういうことも考えられるのかなと思います。先ほど𠮷村会長言いましたけれども、交換分合で、えっとかそういうようなことではないですので、そこは御理解いただければなと思います。以上でございます。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えをいたします。足寄町には就農相談員が１名配置されております。就農相談員が毎月、１２か月毎月ですね、月に一度、５年以内の新規就農農家さんのほうに必ずお邪魔をさせていただいて、今の状況をお聞きしたり、あるいは最近の農家情勢、あるいは生産価格等の情報なども提供をさせていただいております。非常に農政事務所の方もおっしゃってましたが、そこまでやっている町村ないので今後も続けてくださいというお話がありました。非常に頑張ってくれておりますので、今後もそのような形で続けさせていだたきたいというふうに考えております。

答弁　町長 渡辺俊一

いつも言っておりますけれども、足寄町の基幹産業は農業ですよということであります。やっぱり農業が元気でなければ足寄町は成り立たないというように思っています。そういったことも含めて、やはり先ほど川上議員の質問の中でもありましたけれども、それぞれいろいろな分野に足寄町としても力を入れていかなければならないという部分、それはその中でやっぱり力を入れていけばそこではそれなりの成果が現れてくるというか、そういうことになるのだろうと思っています。足寄町は今までの安久津町長の時代もそうでしたけれども、人口減少対策も含めて、やはりきちんと成り立つ農業をやることによって新規就農者が入ってくる、それによってまた人も増える。それから、農地もきちんと使っていけるというような、そういうサイクルでなっていくのかなと思っていますし、そういうことで考えていきますと、まずはやっぱり農業というのはきちんとこれからも町としても農協と、先ほど言われた四者ですかね、四者で連携を図りながら進めていくことになるのかなと思っています。今後も、今までも決して連携がなかったということではないですけれども、引き続き連携しながら足寄町の農業を少しでも発展できるような、そういった取組を進めていきたいなと考えております。以上でございます。