国民健康保険の子どもの均等割り独自軽減を

質問　5番 田利正文

通告書に従って一般質問を行います。件名ですが、「国民健康保険の子供の均等割独自軽減を」であります。国民健康保険税が高額になる原因は、国の負担割合を引き下げたことにあります。さらに、収入に関係なく各世帯にかかる平等割と、家族の数に応じてかかる均等割が重い負担となっています。ゼロ歳の赤ちゃんにも保険税がかかる均等割は子育て支援に逆行するものです。２０２２年（令和４年）度から、就学前の子供の均等割を半額に軽減する仕組みが導入されましたが、この措置は免除ではなく半減で、小・中・高校生には何の恩恵もなく、根本的解決には程遠いものです。全国知事会など地方団体は、就学前児童均等割軽減にとどまらず、子供の均等割問題の根本的解決を図ることを求めています。国民健康保険の子供の均等割の足寄町独自の軽減を求めます。

質問　5番 田利正文

今、答弁いただいて、結論は分かったわけですけれども、はい、そうですかと終わってしまったら、一般質問になりませんので、多少いろいろなことをちょっとお聞きしたいと思います。それで、通告書の表現が不十分だったというように私自分で思っておりまして、補強しながら再質問したいというふうに思います。一つは、国保税高額の原因は国の負担割合を下げたと表現しましたが、１９８０年法改定で定率国庫負担を総医療費掛ける４５％から３８.５％に削減したことなどのことであります。国保制度がスタートした１９６１年、社会保障制度審議会は、国保は被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額、国庫が負担する必要があるとの勧告を出しています。いま一つは、加入者の構成が大きく変化していることです。国保制度が始まった当時、加入世帯主構成は農林水産業で４割超、自営業で７割を占めていました。自営業と農林水産業合わせてですね、合わせて７割を占めていました。２０２２年現在、年金生活者など無職が４３.５％、非正規労働者が３３.３％、合わせて約８割弱となっています。中心が農家や自営業者から無職、非正規労働者に変わり、加入世帯の平均所得が大きく減っています。こうしたことをつけ加えた上で、改めてお聞きしたいと思います。足寄町の国保税について伺います。給与所得者で比較可能なモデルケースを出して試算した場合、国保税と職員が加入している共済組合の保険料、どのぐらいになるのでしょうか。例えばですけれども、一般的には給与所得者で４人家族で４００万円とかと言い方しますけれども、それにこだわりません。比較可能な数字があれば教えていただきたいというふうに思います。

質問　5番 田利正文

分かりました。後で、先ほど言ったような感じのモデルケースを出して、僕らでも分かるようなものを出していただきたいというふうに思っております。次ですけれども、足寄町の国保税の均等割額は幾らでしょうか。

質問　5番 田利正文

今、均等割の額２万６,９００円とお聞きしました。ここで本当は先ほど言った比較資料があると、国保税と他の健康保険というのですか、保険との保険料との差が大きく出るのだろうと思うのですね。全国の例でしかここでは今は言えませんけれども、札幌のやつで見ると、国保税で約４０万円、先ほど言った世帯家族のモデルとした場合ですね、約４０万円。それで均等割をなくす、それから平等割をなくすという、先ほど言った国保税の構造問題というやつを取り除いた場合に保険料が約半分になる、２０万円になるというのですね。そういう試算がありましたので、足寄町の場合もそういうふうになるのかなと思って、それを裏づける資料がお聞きしたいと思って聞いたところです。それで、町長にお聞きしたいのですけれども、そういった状況があるということが全国的にも明らかなのですけれども、２０１４年、国保の都道府県化に向けて国と地方の代表が国保の制度改革を議論する場で、全国知事会とか市長会ですけれども、町村会も含めてですけれども、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっているのは国保の構造問題であると、国保を持続可能にするためには、他の医療保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だというふうに主張が出されたといいます。この議論の中で、全国知事会が国保料、足寄町は国保税ですが、協会けんぽの保険料並みに引き下げるために１兆円の公費負担を行うよう政府に要望したと、国保新聞ですね、国保新聞の２０１４年７月１０日付で報道されています。町長は、こういった現状について、今の国保税は高すぎるというような認識というのはおありでしょうか。私自身はこの構造問題だと言われたことについては、いろいろな自治体があったとしても、その自治体関係者の方がそういう問題があるなというふうに分かっていらっしゃるのではないかという思いがあるのですけれども、町長について、どういうふうにお考えかちょっとお聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 田利正文

引上げをしなければ駄目だという現状だということですね。それは分かりますが、町長自身が全国知事会が言うような国保の構造問題だという認識はないのでしょうか。そこのところをお聞きしたかったのですけれども。

質問　5番 田利正文

今町長の答弁聞いていて、結論はもうそこに行くしかないというふうに感じたのですけれども、先ほど述べた全国知事会が１兆円の公費負担をすればという要望しているという話をしましたけれども、それをやって初めてというのでしょうかね、国保税がほかの健保並みの、保険料並みの値段に収まるのだということのようです、試算はね。だから、やっぱり根本的には町長言われたように、国がきちんとしなければ駄目なのだというふうに思います。だから、今ここで町長と一生懸命議論しても解決できないというのはよく分かりますけれども、ただちょっとお聞きしたいのは、そんな中であっても、今国が２２年度から未就学児の半額負担、だから町長の答弁では最終的には８.５割軽減になりますよと言っていましたけれども、その残りの分を町で単独で助成をしたと仮定した場合にはどのぐらいの対象人数と費用がかかるのかということを知りたいので、それはすぐ分かるでしょうか。分からなければまたこれは飛ばします。

