みんなの議会

足寄町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日

コロナ禍における足寄町のIT、ICT戦略について

2020年12月10日、足寄町議会の一般質問で、進藤晴子議員が「コロナ禍における足寄町のIT、ICT戦略について」質問し、町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映、副町長 丸山晃徳が答弁しました。

質問者
進藤晴子 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映、副町長 丸山晃徳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 進藤晴子

議長のお許しを頂きましたので、一般質問通告書に従い、一般質問させていただきます。質問事項。地域おこし協力隊について。2009年に総務省が創設した地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域に住民票を異動し生活の拠点を移した者を、地方自治体が地域おこし協力隊として委嘱。隊員はおおむね1年以上3年以下地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。国が自治体に働きかけ、制度化し、前政権からの地方創生政策とも符合している事業であり、特別交付税措置として、隊員の活動費や隊員の起業や事業承継に対する経費、隊員の募集に要する経費等とが国から支払われます。現在は全国での受入れが、令和元年度には1,071団体、隊員数は5,503人と増えています。国は令和6年度に8,000人を目標にしているようですが、増加に伴い、任期途中の任務放棄や希望業務と派遣先で課せられる業務のミスマッチ、人間関係などのトラブルもあるようです。コロナ禍で地方移住への関心が高まる中、この国の制度をいかに上手に活用していくか、足寄町の地域おこし協力隊の現状と課題を踏まえ、以下の4点について伺います。1、地域おこし協力隊員の現在までの受入れ状況。2、募集方法とその内容。3、サポート体制。4、町として、地域おこし協力隊に求めるものは何か。お願いします。

答弁 町長 渡辺俊一

進藤議員の地域おこし協力隊についての一般質問にお答えします。1点目の現在までの受入れ状況についての御質問ですが、平成27年度から現在まで、農業関係で12名、商工観光関係で5名の合計17名を受入れしております。2点目の募集方法とその内容についての御質問ですが、町のホームページに募集広告を掲載し、内容についてはそれぞれの部署において、協力隊としての活動内容、条件等を記載して募集しております。3点目のサポート体制についての御質問ですが、それぞれの担当部署において随時協力隊からの相談等を受けており、すぐに対応できる体制を取っております。4点目の町として地域おこし協力隊に求めるものは何かについての御質問ですが、観光や農業の振興のため、足寄町や町の特産品を全国に広めるためのPR活動を行っていただくとともに、地域の課題等に新たな目線や手法で向き合って、地域と一緒に課題解決に向けた活動に取り組み、足寄町に定住していただくことを地域おこし協力隊に期待をしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 3番 進藤晴子

