足寄町農業振興策について

答弁　町長 渡辺俊一

木村議員の足寄町農業振興策についての一般質問にお答えいたします。１点目につきましては、足寄町は山間部に位置することから近年の異常気象による長期的な低温傾向や干ばつ傾向及び局地的な降雨等が十勝中央部と比べて顕著であったことが要因と考えられます。令和２年度の足寄町は、４月下旬から６月上旬までは温暖な気候に恵まれましたが、その後は曇天が続き日照不足により農作物の収穫に影響を与えることとなりました。最終的には平年作であったと農協から聞いておりますが、令和２年度はコロナの影響により小豆等豆類の取引相場が大きく値崩れしたことと家畜の個体販売価格も値下げ傾向となったことなどが、令和２年度の農業所得の減少につながったものと考えられます。２点目の近年完了した農業支援事業と継続事業における現状と課題についてですが、道営事業で平成２５年度から着工した道営草地畜産基盤整備事業（公共牧場整備）が令和２年度で事業完了となりました。公共牧場内の施設整備と生産者の草地整備を実施し、自給飼料の生産性向上が図られております。継続事業といたしましては、道営事業の水利施設等保全高度化事業（畑地帯担い手育成型）足寄地区による暗渠排水等の区画整理が令和５年度までの計画で進んでおり、この圃場整備により地域間の収量格差解消につながるものと期待しております。また、令和元年度から着工している営農用水整備事業では、西足寄地区と中足寄地区において、営農用水の安定供給を行うため、老朽化が著しい浄水場施設と配水管路の整備を令和５年度までの計画で進めております。このほかの継続事業といたしましては、日本型直接支払制度による中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金があります。中山間地域等直接支払交付金につきましては、近年行われた会計実施検査において、中核的リーダーの役割が不明確であるなどの指摘により、農林水産省は制度の適正な運用を図るために本制度の実施要領の一部を改正する方向で進んでおります。現在、所得要件により個人配分を受けられない農業者を集落では中核的リーダーとして位置づけておりますが、改正されますと、所得超過者かつ中核的リーダーの人数は、各集落協定において２名以下または当該集落協定の協定参加者の１３％以内の範囲内となることから、集落協定に参加しても配分を受けられない生産者は共同取組活動のメリットがなくなるため、今後集落協定に参加しなくなることが懸念されています。３点目の足寄型農業経営とは具体的にどのようなものかについてですが、足寄型農業についての具体的な営農形態として示されたものはなく、足寄町農業協同組合が策定した地域振興計画を基にしたものが足寄型農業の取組となります。足寄町は中山間地であり条件不利地であることから、地域における農地の利用形態に適した農業を行うことにより、最も効率的な農業を試みることで、反当たり１０万円の収入、現状よりも１俵、１トンの増収を目指す形態を総じて足寄型農業と呼んでおりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、木村議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

原因の究明といいますか、気象条件でありますので、対策をどうするかということではなく被害をどう軽減するかによるものだと考えております。まず一つに、やはり土づくりというものが重要であると考えております。化学肥料に頼らない農業、有機質肥料、堆肥とか緑肥を使った農業をしていくことが大変重要ではないかと考えております。有機質の肥料を土中に入れますと、土の団粒化を形成して排水性、保水性が適正に保たれることとなります。ただし、有機質肥料だけでは作物の必要な栄養素が十分には補えられませんので、土壌分析を行った上で適正な施肥を行うことが必要だと思っております。また、基盤整備事業による暗渠排水等の整備もしっかり行うことも大変重要なものだと考えております。以上です。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

先ほど町長の答弁にもありましたけれども、農協が策定されました地域振興計画の実践をしていただくことがやはり近道だと考えております。全てにおいて取り組むことというのは非常に難しいとは思うのですが、まずはできることから始めていただいて、土づくり、草づくりという基本的な技術をやっていただいた上で反当たり１０万円の収入の獲得、また現状よりも１俵、１トンの増収を上げることを目指していただきたいと考えております。以上です。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