質問　5番 田利正文

分かりました。事前に住民課に行って、こんな質問しようと思って考えているのだけれども、具体的な数分かりますかねと話は聞いてはいたのです。だから、今課長が答弁された中身は分かります。それで、もう一つお聞きしたいのは、未就学児から高校生まで、１８歳まで全部含めて全額町で負担した場合にはどれぐらいの対象人数がいて、どのぐらいの費用が必要なのかと、これもすぐ分かりますか。分からなければこれも後でいいです。これもさらっとは聞いていますから、何となくこちらで分かっているのですけれども。

質問　5番 田利正文

分かりました。この２点について、以前に一般質問で聞いたことあるのですね。町長の答弁は、当時は、「一般会計からの繰入れは赤字補塡とみなされ、保険者努力の不足というマイナス評価を受け、道からの交付金減収などの影響もあり、町単独の均等割軽減の実施は困難です」という回答でした。この質問するに当たって、ちょっと調べてみたのですね。国保法第７７条、あるいは足寄町の場合、国保税ですから地方税法第７１７条になるのでしょうけれども、「被保険者に被災、病気、事業の休廃止など特別な事情がある場合に、市町村が条例を定めて国保税を減免できる」と規定しています。条例減免ですが、何を特別な事情とみなすかについては政令や省令の定めはなく、自治体首長の裁量に委ねられています。条例減免による子供の均等割減免は、子供がいること、そのものを特別事情というふうに扱うことで実行されているというふうになっているそうです。これ全国でほかの自治体がやっているところですね、そういう例を調べたら、そういうふうになっているそうです。この間、国保の都道府県化ということで、標準保険料率、それから国保運営方針、保険者努力支援制度などの仕組みが発動される中で、一般会計から国保会計、公費を独自繰入れを行う自治体が確かに減ってきています。が、国保の都道府県化以後も自治体の判断で、一般会計から国保会計へ公費繰入れすることができるということは、医療保険改革法の国会審議の中で明らかになっておりました。２０１５年４月１７日の衆議院厚生労働委員会です。唐沢保険局長が、「一般会計からの繰入れをどうするかということにつきましては、それぞれの自治体で御判断いただく、これを制度によって禁止するというようなことは考えておりません」と答弁しています。そして、地方自治体が条例や予算で住民福祉のための施策を行うことを国が禁止したり廃止を強制することは、憲法第９２条が定める地方自治の本旨や９４条の条例制定権を犯すもので、政府であっても標準保険料率を建前は参考値とせざるを得なかったのだと思います。そして、厚労省も国会の答弁では、自治体の判断と答弁せざるを得なかったというふうに私は考えています。条例減免を行うための公費投入は、政府厚労省の国保財政の法定繰入れの区分というのがありまして、その区分の中では、決算補塡等目的以外の法定繰入れとして扱われるというふうになっております。国保運営方針でいう削減解消すべき赤字とみなされず、保険者努力支援制度の減点の理由にもならないということが、この間調べてみて分かったことです。昨年の７月２５日に厚生労働省の保険局国民健康保険課長が出した未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置に係る考え方についてというＱ＆Ａの方式の事務連絡があったのですね。その問いの４と５と６の答えが、条例減免のための繰入れが赤字に区分されるというふうに読めるような紛らわしい文言になっているのです。これがあちこちの自治体で問題になったそうであります。８月、国会議員団が厚労省に問い合わせたそうです。国民健康保険課の担当者は、繰入れの整理は従来と同じですと、事務連絡で赤字としているのは軽減７７条に基づかない独自減免のことで、７７条に基づく条例減免のための繰入れを赤字と扱うとは書いていないという答弁をしています。そして、去年の１２月１４日付で、法定外繰入れは削減すべき赤字には該当せず、決算補塡等目的以外の一般繰入れとして整理していますというのが正式に文書回答来ているそうであります。このことを明らかにした上で、改めて町長に足寄町独自の子供の均等割の減免を検討していただきたいと思います。そして、足寄町がさらに子育てのしやすいまちと認識されて、定住者が増えることにつながればと願っているところであります。１問目はそれで終わります。２点目に入っていいですか。答弁求めますか。

質問　5番 田利正文

ぜひ調べてみていただきたいと思います。私もこれ質問するに当たっていろいろ調べて、国会の話も全部調べた上で話をしておりますので、間違いではないと思っています。町長が言われたように、国保の問題も子育ての問題も含めて、本来は国がきちんとすべきなのですね。義務教育は無償だとなっているわけですから。だけれども、それをしたくないというか、しないできたのがずっとこれまでの流れだと思うのですよ。だから、国保が高いというのもそうです。定率で国が負担していた分が削ったのもそうですよね。そんな問題も含めて、今回の都道府県化も含めてそうなのですけれども、結局はそういう文書を出すのです。その文書を見たら、これ駄目なんだなと思えるような文書になっているのですよ、本当に、見たら。だけれども、よくよく調べて、これどうなのと、こうなっているよ、どうなのと担当者に聞くと、いや、そんなことは書いてませんという答弁をするわけでしょう。最終的な文書回答で、赤字には当たりませんと、こう言うわけですよ。だから、すごいずるいですよね、やり方としては。そういうふうに言ってしまえば、あとはもう地方自治体は大変だから、ぐっとやっぱり身構えて縮小してしまうわけですよね。その方針に従ってなっていくというふうになってきているのかなと、私自身は思っています。そんなことで、１問目終わりたいと思います。