再質問させていただきます。1番目の隊員の受入れ状況について、今御答弁いただきましたが、17名ですね。この人数ですけれども、全国のちょっと今回調べさせていただいたら、場所によって全然違うらしく、40名ほどのところもあるし、今回足寄町は平成27年度からということで、まだ6年ほどですか、ですが、もっと10年ほどやっていらっしゃるところもありますし、それは一概に言えないのですけれども、それぞれの地域でかなり違うみたいです。募集方法も違うみたいですけれども、隊員の受入れ状況、その17名のうち今現在の隊員は何名いらっしゃるのか。それから、隊員を辞められてから足寄に定住されている方は何人いらっしゃるのか教えてください。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。現在協力隊として活動中の方は8名、そのうち農業関係が6名、商工観光関係が2名。それと、残り9名という形で、実は1人の方は任期中に退職されて既にもう町内から離れております。あと1世帯2名については夫婦なのですけれども、この方については足寄町に在住しておりますけれども、就職というか、就労場所というか、勤務している場所が鹿追町で仕事をしております。あと残り6名の方については、足寄町に移住していただき、活動先のところに就職をされた方が2名、自治体職員として採用された方が1名、民間企業に2名、あとは新規起業というか、新規に自分で起業というかな、仕事を起こされた方が1名ということで、全部で17名ということになっております。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。全国的には定住された方は大体6割ぐらいというふうに、どこかの、専修大学の教授が論文を今年の1月に出されたものがありまして、地域おこし協力隊は地方創生につながるのかということで、チームを組んで、これは一つ目の論文で、その後も事業継承とかいろいろつなげて分析をしていくようでございます。多分これは国から言われているのか、よく分かりませんが。その中にも書いてありましたが、大体6割というふうなことなので、足寄町としても割合としては別に悪くはないのかなという気はいたしますが、その1人退職されたと、任期途中で退職をされたという方はどういった理由で退職されたのか教えてください。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。いろいろとうちのほうもその協力隊とは話合い、その方はイチゴの栽培ということで協力隊に従事されておりました。なかなかそこのうちは、本来はそこで研修しながら将来というかな、足寄で定住する目的で来られていたのですけれども、やはりそこは仕事の内容等含めて、やはりちょっとそことのコミュニケーションというか、そういったことがうまくいかなくて、やはりちょっと自分として不向きなのかなということをいろいろな形の中で相談しながら、最終的には退職していったということにつながっていったのかなと。ですから、やはり全てが全部マッチングできるかというか、そういうことにはなってほしいのですけれども、やはり協力隊として仕事に従事していく中には、やはり向き不向きというのがやはりあって、そこで自分で判断した結果、辞めて退職されたというふうな形でなっております。ということで御理解いただければと思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。やはり自分の知らない土地に来て、いろいろなその事業を、そこに入ると分かって来ていても、そこに中に入っていけばいろいろと不具合が出てくるということで捉えました。それに追加してですけれども、そういうトラブル、1人しか退職をしてないということはすごいなと私は思うのですけれども、今いらっしゃる方でも退職されて定住されている方でもいいのですが、今までそういったトラブルはなかったでしょうか。私も先ほど田利委員がおっしゃってましたが、私も13年です、足寄に参りまして。来たときに大変やっぱり困惑した部分がございま。ほんのちょっとしたことです。足寄町のごみの出し方、ごみの分別が非常に難しいという話は私は大樹から来て、大樹とはまた全然違ったのですけれども、そんなこと大したことないだろうと男の方たちは思うかもしれませんが、出したごみが全部だめというふうに言われて、ちょっと裏の方が全部教えていただいたのですけれども、そのときは埋立てまだありましたね。埋立てごみを全部出されて、もう一回分別して、大変恥ずかしい思いをいたしました。それで、もうやっていけるのかなと、本当に真剣に悩んだ時期がございましたが、やっぱり13年こうしてやっておりますが、そういうことだとか、あと何かほかの町では交通事故とかそういうこともある、なぜなら私も冬道が大変最初怖くて、もういろいろな方に聞いて、ブレーキの踏み方だとか、そういうことも勉強しながらやってきた経緯がございますが、そういったこういう冬の寒いときに慣れていない、そういう交通事故であるとか、そういうことはなかったか、あとイベント中の事故であるとか、そういうことはなかったかどうか、ちょっと教えてください。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。いわゆる3点目の質問につながっていくのかなと、サポート体制という位置づけになってくるのかなということで、ちょっとお話をさせていただきたいのですけれども、全くないかといったら、これ多分うそになるのでないかと思っております。うちらのほうとしては、やはりまず最初に仕事の関係、従事していて何か困ったことがないかいと、何か悩んでいることないかいという話をしていく中で問題解決をしたり、いろいろと徐々に徐々に協力隊と、やはり最初は初対面ということもありますので、なかなか溶け込めない部分もあるのですけれども、やはり仕事のことを関係をお話ししながら徐々に徐々にコミュニケーションを取っていく中で、やはりそういった仕事、例えばイチゴであればハウスの中で作業をしていくので、夏だったら高温でもう汗びっちょりかいて、ああという感じという話だとか、やはりそういったことを聞いたり、あとだんだんだんだんと話ししていく間に、正直言って世間話ではないけれども、身内話みたいな話に相談に乗ったりとかする中で、いろいろな協力隊の悩みだとか思っていることを聞きながら対応していっているよというような状況で、あと事故等とかそういったものは正直言って交通事故だとか、車ひっくり返したとか、そういったことはありません。ただ、ちょっとイベント中に、昨年かな、イベントの片づけ作業中に突風でテントがちょっと飛んできたというか倒れて、それでちょっと頭部にちょっと切ったとか、そういうことは1件ございます。みんなそれぞれその部署の担当次長含めて、きちんと協力隊のフォローアップも含めながら進めていっているという状況でありますので、御理解いただければと思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。特に表立ったことはサポート体制が十分であるので、ないということに捉えました。次に、募集方法のことでお伺いします。ホームページのほうで公募をして応募しているというような、先ほどの答弁でございましたが、この公募で積極的な応募方法ではないように私は感じるのですけれども、本当に足寄町に行きたいという人が自分から手を挙げて来ますか、これで。そこはちょっと不思議なのですけれども、お願いします。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

最初の取っかかりというのが農業関係に従事する方だとか、観光振興につながる方をやっぱり募集していこうということで案内を、必要な条件含めて記載していっております。その中で何人かは問合せで、どういうことを、内容は本当にどういう内容なのとか、ちょっと細かい部分まで聞いてくる問合せはありますけれども、最終的には現在協力隊として従事している方の採用させていただいているという内容なので、ホームページの内容が具体的に見やすく分かりやすく、全国の方に見て判断していただけるような材料かということについては、私たちのほうの各部署で発信している内容では理解できるのですけれども、それを見て何だこれという人も中にはいるかなというふうに思っております。きちんと答えられたかどうか、ちょっと疑問に残るのですけれども、そういう形でホームページは記載させていただいているような状況でございます。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