ちぬやさんが当時来たときには、まだ足寄町のバレイショの作付面積というのは大体４０ヘクタール程度しかなかったわけですけれども、その後あの工場を造る計画で足寄町としては１５０ヘクタールまで伸ばすという計画を持っております。令和３年度、今年度ですけれども、１５０ヘクタールの計画は達成されるということになっております。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

今資料がちょっとございませんので、概要といいましてもちょっと詳しくは分かりませんけれども、北海道のほうではあまり有名ではございませんが、関西方面では味のちぬやさんというと、冷凍食品、コロッケですとか、それからささみフライですとか、そういう冷凍食品を非常に多く取り扱われていて有名な会社で非常に大きな会社であります。四国の三豊市に本社がございまして、それから愛媛県にも大きな工場を２年くらい前ですかね、造られて、そこでコロッケ、それからそういうささみのフライですとか、それからかき揚げですとか、そういったものを多く作られておりまして、主に業務用ということで出回っているようであります。なかなかこちらの北海道のほうではなかなか売られておりませんで、足寄でも多分Ａコープぐらいでないとなかなか買えないのかなというように思っておりますけれども、そういう非常に大きな会社であるということでございまして、概要というと資料がホームページなどもありますので、見ていただけるとその会社の、ちぬやさんの概要というのは分かりますので、ぜひホームページなどで御覧いただければというように思っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

これもまたホームページにはいっぱい載っておりまして、それから通販でもやられているということで、いろいろな各種多様な製品が載っております。以前パンフレットなども頂いて、いろいろなものを作っていらっしゃるのだなというのを見ておりますけれども、大きいのはやっぱりコロッケですとか、もともとはかき揚げから始まったというように聞いておりますけれども、コロッケですとかささみフライ、最近はそういうのが非常に売れているというようなことでございます。前に聞いたときには、セブンイレブンで出しているコロッケパンのコロッケは足寄町から行ったバレイショを使ったコロッケだということを聞いておりまして、いろいろな本当に多くのものを作っていらっしゃるけれども、基本的にはやっぱり業務用が多いのかなということでありますので、そういう中身で御理解いただければというように思います。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

今おっしゃられるようにいろいろなものを作っていらっしゃって、バレイショだけではなくていろいろなものを使っているということでございますけれども、やはり僕は工場を見てきましたけれども、物すごい大きな工場なのですね。一日に何万個だったか、２００万個ぐらいコロッケを作るというようなそういうような工場でありまして、足寄町からのバレイショだけでもまだまだきっと足りないのではないのかなというように思っているところであります。そういう大きな会社でありまして、大きな製造、大きな規模で生産をしているという工場でありますから、やはりそこに納めるためには一定の量というのはやっぱり必要になってくると。毎年毎年、毎年というか、多分製造していく、そういう過程の中で必ずこのぐらいの量を納めなければならないという、そういうことになるのかなというように思っています。そういった部分でいくと、足寄町でつくっている部分をその中に、生産の中に組み込んでいただけるというのは量的にかなり難しい部分もあるのかなと。いろいろなところにそういう生産物出せないかという話もありますけれども、やっぱり大きなところに乗っていくためにはやっぱり一定の量を安定的に供給しなければならないという部分がありますので、なかなか今足寄町の畑作の中で取り組んでいる野菜だとかといった部分ではなかなかその中には乗っていけないのかなというように思っているところであります。先ほどかき揚げの話もしましたけれども、創業者の方とお話ししていたときに、十勝でそういうものが、かき揚げ工場みたいなものを、今外国のほうで作っていらっしゃるみたいなのですけれども、それを国内でできないかというような話もありました。そういったことを考えると、できればそういう工場もぜひ足寄だったり、もしくは十勝であったり、そういったところに来てくれないかなというような思いもあるところでありますけれども、なかなか今大きな工場を造って何年もたっていないような状況の中で、なかなかそういったところまで行かないよという話でありましたけれども。なかなか足寄の生産物をという部分はまだまだそこまで行かないのかなというように思っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