私が知りたかったのは、どの部署がどのような形で公募なら公募、いろいろな形で応募をして、足寄町に来るまでの間に、公募ここに出ました、問合せがありました、電話でではどうぞというわけにはいかないと思うのですよね。電話でまずは問合せが来るでしょう。その後、やはり足寄を見ないと、絶対住めないと思うわけです。そういう面接であるとか、足寄町の案内であるとか、その人一人が足寄町に定住するまでのその流れをちょっと教えていただいていいですか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。まず最初に、例えば農業従事者として協力隊が必要だということで、その担当部署と協議して、どういったことをするかということになれば、うちで言えば6次化産業に伴う協力隊を求めますよということを条件だとか、あとは勤務労働条件だとか、いろいろな条件を起案して、それで決裁受けてホームページに記載します。記載します、記載したらやっぱり期日がありますので、期日以内に履歴書だとか、その方が、申込み用紙の中にはなぜ足寄町に協力隊として来たいかという、そういう思い、そしてこういうことをしたいよという思い、あとは持っている資格だとか、そういったものが記載する用紙があります。それが送られてきて、そしてそれを内部でまず一次審査という形の中で見させていただいて、それをもって1名であれば1名の方を、次今度面接日を決めさせて、面接するに当たって本人と連絡調整して日にちを決めて、そして面接をいたします。面接のときには通常、面接官からのいろいろな思いだとか任期中どうするのか、足寄に来たことがあるのだとか、細かいというか、時間に限りはありますけれども、そういうことを話して面接を終えて、そして採用決定をすると。採用の可否をそこでもんで、基本的には採用するよということになれば本人に通知して、一度一回来てもらいながら、もうちょっと細かく話し合うときもあったり、あと本人がもうちょっと余裕があって休むというかな、それでちょっと足寄町を見て回りたいというのであれば、見て回って、またもとの職場にというか、もとの勤務先というか、もとにいたところの住所に戻ったりということで、最終的には何月何日から来ていただきたいよということになったら、そこで今度うちはその前に住宅の確保だとか、いろいろなことを相談して、そして引っ越ししてきていただくと。それが一つの流れになっているような状況でございます。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。最終的に面接まで、第二次審査ですか、その面接まで行って、最終的にはどなたが決定されるわけですか。決定権はどなたが持っているのでしょう。それと、面接をするに当たって、おいでいただく、全国から来る交通費は全部支払われますか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

二次面接の最終決定については副町長になっております。交通費については、自己負担となっております。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。自己負担ですね。では、全国から来るのはなかなか大変ですね、北海道までね。分かりました。もう一つ、募集方法のところで調べていくうちに、これは経済産業省とそれから事業引継ぎセンターというのが、平成28年度までに各都道府県、47都道府県に最終的に設置をしまして、北海道は札幌にございます。その経産省の事業引継ぎセンターと、この地域おこし協力隊は総務省でございますので、総務省の地域おこし協力隊の連携が始まっております。幾つかもうそこで契約取りまとめられたというような話も聞いておりますが、この辺の引継ぎセンターを足寄町として利用されたことはありますか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。そういうセンター等の部分についてのつながりというかな、連携は取っておりません。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。では、次のサポート体制に移らせていただきます。配置する場所によって、担当する部署がサポートしているというふうに捉えてよろしいでしょうか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えします。そのとおり担当部署のほうで対応しております。

再質問 3番 進藤晴子

国から補助が出ておりますので、国への活動報告というのはあるのかなと普通に考えると思いますが、その辺の事務的なことは隊員がされているのか、それとも行政がされているのか、どうでしょうか。

答弁 副町長 丸山晃徳

地域おこし協力隊の財源が特別交付税でございまして、それは総務課の財政のほうから今年度何人雇って、幾らのお金を予算化して決算額が幾らだと、このようなことをしているということで提出をしまして、それが特別交付税としてお金が3月に入ってきます。そのほかの活動報告というのは、地域おこし協力隊のいろいろな発表会とか研修会とか、あと東京には地域おこし協力隊を束ねているというか、いろいろ情報交換を行っている地域活性化センターとかそういうものがございますので、そういうところでたまに研修会とかそういうことはやります。そして情報交換がありますけれども、それは義務的なものではなくて、義務となっているのは特別交付税の報告だけでございます。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

報告義務という、そういうものはないということですね。分かりました。サポート体制の中で、先ほど担当部署がいろいろとお話を伺ったりとかという話をしておりました。そうなのでしょうが、町民としては、私自身もあんまりよく分からなかったのですよね。商工会であるとか、そういう団体に入っていらっしゃる方は分かるのですけれども、どういう方がどのような地域で活動されているのか、その辺のことがちょっと町民に対して広報がちょっと不十分ではないかというようなところがございましたが、その辺のことはどう考えていらっしゃいますか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

地域おこし協力隊の活動内容が町民にどのように周知されているかということとなると、全部が全部ではないのですけれども、部分的には広報に隊員を乗せている場合もありますし、あと原課、部署でイベントだとかそういった、今年はちょっとできなかったのですけれども、昨年度でいけば、イベントに参加していただいて、各活動をしている商品だとか、そういったPRだとか、そういうのも含めて参加していただきながら、町民と接する場面だとか、そういったことを築いているのですけれども、やはりそこでは、改めてこの人地域おこし協力隊でこういうことをやっているというような、そういった独自的なPRについてはやはり周知していない、している状況ではないかなというふうに思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

あまり積極的には広報はしていないというふうに捉えてよろしいでしょうか。国の事業でお金が下りてくるということで、私たちの一般財源から出ているわけではないというのがやはりちょっと根本にあるのかなというふうに私には思ってしまうのですけれども、これは応募方法のその辺のこともあるのですが、これは民間、一般社団法人のびびっどさんも移住対策のことをしていて、町のほうからも支援していただいていると思いますが、その募集方法というか、連れてくるというか、その方法が独特な町なかでも何回も来てもらって、そして食事も一緒にし、そしてそういうところで町民と交流する場所も今まであったわけですね。たまたま私数年前に会ったときに、お食事されてあるお店に行ったときに一緒になりまして、実はこの方バイオリニストなのだよと、もし十勝で教室も開きたいと言っているんだというような、そういうような方たちがいっぱい集まっていて、そうなんだということでそこにいらっしゃった町民と意見交換したりとか、十勝管内でもし教室を開くとするとどうなのだろう、帯広辺りどうなのだと、そういうようなたわいないではないですけれども、そういう情報交換もしながら、その方多分来てないとは思うのですけれども、そういうのもしながら移住対策をしているというのがびびっどさんのやり方みたいなのですけれども、それを私は行政に求めても仕方がないとは思うのですが、少し熱のかけ方というか、地域おこし協力隊に対するあれがちょっと関心が薄いのかなという気はしないでもないのですが、積極的に足寄町に来てもらいたいという、そういうお気持ちはありますか、そのサポートも含めてですけれども。

答弁 町長 渡辺俊一

地域おこし協力隊の関係でございますけれども、こういう制度でありますから、基本的に財源は国で一定程度見てくれる部分もあって、ぜひこの制度は活用できるものであればぜひ活用しながら、足寄町に人が定住する、それから足寄町にないようなものを、例えば持ってきてもらえるだとか、いろいろな活用の仕方というのがあるのかなというように思っています。そういった部分で、非常に人が定住してくれるという部分もありますし、それからいろいろな部分で人手不足の部分だとかの解消だとかにもつながってくるといった部分もありますし、そういったことでいくと、積極的にという部分はなかなかない部分というのはちょっとあるのですけれども、これを活用しながら多くの人を来ていただきたいなというところは感じています。考えています。積極的という部分でいくと、やはりどういうものでどういう仕事に、例えば来てもらいたいだとか、そういったものがやっぱりきちんとある程度明確にしておかないと呼べないというか、来てもらうにも何でもいいから来てちょうだいというのはなかなかそれは難しい部分があって、例えばコンピューター関係が非常に強くて、例えばSNSですか、そういったようなものの発信がもうすごく堪能でできるような人だとか、地域の特産品を開発してくれるような人だとか、何かそういうようなやっぱりある程度の、何といいますか、こういう仕事に就いてくれるような人来てくれないかなというようなものがやっぱりある程度表に出さないと、なかなか積極的にPRというか、募集をしていけないという部分もあってあまり大きくは出していない、どちらかというとちょっと消極的といえば消極的なのかもしれませんけれども、そういう形の中で今まで、そうは言いつつも結構な、全体では17名でしたか、17名ぐらいの方に来ていただいて活動していただいて、そしてうまくいけば皆さんが足寄町に定着をしていただけるというようなことになっているのかなというふうに思っています。今後もいろいろな形で、こういう地域おこし協力隊だとかというのを活用しながら、どんな形で募集ができるかはちょっとまだ今のところはっきり分かりませんけれども、来ていただける方がいれば、ぜひ足寄で活動していただきたいなと考えているところであります。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。今募集方法でこういう方に来てもらいたいとか、昔はこの地域おこし協力隊が2009年に始まる前は、違う名前のいろいろな形の協力隊の体制が日本全国であったというふうに聞いています。それはやはり地元がこういう人来てというのをはっきり示して、そして交渉しながら来たということがありますが、この2009年のこの制度ができてから、逆にそういうのが少し薄れて、人数で採ってしまったり、そういうところでトラブルが起こっている、ミスマッチが起こっているという話も聞いております。この制度をよくも使うも悪く使うも使い方次第というふうに私思いますが、その中で、足寄に見えている方でスキルを持っていらっしゃる方いらっしゃいますね。例えばお菓子作りであるとか、すばらいと私思うのですね。足寄にどうして来てくれたのだろうというところもお伺いしたいなといつも思っているのですけれども、このスキルを持っている人と持っていない人、報酬は全く一緒ですか。