企業の求めるもの、それから町村で求めるもの、それぞれやっぱりなかなか話としては、一緒になればいいですけれども、なかなかそういうことにもならないのかなというように思っています。ちぬやさんが求めたものはやはり北海道のバレイショであって、バレイショの貯蔵庫を一時的に地元で置いておいて、それを定期的に向こうの生産ラインに合わせて送るという、そういう貯蔵庫がやっぱり必要だったということでありまして、その時点ではもう四国のほうに大きな工場も造っているというようなことから、こちらのほうで工場を造ってだとかというようなことにはやっぱりなっていないというところなのかなというように思っています。それと、やはり生産しましてその後販売というのはやっぱり基本的に多分西日本というか、関西方面が主流なのだというように思っていますので、やはり製品ができた後の流通だとかそういったものを考えると、やはり工場というのは会社のある地元四国ですとか、それから関西方面、そういったところに工場をということなのかなというように思っています。今のところ、具体的にそういう話もしたこともございませんし、今後なかなかちぬやさんに、話の中ではぜひ貯蔵施設もあるわけだから地元にというか、足寄だとか十勝だとか、こちらのほうにそういう製造工場を造ってくれないかというようなお話はできるかなというように思っていますけれども、具体的になかなか難しい部分もあるのかなと。工場見てきましたけれども、本当に物すごい大きいですから。その中で働く人たちの数というのも物すごい人数いますので、簡単にそういう工場をというのはなかなか簡単にはできないものなのだろうなというように思っているところであります。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

実は働く場所がないということではないのですよね。実は足寄町内でも人手不足なのですよ。だから働く場所はあるのですけれども、高校卒業される方たちとなかなかマッチングしていかないというかということがあるのかなというようにちょっと一つは思っております。それから、今年足寄高校卒業された方で１２人の方が地元に残っていただきました。地元で就職をされたということであります。例年になくちょっと多い人数かなと思っています。そういったことで、やはり足寄、地元でも働く場所があって、ただ人手不足になっているけれどもきちんと周知がされていないだとか、そういうことがまだまだあるのかなというように思っておりまして、やはり地元のこういう働くところがあるのだよというのをやっぱりきちんと周知する、そういうことが必要なのかなと思います。そういったことで、しかしながらやっぱり外に出ていく方ももっともっと多いわけでありまして、先日、去年の１０月の国勢調査の結果なども出ておりましたけれども、やはりかなり人数は減っております。そういったことを考えると、やはり地元にきちんと安心して働く場所をつくる、なかなか難しいですけれどもね。そして、安心して高校を卒業した方、それからどこか大学だとか専門学校だとかいろいろなところに行って、一回は足寄から外に出られた方、そういった方がまた足寄に戻ってこようと思ったときにきちんと働ける場所があるという、そういう環境をつくっていかなければならないと思っています。そう思っているのですが、なかなかいいアイデアが、施策だとかそういうもの全くなかなかなくて、ぜひこれから町民の皆さん、議会の皆さん、共に一緒に考えながらなるべく地元に残っていただけるという、そういう環境をつくっていかなければならないと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

足寄町の過去の離農者ですけれども、畑作農家で２８戸、畜産農家で１３戸の合計４１戸となっております。以上です。（議長「１０年間で」と呼ぶ）過去１０年間です。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

足寄町の後継者のいない６５歳以上の農業者については約４３戸ほどありまして、率にして大体１９.５％ほどになります。畑作における離農ですけれども、これについてはなかなか防ぐことはなかなか難しいかなと考えております。後継者のいる農業者であれば、畑作農家は比較的規模拡大志向が強いということで、そういったところに農地は吸収されていくのだろうと思っております。酪農につきましては、やっぱり足寄町の地形でいいますとなかなか中山間地域ということで、使い勝手の悪いところというのはなかなか吸収されていかないだろうというふうに考えますので、そういったところについてはやはり新規就農者の方を入れるべきかなということで考えております。そういったことが、これからはやっぱり新規就農者の確保というものが大切だなということで考えております。以上です。