答弁 町長 渡辺俊一

お答えをいたします。基本的には先ほど言っていた特別交付税の枠内でというように考えています。その枠内でいくと、非常に月額で言ったら、金額的に言ったら20万円弱ぐらいの金額となっています。人によってはその中でも全然大丈夫ですよと、それだけもらえれば十分ですよと言っていただける方もいますし、やっぱりある程度もう少しないと来れないなという人もいらっしゃいます。ですから、町としては基本的には特別交付税の枠内でできればなというように思っていますけれども、そうでない部分については、例えば農協さんのチーズ作りだとか、そういった部分でいくと、多少農協さんとも話をしながら、農協さんから少しお金を出してもらったりだとか、そういった形の中で一定の金額を出せるような仕組みづくりをつくりながらお願いをしているということで、人それぞれ協力隊の方、基本はそういうことで特別交付税の内で、場合によってそのスキルを持っていたりだとか、それからいろいろな事情もあってだとかという部分で、どうしてもぜひ来てほしいなとかという思えるような人だとかという部分では、少し金額が違ったりだとかとしている部分もありますけれども、そういう形で、町の負担としてはそういうことでやらせていただいているということであります。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。上乗せという意味では、先ほどのスキルのある方、兼業や副業のそういうサポートはどのうようにされていますか。結構難しいのではないかと思うのですけれども、時間で区切って、ここからここは兼業、その辺のやりくりとか、その辺のことをお聞かせ願えますか。

答弁 町長 渡辺俊一

基本的には町の今会計年度任用職員ということで採用させていただいております。去年までは嘱託職員という形で採用させていただいていたのですが、今年から制度がちょっと変わって、会計年度任用職員に一本化されたものですから、そういう形で採用させていただいています。ですので、基本的には町の勤務時間となります。勤務時間の中で仕事をしていただいて、あと例えばチーズ工場であったりとか、それからイチゴ農園だとか、そういったところでちょっと時間が多少ずれる場合もありますけれども、基本的にはそういう労働時間で働いていただいています。それ以外の部分、自分の自由な時間、自由に使える時間、そういった部分では副業といいますか、自分のやりたいことですとか、自分の今持っているスキルをもっと伸ばしたいだとか、そういったものをやっていただく時間で活用していただくというような形にしております。ですから、一定程度時間の制約はありますけれども、それ以外のところは自由に使っていただいて、いろいろな形で活動をしていただくということで考えております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。やはり何となく来てしまったという人は続かないですね。やはりスキルを持っている人、足寄で何かやりたい、自分のスキルを生かしたい、あとは何をしたいか明確になっている方、やはりこういう方でなければなかなか労働力になってしまって、足寄去っていくのかなというふうに、普通に考えてもそう思います。では、どうしたら定住につながるのかなというところで、ちょっと本の中で大分県竹田市の取組なのですが、ここに後藤さんという方がいらっしゃいまして、この方はもちろんそこの職員でございます。職員なのですけれども、いろいろな地域セミナーに出て、地域おこし協力隊、移住関係のオンラインセミナーであるとか、今活発にやっていらっしゃる方でして、ちょっと記事が載っていましたので、ここに「同市は」、この竹田市ですね、「今年4月から移住コンシェルジュや集落支援員を配置した中間支援組織を立ち上げた」というのが一文が載っていたので、行政でもこういうことができるのだと思って、ちょっとお電話して聞いてみたのです。そうしたらば、地域おこし協力隊を支援していくというのは、行政にはとても大変なのだと、なぜかというと、中でどうしても異動がある。丸3年間その人に担当者がついてやるということはほぼもうできない、なのでやはり組織を立ち上げた。でも聞いたらば、やっぱり一般社団法人、うちで足寄で言うならばびびっどさんのようなところで人数も10人ぐらいでやって、立ち上げて、そして僕は今観光産業のほうに行っているというようなお話をしておりました。なので、そういう行政でその地域おこし協力隊を面倒見ると変な言い方ですけれども、サポートしていくところで難しいところはございますか、今私の言った以外のことで。