答弁　農業委員会会長 齋藤陽敬（農業委員会会長は2021年6月まで）

５年、１０年先の足寄町農業でございますが、営農累計を含めて現状と大きく変わりはないと思っております。ただ、持続可能な農業を目指すには生産性向上と、それからコストの削減、そして再生産可能な農業所得の確保が重大であると思っております。それを目指した上で農業経営をしていかなければならないなという感じを持っています。また、足寄町の農業経営面積はまだまだ伸び代にある現状でありますので、規模拡大による経営の効率化に努めることが重要ではあるかと思っております。したがいまして、既存農業者の後継者に支援策を行いつつ新規就農者、農地所有適格法人に優良な農地を継承できるよう積極的に農地の利用調整を図っていかなければならないと考えております。以上です。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

先ほど使い勝手の悪い草地は新規就農者にといった文言があるのですけれども、あれはちょっと訂正させていただいて、離農した跡地全てを新規就農者という形で言った意味合いですのでちょっと修正させていただきたいと思います。離農を食い止めることは何かできないかということでございますけれども、農業者の戸数を減らさない努力としましては、先ほども申し上げましたとおり、やっぱり新規就農者を入れることということが大事なのかなと思っております。ただ、畑作で新規就農者、現状でいけば畑作４品、てん菜だとか、麦、ビート、芋ということでいけば、なかなか新規就農者を入れたところで難しいのかなというふうに考えています。畑作においてはやっぱり後継者のいる農家が規模拡大志向が強いということであれば、その辺はそういったところで大きくなっていくのだろうということに考えます。やっぱり問題は酪農家の方がどんどん減っていくということであれば、それはうちでいけば放牧酪農が中心になると思うのですけれども、そういったところで新規就農者の確保を目指していくのだろうなということになると思います。以上です。

答弁　農業委員会会長 齋藤陽敬（農業委員会会長は2021年6月まで）

離農を食い止めるのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。経営者の高齢化や不慮の事故、そして病気、または経営不振などの農業を継続できない状況がどうしても起こってしまうのではないかという感じを持っております。よって、優良な農地をどう継承していくかということが一番農業委員会としては大事ではないのかという感じを持っております。酪農の部門につきましては、近隣農業者への面的集積、それから新規就農者への促進、また畑作部門では、担い手農業者の面的集積と新規就農者、非常に課題が多くありますが、それも促進していかなければならないかなという感じを持っております。そうしたことにより、農業も大分変わってきまして、作業機械の大型化やスマート農業への今後の期待など、まだまだ経営規模拡大の意欲のある担い手が多くおりますので、まずそういった人たちに面的集積を図ることが大事ではないかと思っております。また、後継者のＵターンも比較的多くなっておりますので、そういった意味の中でもそういう人たちに支援策も得ながら、農家戸数を維持し周辺農業者への集積を取り組むことが農業委員会の課題ではないかというふうに感じを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　農業委員会事務局町 山田弘幸

今の御質問にお答えしたいと思います。十勝農業新聞社の記事を御覧になられての御質問かと思われます。２０１９年、令和元年なのですけれども、十勝管内の離農農家が３５戸ありまして、離農した農地のうち９０.５％の農地が引き継がれたという報道がありました。また、離農の主な要因、原因なのですけれども、６０歳以上で体力的な限界が理由とのことでありました。毎年、十勝農業振興局から離農状況の調査が各農業委員会にあります。令和元年の状況なのですけれども、足寄町では４名の方が離農したということで報告しております。離農に至った理由なのですが、高齢による体力的な限界というものが１名おります。あと、不慮の事故によるものが１名、経営不振によるものが１名、体調不良によるものが１名と、計４名の方が離農したということになっております。離農した３名の方の農地の状況なのですけれども、北海道農業公社の農地保有合理化事業、いわゆる農地中間管理機構の農地バンクを活用して近隣の農業者の方にその農地は集積されております。残り１名の方の農地につきましては、近隣の農業者に賃貸することで集積されております。よって、４名の離農者の農地につきましては１００％全て継承されたということになっております。以上でございます。

答弁　農業委員会事務局長 山田弘幸

農地の権利移動の状況についての御質問だと思います。昨年度、令和２年度の農地の権利移動について御説明申し上げます。この年は売買が３０件、面積は１５６ヘクタール、賃貸につきましては１２５件で１,２８０ヘクタール、合計で１５５件、１,４３６ヘクタールの権利移動がありました。それで参考までに、過去５年間の平均をいたしますと、売買が２８件、１６７ヘクタール、賃借が１１１件、８４７ヘクタール、合計で１３９件、１,０１４ヘクタールの権利移動があったということでございます。以上でございます。

答弁　農業委員会事務局長 山田弘幸

今後農地が余ることはないのかという御質問だと思います。農地には農地区分という種類があります。第１種農地、これは１０ヘクタール以上の規模で集団化された、いわゆる優良農地というものでございまして、原則転用は不許可という形になっております。例外規定もありまして、農家住宅とか農業に関連する施設、または公共的な市街地に造れないような迷惑施設については転用が許可されるという形になっております。次に２種農地なのですけれども、これは１０ヘクタール以下の規模の生産性の低い小集団の農地ということになっておりまして、原則代替地がないという場合につきましては転用が許可されるという形になっております。次に３種農地なのですけれども、これは都市計画エリア内の農地ということでございまして、市街化が著しい農地、これについては原則転用が許可という形になっております。残念ながら全ての農地を守ることはできないと思っております。しかし、１種農地と優良農地については、絶対これは農地として守る必要があると考えております。足寄町には大きく芽登・茂喜登牛方面、上利別・大誉地方面、螺湾・上足寄・茂足寄方面の３方面に分かれますが、それぞれ地域の特性がありまして、農地の需要も異なるかと考えております。まず、芽登・茂喜登牛方面なのですけれども、この地域は主に酪農、畜産を主体に経営をしておりまして、新規就農者も多く就農しております。また、上士幌町に隣接しておりまして、上士幌町の大きな酪農法人がこの地域で農地を求める状況にもあります。よって、今後農地が余る状況にはないと思われます。上利別・大誉地方面なのですけれども、この地域は主に畑作、酪農を主体に経営しておりまして、新規就農者も多くおります。また、主にビートを栽培している浦幌町の法人が多くの農地を賃借しておりまして、もっと規模を拡大したいと意欲的な農家もおります。さらに陸別町に近いこともありまして、陸別町の大きな酪農法人がこの地域で農地を求めている状況もあります。よって、今後農地が余る状況にはないと思われます。螺湾・上足寄・茂足寄方面なのですけれども、この地域は主に畑作、酪農、畜産を主体に経営しておりまして、新規就農者は過去に２名しかおりません。また、上足寄・上螺湾・茂螺湾などにつきましては、川沿いに狭隘な農地が数多く存在している状況でありまして、野生動物の被害も多く、町外の大きな法人からも遠い地域であります。よって今後、現在の大型作業機械に対応できない農地は余る可能性があると考えられております。次に、農地が余ったときの解決策及び対処方法についてですが、第１種農地、いわゆる優良農地は絶対に農地として守らなければいけません。しかし、２種農地のような生産性の低い現代農業に適さない農地は所有者や地域の方々と相談し、場合によっては環境保全とか間接的に農地を守る観点からも以前のような山林に戻していくことも必要かと考えております。その場合につきましては、町の林業振興室、または足寄町森林組合と話をして連携を図りたいというふうに考えております。最後に、遊休農地についての御質問ですが、農業委員会では現在耕作されていない農地については休耕地ということで呼んでおります。現在休耕地は３件確認しております。大誉地地区に１件あり、主に採草放牧地で約３５ヘクタールあります。現在新規就農者が決まっており、令和４年度以降の就農を目指しております。白糸地区に１件ありまして、そこも採草放牧地で約１２０ヘクタールあります。以前は法人が所有しておりましたが、法人の解散により現在個人の農業者の方が所有しております。毎年今後の活用について確認をしているところですが、コロナ禍のこともあり、現在事業計画を検討中との回答を頂いております。最後に上足寄地区なのですけれども、ここに１件ありまして、数年前に高齢のため離農し賃貸しておりましたが、３年ほど前に解約され、約１８ヘクタールの休耕地となっております。現在上士幌町の酪農法人に打診したり、新規就農者を誘致できないか検討中であります。以上でございます。