答弁 町長 渡辺俊一

やはりそれぞれ来られる方、それぞれの思いがあって来られますので、一人一人同じ対応ということにはなかなかならないのかなというように思っています。そういった部分では、なかなか一人一人にきちんと対応していかなければならないという、そういう難しさだとかというのはありますし、それからやっていく仕事の中身もそれぞれ違いますので、その人たちの悩みを聞くというのもなかなかこれ大変なことなのかなというように思っています。そういった意味で、今お話あったように、役場の職員も異動がありますから、ずっと3年間たまたま同じ、一緒に過ごすことができる人もいれば、部署が変わればその人に、今まで一緒にいろいろと悩み聞いていたけれども聞けないだとかということも、やっぱり出てくるのかなというようには思っています。ですから、なかなか3年間をきちんと定住するまで、来られてから3年間活動して定住するまでの間ずっと一緒に一貫して面倒見るという言い方、サポートするということが、役場の組織の中ではなかなか、きちんとできる人とできない人がいるという部分での大変さというのはあるのかなというようには思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。町のメリットとしても、この地域おこし協力隊活性化したり、地域の活性化も図れるし、定住につながれば人口の減少にも歯止めがかかるし、そして先ほどおっしゃってました発信力ですね、若い方の。最近の若い人たちはSNSでどんどん発信しておりますし、この間ちょうど1か月ぐらい前に、ドット道東という雑誌がございます。その雑誌の編集長がこの間グランプリを取った。道東の、ここでこういうお店をやっているとか、産業であるとか、そういうことではなしに、人となりに視点を当てて、そしてそれを編集していくという、ちょっと変わった、私もまだ読んではいないのですが、それが表彰を受けたということでNHKでやっておりました。たまたま出た写真が足寄の方たちだったのですね。先ほどのチーズの本間さんであるとか、多分あの画面は本間さんの受賞したときのみんなでお祝いをしている、その写真がとってもいい写真が出ていたのです。もう急いでそこに出ていた人にお電話をしまして、よく撮れているわというお話をしたらば、そこの編集長も足寄にたびたび足を運んできていただいているのですと、こんな小さなまちでもいろいろな方たちが、交流次第によってはいろいろな人たちが来るのだというのをつくづく思いまして、若い方たちのその発信力、もうフェイスブックでもどんどんどんどん発信していきますので、その力を私たちもやっぱり受けたいなと思うわけです。それで今日はこの質問をさせていただいているわけですけれども、ただし行政が地域おこし協力隊を受け入れるとなると、今までも話してましたが、人の問題ですね。やっぱり人数が増えてくると、人をやっぱりトレーニングする、その人一人をこのまちに住んでもらって、慣れて住んでもらってトレーニングして定住を図っていくというのは大変なことではないかと、本当もう何回も言いますが、大変だと思います。そこで、私最初勘違いしておりまして、移住のことに関してはびびっどさんがやっているというのはもちろん知っていたのですけれども、私地域おこし協力隊も、先ほど言いました縁があってお話をしたということで、びびっどさんが委託をされていると思っていたのですが、そんなことしてないよと言われまして、では行政がやっているのだと、それは大変だなと思って今回の質問につながったわけですけれども、これはびびっどさんとかそういう民間に委託をするということはできないのでしょうか。考えていませんか。

答弁 町長 渡辺俊一

先ほども言いましたように、会計年度任用職員ということで地域おこし協力隊の採用をしているという形になっております。その後いろいろなところに行って、町の仕事をやっている人もいれば、いろいろなところで仕事をされているという形になっておりまして、その方たちの基本的にはやはり町の会計年度任用職員ということですので、町がまずは主体になってやらなければならないのかなというように考えているところであります。ただ、その後のサポート体制だとか、そういった部分というのはちょっとはっきり分かりませんけれども、町でなければだめなのかどうなのかといった部分、ちょっとはっきり今分かりませんけれども、そういった部分なども含めて、採用はいずれにしても町がやらなければなりませんけれども、その後の体制というのはどうなのかなというようなところは今後ちょっと調査なり研究なりさせていただきたいなというように思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

ありがとうございます。ぜひいろいろな策を練っていただいて、若い有能な方たちを足寄に連れてきていただきたいと思うのですが、地域おこし協力隊のこと調べていくうちに、まず足寄の事業承継の問題というのがあります。つい1週間か2週間前にあさの食堂さんが閉店されました。もちろんやめるという話は知ってまして、建物も古いのでそれっきりという話もしていたので分かっていたのですけれども、でもあそこのお店にはお客さんがついているという言い方ちょっとおかしいのですけれども、たくさんいらっしゃるのですよね。やめてしまっても、ものがあれば食べさせてくれと来るぐらいの食堂さんなので、とてもそれはもったいないなと。これはあさのさんだけではなく、温泉もそうですね。後継者がいない温泉、芽登であるとか、野中温泉であるとか、いろいろなところ、あと小さなお店、もう事業を引き継いでいくということは商工会も頭を悩ませております。そこにこの地域おこし協力隊、これを制度を使えないかということなのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 町長 渡辺俊一

事業承継の話はもう商工会の方からもお聞きをしていて、今の商工会の今の課題というのは、やっぱり事業承継だよというようなことをお聞きいたしました。実際に後継者が、事業自体がうまくいっていないとかではなくて、事業はきちんとやっているのだけれどもその後後継者がいないということで、自分の代で終わらざるを得ないかなと考えているような人だとか、そういった方もいらっしゃるということで、できればそういう方たちのその後、では次誰がやるのかといった部分、やらないで結局後継者がいなくて終わってしまうのかと、店を閉めなければならないのかというところで終わってしまうのか。その後次に誰かがその仕事をそのまま引き継いでいくだとか、そういったようなことがこれからの課題だというようなことをお聞きしていたところであります。そういった部分では、先ほどのお話あったように、あさの食堂さんもやめられたということをお聞きしました。本当に足寄町の老舗のラーメン屋さんというのか、非常に松山千春もよく食べに来ていたということで、観光客の方からも足寄に行ったらあさのラーメン屋さんでラーメン食べただとかというような話なども聞きますので、非常に閉店されたというのを聞いてもったいない、もったいないというか残念だなというように感じていたところであります。ですから、やっぱりそういうお店を、その味を少しでも残すようなことができないかなと、そういったところというのはやっぱりこれからの、いろいろな意味で足寄町にとっての課題なのかなというように思っています。そういうところに、例えば地域おこし協力隊が活用できないかだとかといった部分についても、すぐにできるかどうかというのは分からないですけれども、例えばたまたまテレビか何かで見たのですけれども、そこに一緒に高齢の経営者の方のところに入って、仕事を教えてもらいながらずっと何年かやっていると、最終的にはその人から引き継ぐみたいなような話みたいなのが、これ地域おこし協力隊ではないのかもしれないのですけれども、そんなことがあって、できればそういう形では若い人たちが入ってきてその店のノウハウを教えてもらいながら、そこでその店をそのまま引き継ぐのか、また自分が新たに新たな店を持つのかというようなことなども、これはできることだったら足寄町にとっては非常にとても有効なお話なのかなというように思っているところであります。地域おこし協力隊の中でそういうことができるかどうかというのは、まだまだ研究しなければならない部分ありますけれども、地域の中に入って定住していただく、そういったことでいくと中身的には、話の中身的には合っている、本来のそういう活動の中身にもなってくるのかなという気もしますので、今後またいろいろな機関と相談をしながら進めさせていただければというように思います。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

そうですね。事業を引き継ぐというのは大変で、やっぱりやりたいといっても、はい、チェンジというわけにはいかないわけですね。3年間というのはなかなかいいスパンではないかなと、期間ではないかなと私思うのです。1年かけてまちに慣れ、生活をできるように、こここんな寒いところでも私暮らしていけるわという自信を持って仕事も覚えて、あとは事業計画立てて、では起業する、そこを引き継ぐというのは3年間はなかなかいいのではないかなというのは思うので、ぜひぜひ進めていっていただきたいのと、本当にこれには行政もそうですけれども、行政といろいろなコーディネーターが私はやっぱり必要だというふうに、ここでは私の意見ではなくみんなそう思っていて、日本全国で思っているみたいですけれども、コーディネーターがやっぱり必要であるというふうに考えますので、それを民間のびびっどにするのか、どこにするのか、それは町のやりようだと思いますので、ぜひしっかりと人が定着できるようにしていっていただきたいなと思うわけです。サポート体制で一つだけちょっと気になったこと、これを確認させていただきたいと思います。先ほどの大学の先生の論文の中に、要は本人たちがどう思っているのか、まちの人がどう思っているのか、簡単に言いますと。アンケートを取ったと。これは朝日新聞2019年3月15日の朝日新聞に載っていたということで、元協力隊員から行政への要望ということで、住民が何を求めているかをもっと掘り下げてほしい。また、隊員を受け入れてからの変化を住民に聞き取って、住民の評価を私たち自分たちはもらいたい、そういう思いがあるということで、これはなぜかというと、自分自身も振り返っても思うのですが、ここにまた違った地域に住んでそこで生活していくとなると、自分がそこにいる存在意義ですか、難しい言葉で言うと。何も誰にも期待されていなかったら、たとえ報酬もらっても住み続けるのには困難です、身内も誰もいないところで。私はここに立っているのもそういう意味です。足寄町で自分が生きていく、これから先生きていくためには何をしようかということで私は議員になりました。そういうところをくみ取っていただいて、どうぞ協力隊員の要望、どういうことを思っているのかということをぜひアンケートを取っていただいて分析というのをしたらいいのかなと、もししていたらすみません、やっていらっしゃいますか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えします。協力隊の方からのアンケートについては特に取ってはおりません。ただし、うちでいけば農業支援に従事している人だとか観光振興だとか、そういった形が正直言ってうちの経済課に協力隊は現在8名おります。その方々の意見だとか聞きながらとか、あとはイベントに参加する、いろいろな町内の催事があればそこにも出向くという形の中で、幅広く自分をPRできる場もあるということもあるだろうし、月に1回うちのほうはやっぱり実績というか、活動報告をきちんと受けていただいております。その中でどういった業務をやっているかとか、そういった内容もチェックしながらとか進めていったり、経済課と一緒になって、今年ちょっとできなかったけれども、宴会というか飲みニケーションみたいな形の中できちんとお話をしながら進めていっているということもあります。町民の、自分の存在だとか、先ほど言われた本当に本州というか東京とか香川県から来た、ぽつんとこちらに来るわけだから全然知らないところからぽんと来る方なので、それに対する不安というのはやっぱり持っているし、そういったものをなるべく与えないように、町民との触れ合いだとかそういったものも含めながら、その方の位置づけをしっかり見ながらサポート体制に努めていってまいりたいなというふうに思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