答弁　農業委員会事務局長 山田弘幸

町外、町内の農地の賃貸とかの関係だと思うのですけれども、ちょっと今手元に資料がなくて正確な答えができませんので、後ほど調査して後ほど御回答したいと思いますのでよろしくお願いいたします。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

先ほど反当たり１０万円の収入というものについては畑作の方の収入ということですけれども、肉牛ですとか酪農についてはやっぱり搾乳農家は１トンでも多く搾乳していただくということと、肉牛についてはやっぱり相場がありますから、基本的には年１産必ず出産していただいてお金に換えていただくということが基本になってくると思います。以上です。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

酪農にもいろいろな経営形態がありまして、放牧酪農ですとか施設型の酪農ですとか、大規模経営とかというのがありまして、それぞれでやはりいろいろな経営形態がありますので、正式な何頭以上飼えばこれぐらいというのはありません。肉牛につきましても、肉牛の方の専業の方はやはり大頭数、やっぱり１００頭なり２００頭なりという形で経営されていますので、肉牛はやっぱり５０頭ぐらいしか経産牛がいないという方についてはやはり畑作と兼業の方が多いということになります。以上です。

答弁　経済課長 加藤勝廣（経済課長は2023年6月まで）

乳牛につきましては、やはり施設型酪農であれば配合飼料なり何なりをたくさん与えることによって、１頭当たりやっぱり年間１万キロを目指すのが妥当なところだと思います。放牧酪農でいけば、やはり経費をかけないという部分でいけば放牧ですから、基本が放牧なので配合飼料等も少なくなるということで７,０００トンから８,０００トンまでは多分行かないと思いますけれども、放牧のみでいけば７,０００トン程度かなというふうに考えて、その辺がやはり酪農していく上では目指す乳量かなということには考えております。以上です。（議長「肉牛の関係」と呼ぶ）すみません。肉牛につきましては、今現在ですと雄であれば大体８０万円前後ぐらいかなと、雌であれば７０万円から７５万円程度だなということでは考えておりますけれども、大体それを肉専業でやるのであればやはり１５０から２００の経産牛が必要であろうと考えております。畑作兼業ということであればやはり５０頭程度、畑作の面積にもよりますけれども、労働力があるのかないのかという関係もありますけれども、５０頭程度でやっていけるのではないかなと考えております。

答弁　町長 渡辺俊一

農業の関係でありますけれども、やはり足寄町の基幹産業としてやはりきちんとこれからも発展していくということが必要なのかなというように思っております。やはり基本は議員おっしゃられたとおり、やっぱり土づくり、草づくりという、そういったところが基本なのかなというように思っております。ですから、そういったこと、それから人づくりというのもこれは非常に大事なことなのかなということでありまして、そういう基本的なことをきちんとやっぱりやっていかなければならないと考えております。そういうものをきちんと一つ一つ積み上げながら足寄町農業の基盤をきちんとつくりながら、その上でさらに発展していくという、そういったことをやらなければならないというように思います。そういったことで、これをやったら抜群に伸びていくだとかということはやはりないわけですから、そういうことがあれば一番いいわけでありますけれども、そういうことがないわけでありますから、やはり基本をきちんと積み重ねるということがやっぱり必要なのではないかというように思っております。いずれにしても、今いろいろとお話ありましたけれども、今後、先ほどお話ありました６５歳以上の農家の方が、後継者のいない方４３戸いらっしゃるというようなことで、この後離農が進んでいくものと思います。その農地をきちんとやっぱり有効に活用できる、そういうことを今後やっていかなければならないということであります。放牧酪農など、そういったもので新規就農の方もまだ今後いらっしゃるというようなことも聞いておりますし、そういったことも含めて農協と十分協議しながら進めていきたいなと考えております。以上でございます。