ぜひ気持ちをくみ込んで、お話の中で取れる部分もあるし、そういうアンケートでなければ書けない部分もやっぱりあると思いますので、そこそこ分析をしていって次回につなげていけたらいいのではないかなというふうに思いますのでお願いいたします。地域おこし協力隊ですけれども、大変プレッシャーもあるかと思います。そういうプレッシャーに負ける人もいる、何かしてもらえるのではないか。先ほど町民にどんどんアピールしてというような感じで私言いましたけれども、それが逆手になって、逆になって、何かやらないといけないのではないかと、すごくそれがプレッシャーになっている人も多いというように思っております。私たちも名前が地域おこし協力隊なので何かやってくれるのではないかというふうに思う部分もあるかと思いますけれども、長年ここにいても何もできなかったのに、ぱっと来た人ができるはずもなく、それは本当サポート、協力者であって、やっぱり地域おこしの主体は地域であって私たち町民であるということを私たちは忘れてはいけないかなと、受け入れる側としてというふうに私は今回調べているうちに思いました。今コロナ禍で今回これもちょっと、もうちょっと後に質問したほうがいいかなと思ったのですけれども、交流も何もできない、人も呼べない状況なので、ですが、先ほど大分県の竹田市の後藤さんにお電話をしたときに、ここはもう随分前からやっているのですよね、地域おこし協力隊を受け入れているのですけれども、2011年の震災ですね、その後にかなりの人が入ってきたと。それはもう入らざるを得なかった、受けざるを得なかったというところが正直なところなのでしょうけれども、何か災害が起こったら人は動くと、今だと思うのですね。今コロナがあって地域にやはり目が向いている。足寄町にあってもインターネットであり光回線ももうつながるようになった。今まで田舎に行ってみたい、住んでみたいと思っても、子供のいる方、都会にいる方やはり教育問題に関してもすごく心配になります、私もそうでした。そんな田舎に行って勉強はできるかと。今は違いますね。帯広でも何でも大きなそういう塾などはもうオンラインは始まりました。どこでもやはり同じような教育が受けられる世の中になってくるということなのですね。そうすると、地域にもやはり目がどんどん行くと思います。今、そういう人たちを受け入れる体制を少しずつ取っていくことが、やはり足寄町として大事なのではないかなというふうに私は思うのですけれども、町長いかがでしょうか。

答弁 町長 渡辺俊一

今のコロナのときにやはり3密を避けるべきだとか、人と人との距離を取るべきだとかというようなことで言われていて、都会の中でも別にそこではなくても、例えばパソコンがきちんと使えるのであればほかでも仕事ができるとかいうようなことなどもあったりとかして、今東京から、今まで東京にいた人が東京からどこか引っ越して、それでもきちんと仕事ができるだとかというような、そういうことで、東京は少し人口が少し東京から流出しているだとかというようなことが新聞などにも載っておりますけれども、そういう時代でありますから、やはり一定の条件が整っているようなところには人が流れていって、流れていってもそこできちんと仕事ができるというような時代になってくるのかなと思いますし、コロナ後どうなっていくのかといった部分は、やっぱりこれからそういう東京でなくても仕事ができますよといった時代になるのでないかなというように思っています。そういった意味で、足寄町でも光ファイバーの整備だとか、それだけではないですけれども、そういう整備などもしながら足寄町のどこにいても高速のインターネットが使えるだとか、そういう環境を整えてきているところでありまして、その中で足寄町に来ても十分に東京にいなくても仕事ができるというような形にやっぱりなっていくのではないかというように思っていますし、これはほかの町でもやっぱりそういうことはみんな今考えている時期なのかなというように思っています。ですから、なかなか足寄町として、では具体的にこんなことがやれるかというのはちょっとまだ今のところはっきり私の中で分からない部分ありますけれども、そういう時代にはなっていくだろうというようには思っていますので、その中で足寄町として何ができるのかというのはやっぱり今後検討していかなければならない部分なのかなというふうに思っているところであります。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

ぜひ地域おこし協力隊の、今の時代だからこそ最大限にこの制度を活用していっていただいて、できればコーディネーターも考えていただきたい。そしてそういうコーディネーターを扱うようになってもそれだけではなくて、行政とコーディネーター、地域おこし協力隊、そして町民皆さんがパートナーとなってまちをつくっていく、そういう足寄町にしていっていただきたいなというふうに私は切に思います。最後ですけれども、地域おこし協力隊の経費は特別交付税で入ってきていますが、これはもともとは皆さん私たちの税金でございます。ですから、もっとシビアにきっちりと先ほど分析と言いましたけれども、そういうところも含めてやっていって、よりよい制度にしていっていただきたいなというふうに思いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。

出典:足寄町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる