「昨日は1番の質問事項の中で、外来患者数と人数を確認させていた…」

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

修正医業収支比率、これが低いということでの御質問でした。確かに、例えば令和４年度でいくと４７％ということで、先ほど、進藤議員のほうからありました７０％というのに比較すると、かなり低くなっている。ただ、地方の病院はどこもそうなのですが、不採算医療を担っていると。例えば、救急医療ですとか、そういった医療、民間ではできない医療を担っているという部分もありまして、あとはまた人口減少ですね、そういうので、医業収入がなかなか入ってこないと。それなので、とにかく経営を改善するためには、まずは収入を上げていくということが一番求められているところかなと思っています。ちなみに、私の手元に令和４年度の決算状況調査というのを持っています。それで、管内の広尾町は独立行政法人ということで、それ以外の八つの病院、公立芽室病院はちょっと規模が若干違うのですが、この八つの病院、広尾を除いて八つの公立病院で比較しますと、修正医業収支比率、令和４年度でいきますと、６番目ということになります。それなので、上から６番目というのですか、下のほうに今、位置しているという形になろうかと思っております。修正医業収支比率だけをとってみると、そういったことになります。一方で、医業収支比率は４位ということで、負担金の部分、負担金の額が入ってくると、上から４番目というような、一般会計の負担金です、それが入ってくると上から４番目というような位置になっておりますので、低いほうの部類なのかなというふうに私は思っています。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。どういったところが不採算なのかということであります。例えば、２４時間救急を３６５日やっています。そうなると、そこに必ずドクターが１人必要だということになると、ドクターに支払う報酬がかなり大きくなっています。例えば、札幌から来るとなると、旅費をかけて来られたり、例えば、帯広であるとタクシー代がかかったりということで、それに対しての患者となると、都会のほうは、患者は、結構救急で頻繁に来るのですけれども、どうしても地方の病院となると、来るときは来ますが、それほど、二桁にいくことというのはあまりなくて、例えば、年末年始にインフルエンザが流行っただとか、そういったときは結構な人数の患者がいらっしゃるのですが、通常であると、３６５日開いていても、まず、救急患者というのはそれほど来ない、来ないときは１人も来ないと。だけれども、高い報酬を払わなければならないということで、これ３６５日払っていると結構な金額になります。そういった部分で、民間の病院は、当然それはペイできないということで、引き受けるところは、こういう地方の病院は特にないのかなと。ただ、都会の病院は、札幌から来る先生方も、若い先生がかなり、札幌市内の病院とか当直でアルバイトで行くという話も聞いていますが、そういったことで、結構患者が、やはり一晩に何人も来るというような、そういう状況になっているので、そういったところが、まず、不採算医療といわれる救急をやって、地方でやっている救急の、我々の病院とは、ちょっと違ってくるのかなということで考えております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。２４時間救急をやらないということになると、毎日１人の先生をつけなくていいと。常勤の先生というのは、基本的に働き方改革というのがありまして、今、月に最大週に１回の当直、日直については月１回ということで、これは制限あります。それなので、外からの先生、例えば、大学病院ですとか、帯広の病院のほうから先生交代で当直に毎日来ていただいていると。常勤の先生がやっている以外の日については、そういった形で当直の先生にお願いしていると。ただ、今、研修医の先生も来ているので、研修医の先生に当直をやっていただくこともあるのですが、そういったことで、３６５日間、外の先生をそうやって１人、必ず２４時間つけていると。プラス、常勤の先生は、毎日、オンコール待機というか、例えば、当直の先生が帯広の病院に救急車に乗って、救急搬送のときについて行かなければならないといったときに、そのために、常勤の先生は毎日待機で入っていただいていると。これは、週末についてもそういった形でお願いしていると、そういった状況にあります。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。オンコール待機の、今、常勤の先生５名お願いしておりますが、皆さん、管理職ということでお願いしておりますので、オンコールのその待機については、報酬としてはお支払いはしていません。それはなぜかというと、院長の管理下にないというか、御自宅にいられても、お風呂に入っていてもいいし、テレビを見てもいいし、あと、連絡があった場合に１時間程度のところの距離であれば、ちょっと離れていてもいいよということでやっておりますので、そういった意味では、報酬は払っていないということになっております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。令和５年度、かなり入院が減ったということで、一番の要因は、やはりコロナが５類に明けた後、それまで頑張ってコロナのクラスターを出していなかったのです。それで、５類になった後、コロナのクラスターが病棟で発生したということで、そのときに、新規入院をトータルでいくと、１か月半ぐらいストップしたということが一番大きく影響しているのかなと思っています。また、看護師の数も、一時期、若い看護師、医師等就学資金の借り入れをしていた看護師が、償還期間が終わって、コロナも５類になった頃に、もともと、札幌志向だとか、都市部の志向が若い方というのは、そういった志向が強いので、一気に看護師も４人、５人といなくなってしまったということで、受け入れるその入院患者さんの数も条件がやはり、その現有のその人数だと、ある程度制限しなければならないだとか、そういった部分がありまして、入院患者が大きく減ったということが考えられると思います。また、当然、自然減ですとか、社会減の人口減少、これも当然あるかと思います。そういったことが、かなり影響を及ぼして大きな減収になったと、過去にないほどの入院患者の減少になって、それが、病床利用率の減少につながったということになってございます。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。当院、構造上、病棟がワンフロアということで、また、高齢者の方が多い、昨日も話しましたが、平均年齢が８０歳以上ということで、１回コロナのクラスターを出したという苦い経験もあります。今、例えば、病棟の中でコロナ患者が、入院患者で発生したということであると、今、４人部屋、ベッドも空いているので、一つの大部屋は、コロナ対応の病床ということで、それは確保しています。それで、そういった患者については、今、入院をさせているところですが、積極的に外部から来た患者をどんどん入院させるだとか、そういった体制にはなってございません。あくまでも、自院の中で発生しただとか、そういった場合に対応できるような形にしてございます。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

病院の経営状況というところであります。今までもお話がありましたけれども、やはり人口が減少してきている状況ですとか、コロナの状況ですとか、そういったこともあって、なかなか病院の経営、経営といった部分のその指標だとか、そういった数字の部分でいくと、やはり決して先が明るいような数字にはなってはいないという状況にはなっています。ただ、足寄町の中でいけば、やはり帯広まで行くとすると、やはり１時間、普通に車で行っても１時間ちょっと、１時間半ぐらいかかりますし、昨日のお話でも、バスで行くと２時間、３時間かかるというような、そういうところにあるわけですので、そういうことを考えていきますと、足寄町の町民の人たちが、安心して足寄で暮らしていくためには、一定の負担があっても、不採算であっても、町に病院があるということの安心感というのは、やはり大きいものだというふうに考えています。今回のお話にあった、その１億数千万円の赤字というような部分についても、一定の足寄町の町民の皆さんが安心して足寄に住んでいくためには、必要な経費というような、そういう考え方をすれば、そこは認めざるを得ない部分だと思っています。ただ、では、それは青天井で、幾らでもということには、やはりなりませんし、一定の、どこの線まで許せるのかというのは、そのとき、そのときの経済状況であったり、町の財政状況であったり、そういったものも関係してくるのかなというふうに思っていますが、一定の金額が赤字になったりだとか、それから、町の負担が今、５億円弱ぐらいの金額を一般会計のほうから支出していますけれども、そういった部分については、一定程度やむを得ない部分、必要な経費なのかなというふうに考えています。ただ、どこまでが認められるのだといったところは、やはり、そのとき、そのときで考えていかなければならない部分でもありますし、経営の状況が、いかに好転していくのかといった部分、経費の節減だとかそういったものについては、一定やってきていますので、それほどこれから大きく経費の削減だとかというのは、できる状況ではないのかなと。そして、今の物価高騰だとか、これが、物価が急に下がるだとかということも多分ないと思いますし、一定程度高くなったところで高止まりする、それから上がらなくなるかもしれませんけれども、下がるということはないだろうなということで考えていくと、経費の部分というのは、やはり一定のところまでかかるだろうと。そうすると、経営的にどう回していくのかといった部分でいくと、やはり患者にいっぱい来ていただいて、来ていただくのが、いいことなのかどうなのかちょっと分からないですけれども、できるだけ健康で病院にかからないというのは一番ですけれども、もしも、病院にかからなければならないような状況になったときに、やはり地元の病院に来ていただくということが大事なのかなというふうに思っています。そういった意味では、今、昨日も回答させていただきましたけれども、いろいろな努力を病院の中でしているという状況の中で、今後に少しでも外にというか、町外の病院にかからないでも、足寄町の中で病院にかかっていただくということが大事かなと。そのことは、高い交通費だとか、時間だとかをかけて外に行くよりも、足寄で十分対応できますよという、そういう体制がやはり整っていれば、わざわざ遠い帯広まで病院に行ったりだとかしなくても済むということにもつながっていくのかなというふうに思っていますので、そういう形で、今後できるような取組を病院の中でも、それぞれ検討しながら、努力していかなければならない課題かなというふうに考えているところであります。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。令和５年度の繰入金がそれほど増えてないということですね。この部分は、実は、キャッシュフロー上の現金の保有残高につながってくるのかなと思っていますが、不足分を、かなり現金で病院が持っている運転資金です、その部分を大分使わせていただいたということで、去年、現金の保有が１億円ちょっとあったのですけれども、今年の３月末で３,０００万円台ということで、約７,０００万円から８,０００万円ぐらい現金を落としてしまっているということで、今、非常にそういった意味では、かなり現金の保有高が少ないということで、厳しい状況に置かれているというところであります。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。今のところ、借入れは現状ではしておりません。毎年の予算計上の上で、上限１億円ということで、借入れできますよという状況にはなっておりますが、実態としては、今のところ金融機関からの借入れというのはしておりません。ただ、借入れをすると、実は、年度内に償還、お金を返さなければならないという、翌年度に積み越すことができなくて、単年度で返さなければならない。そうすると、方法としては、もし返せなかったら、借りたお金を１回借り換えて、翌年度の４月に入ってから、次の年の一般会計の負担金をそこに充当させると。それなので、自転車操業みたいな形になって、夕張が破綻していったのは、そういったことなのかなと思っております。当院もそういうふうにならないように、昨日もお話ししましたが、病院経営に詳しい経営アドバイザーですか、こういった方を活用しながら、何とかどういった方向で行くのが、これを持続可能な形にできるのかということを、次年度にかけて進めていきたいなというふうに思っています。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

ただいまの質問ですが、就学資金を借り入れた若い看護師、この方々が出ていかないようにということでのお話で、それを食い止める方法と、なかなか妙案は見つからなくて、なぜかというと、やはり若い看護師は、当院は、昨日、お話ししたとおり回復期とか、入院でいくと慢性期、そういった患者が多い、そういった中で、やはり１回は、急性期病院ですとか、そういった大きな病院で経験したいだとか、スキルを磨きたいだとか、また、都会志向であったり、そういったことで、確かに、その償還免除になる期間の間、例えば専門学校であると４年半、大学であると６年間、その期間を一つの目安として、皆さん、これまではどちらかに行かれてしまうということになっています。その辺はなかなか、これといって、今も妙案というのは見つからないのですが、とにかく、当院としましては、まずは、人材の確保というのは、まずは一番です。その後、その看護師方がしっかり定着していただくということが、一番大切なのかなと、その上で、その後に続く、今度は後継者の育成、これも、例えば、看護科でいくと、かなりの大所帯なのですね、病院の中の半分は、半数は看護師、看護助手ということで、やはり、まずは定着化、今、若い方がいなくなっていくということはあるのですが、その中でも、なるべく当院に定着していただけるような、そういう環境をつくっていくということを含めて、育成も含めて、これは次年度の、今、アドバイザーにも、いろいろ他の病院の事例を教えていただきながら、どういった形がいいのかということをこれから考えていきたいなと思っております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。まさにそのとおりで、人への投資というのは、非常に重要だと思ってます。一定程度、やはり投資をしていかないと、将来、その方がやはり成長して、病院の核になっていただけるという部分もあります。あと、認定看護師の制度ですか、これも、つい最近採用しました看護師が、看護協会の災害応援ナースでしたか、その資格をお持ちの方がいらっしゃいました。その方については、札幌で更新のための研修費用、研修の旅費ですとか、そういったものは補助をさせていただいております。それなので、今後、そういった認定看護師だとか、そういった認定を取るための、今言ったような、どういった形でそれを病院として、それに対して何かできるのかということについては、今後、ちょっと検討課題かなと思ってございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。当院、窓口業務を委託業者にお願いしておりまして、その委託業者のほうで、御意見というか、アンケート調査というのは、今年度でしたか、やっています。病院として何かやっているかということなのですが、一応、御意見箱みたいなものを１階と２階、入院の食事を取るところ、休憩するところというのですか、そこに、御意見箱を置かせていただいて、その中に、例えば、待ち時間が長いだとか、先生の対応が悪かっただとか、看護師の対応が悪かっただとか、逆に、こういったところが、すごく素晴らしかったよだとか、そういった意見をいただくような、そういった機会を設けております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。現在のところ、そのフィードバック、町民に対するフィードバックというのはしておりません。ただ、個別に、例えばお名前があったり、そういった場合は、個別で対応をさせていただいているところです。あと、内部の職員については、毎月１回運営会議ですとか、そういった会議も開催されますので、その中で報告したり、あとは直接、個人であれば、その個人に対して職場長のほうから、そういったことがありましたよということで、お話をさせていただいております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。電子カルテについては、国のほうで、２０３０年までに、国内全部の医療機関で電子カルテ化ということで、今、目標を掲げております。その中で、当院については、電子カルテのその中の一部というのですか、例えば、オーダリングシステムというのを導入していたり、あと、データ提出加算という電子カルテをするために加算を取らなければならないというのがあるのですけど、それも今年の４月から取るようにしています。それなので、導入する環境は整っているのですが、いかんせんお金がかかるということで、特に、入院を持っていると、例えば、クリニックですとか、外来機能だけであると、それほどお金がかからないということをお聞きしておりますが、今のところ、この電子カルテ化にかかる経費というのが、ざっくり言うと９,０００万ぐらい、それぐらいかかってくると。当然、有利な調整交付金、国の調整交付金ですとか、そういったものだとか、過疎債ということの活用を考えておりますが、あと今後、国のほうでも電子カルテの標準化、そういったことも今考えているようですので、その標準化のタイミングに合わせながら、また、今回の第７次総合計画の中で、令和１０年でしたか、令和１０年度に電子カルテ化ということで計上をしておりますので、それも含めて、これから電子カルテ化については取り組んでいかなければならないのかなと思っております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。実績のあるというか、アドバイザー、これは、例えば経営コンサルタントというのがあると思います。単に、例えば分析の数値ですとか、そういったものを叩き台みたいな形で作っていただいて、それを報告するという形のアドバイザーを考えておりません。実際に、病院のほうに入っていただいて、その中の経営改善を病院の中から一緒に取り組んでいただくと。それなので、数値的なものは当然そうなのですけれども、そういったことで、その数値的なもの以外にも病院の経営強化ということでつながるもの、例えば細かいことでいくと、この町長の答弁書にも書いておりますが、例えば加算の取り漏れだとか、そういった部分ですとか、本当に病院の、先ほどの接遇だとか、待ち時間の対応だとか、そういったことも含めて、これはアドバイザー、まだ決定していないので詳しく申し上げることができないのですが、道内の公立病院でも４か所、既に入っている、当院よりもちょっと規模の大きいところなのですが、実際、管内でも入られているということで、全国の公立病院に入られて、いろいろ知見もある方ということで、その方に忙しい中、何とか当院の立て直しのために協力していただきたいなということで、今、水面下でお話をさせていただいているところです。何とかこれが実現するように、その際は、恐らく予算の措置ということも、また出てくると思いますが、そのときには、また議会の皆さんの、投資ということで、中長期的に考えていただいて、ぜひ、御審議いただければなと思っております。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。当院は、今、一部適用ということで、全部適用といわれている部分はございます。全適、今、進藤議員が言われたとおり、人事を今までは町長部局ということで、町長のほうから院長も任命されてという形になるのですが、その辺の人事が、流動的に、自院でできるという部分だとか、そういったメリットもあります。今、経営形態で申し上げますと、町長は、病院の今は開設者ということで、経営責任のある立場にあります。町長が、医療法上の病院管理者を院長に任命しているというような形で、今は、そういった形になっています。これを全部適用にしたからといって、いろいろな病院の調査というか、いろいろ調べたのですけど、なかなか人事部分の部分は、確かにメリットがあるのですけど、実際のところは、町の息がかかっているというか、そういった部分もあって、この一部適用を全部適用にするということについてのメリットというか、実際の結果というのは、なかなか見えづらい、見えていないということが、一般的に言われているということでございます。以上です。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

私は、病院の立場からということで、病院運営上の課題ですとか、問題点、こういったものがありましたときに、その都度、院長と私で、もしくは、私単独で、随時報告だとか、相談を町長、副町長もそうなのですけれども、上げさせていただいていると。あと、月に１回、先ほどお話ししたのですが、運営会議という会議があります。これは、病院の幹部職員が集まって、病院の運営上の問題点、課題だとか、そういったものを毎月、数字を出しながら、話し合う場なのですが、その会議結果を、必ず月１回、これは、副町長にも、町長の目にも入るように、決裁として上げているような、そういった形で今やっております。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

病院経営に関わる町長としての関わり方といった部分でありますけれども、今、事務長のほうからも話がありましたけれども、一定の、全てにわたって、こと細かく町長が病院に行って指示をしたりだとかというようなことは、当然のことながらできないので、やっていません。必要な事項、それぞれ、役場の中もそうですけれども、それぞれ課の中で必要なところは課長までで終わるところもありますし、それよりもこう必要に応じて、副町長であったり、町長というところまで話があったりとか、相談があったり、また決裁をしたりだとかということになってくるのかなというふうに思っています。それと同じように、病院も基本的には、病院の中で運営をしていただいている部分はありますから、村上院長をトップに病院の中の運営をしていただいていると。その中で、村上院長と事務長の間で、いろいろな中身の協議がされたりだとかして、これは、いろいろな相談だったり、協議だったりとか、必要になるよということであれば、その都度、その都度、私のところに来ていただいたり、私が病院に行ったりとかしながら、院長だとか、それから、事務長だとかと一緒にお話をさせていただいているということになっています。また、先ほどもお話がありましたけれども、病院で開かれている毎月毎月の運営会議の内容については、決裁として中身を見させていただいて、先生方の動向であったり、今の経営状況、それから、入院の患者の数だったり、外来の患者の数だったり、ヒヤリハットだとか、いろいろな関係の、それぞれの会議の中で話されている中身については、毎月見させていただいているという形になっています。その中で特に、何か問題があるだとか、そういうようなことがあれば、私のほうから話をするということになるかというふうに思いますけれども、あまり病院の中身にそれほど、直接私のほうから言うということはないという、比較的、今の段階でいけば、村上院長と川島事務長の中で進めさせていただいているところであって、私のほうは、いろいろと外から、外からという言い方もあれですけれども、見させていただいているというような形になっているのかなというふうに思っています。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

やはり病院では、院長と事務長が、しっかりとタッグを組んでやっていっていただかないとうまくいかないというのは、もう目に見えているところでありますし、今回、１２月の初めに、大学病院だとかにもいろいろと一緒に行ってきましたけれども、その中でもお話しされていたのは、やはり院長と事務長がしっかりとしないと、なかなか経営が大変ですよねというような話も聞いてきているところであります。足寄町の今までの、ずっと経過を見ていても、やはり、事務長と院長がしっかりと一緒にやっていただいているという経過があるのかなというふうに思っていますし、もっと言えば、院長から、ぜひ、この事務長でなければとかというようなときもあったのかなというふうにも思っています。そういったことでいくと、次に、やはり、事務長は役場の職員で、専門職ではないので、一定程度何年かたつと替わるだとかというような人事異動がありますので、そういう形で替わっていくということになりますけれども、やはり、そのときに、どういう人をそこに配置するのかといった部分、やはり非常に気を遣うところなのかなというふうに考えています。それで、今、お話しがあった事務長にそういう専門の病院の事務を経験しているような、例えば、民間の人だとか、そういった人たちを採用するかどうかというところを検討したことについては、私は、時間的には短いですけれども、その中では、ずっと川島事務長にお願いをしているので、それを検討したことはございません。過去も多分、ずっと役場の職員が異動で回っていくという形で事務長になっていますので、多分、よそというか、外からそういう事務長の職の人を採用とかというようなことを検討したことはないのではないかなと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

お答えいたします。決算の数字でいくと、恐らく、そういうことにはならないのかなと思っておりますが、多分、決算と予算を見られているのでしょうか、令和６年度の。決算、令和６年度の決算。令和６年度は、まだ決算は出ていないので。令和６年度の今の現状ですか。令和６年度の決算は、まだこれからなのですよね。今、令和６年度とおっしゃいました。ああ、これ、令和５年度と令和４年度。よろしいですか。給与費の決算額ということですか、それで、よろしいですか。給与費の決算額は、令和４年度が６億７,８６３万８,６４８円。それで、令和５年度が６億８,７０３万８,６０４円ということで、差し引き幾らかな、一千……、１億円にはならないと思います、一千何百万円ということになるのかなと思うのですが。私、今、決算書を見ているのですよね。令和４年度と５年度の決算の給与費でよろしいですよね。決算書を見ているので間違いないと思うのですが、令和４年度の給与費の決算額ですね。これは、６億７,８６３万８,６４８円。それで、令和５年度が６億８,７０３万８,６０４円ということになりますので、差額は、その数字にはならないかなと思いますが、１,０００万円、ちょっと桁が違うのかなと思いますが。

答弁　国民健康保険病院事務長 川島英明（国民健康保険病院事務長は2024年12月まで）

私の立場からお話しさせていただきますが、たしか再編ということで、厚労省から全国の病院が出て、管内でも半分ぐらいですか、病院が対象になったということで、当院は、たまたまそこには載っていなかったということで、それも、回復期病院ということで当院のほうでは報告を上げておりますので、ほとんどが急性期病院として、１３対１ですとか、１０対１ですとか、そういったところが対象になったというだけの話で、当院も、いつそこに載ってもおかしくないような状況であったのは間違いないです。今後、再編統合問題というのは非常に重要なポイントかなと思っています。国のほうは、とにかく社会保障費が増大しているという、この社会保障費を減らすために、あの手この手で病院を再編統合ということの方向性になっています。ただ、北海道、御存じのとおり広い、特に、足寄町なんかは、もう本当に香川県に匹敵するぐらいの面積を有していると。本州の事情と違って、その隣の、例えば、橋を渡ったら隣の町の役場があるとか、病院があるとか、そういった事情にありません。やはり、昨日もお話ししたのですが、この広い町で、しかも高齢化率が高くて、そこで、例えば、病院がこう、うちの病院がなくなって、帯広に通うとなったときに、本当にそこに住むことができないということもありますので、確かに国のほうでは、そういった方針でありますが、当院としては、昨日も言ったのですけれども、持続可能な形、今の病院のベッド数６０床、これがいいかどうかということは、今のところはまだ何とも言えませんが、今年は、町内の老健施設が廃止になっただとか、そういった一定の受け皿としての役割もあるということで、今年は、もう特に動いておりませんが、来年は、特別養護老人ホームも出来上がると。町内の福祉施設の、今、空きもあるということも含めて、医療と介護・保健・福祉連携システム、これが、一定の年数を経過しているので、やはり来年あたり、特別養護老人ホームが完成した時点で、今、アドバイザーも入ってきますので、そういった総合的な中で、当院のベッドの在り方だとか、全体の仕組みの中で考えていかなければならないのかなと思っています。あと、例えばベッドを単純に減らすだけではなくて、例えば６０床あるうちのナースステーションから離れた部分、１２床ですか、それを何かに転換できないのかですとか、例えばそれを個室にするだとか、いろいろありますよね。そういったことも、我々の机上の中ではいろいろ考えて、やはり人的な部分であったり、その施設基準を取るためのいろいろな制約があって、なかなかできなかったという部分もあります。ただ、それはあくまでも机上で考えていたことなので、この辺も、やはり病院経営に詳しいアドバイザーの方に、何かヒントがあるかもしれないということで、そういったことも含めて、今回、本腰を入れてやるという方向にありますので、病院の立場としては、そういった形で御説明させていただきます。以上です。

答弁　町長 渡辺俊一

今まで、いろいろと御議論もあって、先ほど、川島事務長のほうからも話がありましたけれども、やはり病院が地域にあって、それで初めて、住民の人たちも安心して過ごすことができるというのは、間違いないことだというふうに思っています。ただ、どうしても専門の病院だとか、そういうことで考えていくと、地元にはないということで、ほかに行かざるを得ない、帯広の病院にも行かなければならないとかということが起きるのだろうというふうに思います。ただ、基本的には、お腹が痛くなったり、風邪をひいたり、ちょっと怪我しただとかといったところの、そういうものについては、できるだけ近いところで医者にかかれる、そういう場所が、やはり必要だというのは、誰もが思うところだというふうに思っています。ただ、先ほどもいろいろと経営の問題だとか、いろいろ話がありましたけれども、やはり当然、そこにはお金の問題も出てくるわけで、そういう体制はきちんと必要だけれども、それが幾らでも赤字になってもいいのかということにはなっていかないわけで、それには、いろいろな努力も必要になるというふうに思っています。そこは、これからアドバイザーなども入れるようなことも計画しながら、そういう中で、いろいろな取組をして、よりよい病院の経営というか、地元の人たち、住民の人たちにも喜んでもらえるような経営をしていけるような、運営がしていけるような、そういう病院になっていけばというふうに考えているところであります。やはり、住民の人たちが、先ほど御意見箱でしたか、の話もありましたけれども、何を望んでいるかというのも、これも大事な話だというふうに思っています、病院に何を望むのかというところ。ただ、住民の方たちの望んでいることに十分答えられるかどうかというのを、それは、その中で考えなければならない部分もあって、全てにわたってお応えできるということにもならないのかなと。そういったところをいろいろお話ししながら、納得していただいて、こういう病院の経営なのだよといったところに結びついていけばいいのかなというふうに思っているところであります。最近、やっと病院のほうも体制も整ったりとかしながら、出前講座ですとか、講演会だとか、そういうのを開く機会もできてきたというところもあって、そういう、いろいろと町民の人たちと病院の職員たちが顔を合わせる機会もできてきているというところもあって、いろんなところで、いろいろと町民の皆さんからの声をいただく、そういう場もできてきているのかなというふうに考えておりますので、引き続き、そういう、町民の人たちが安心して、いつまでも住み慣れた場所で病院にもかかれる、生活できる、そういう形のまちづくりというのをしていかなければならないかなと考えているところであります。ちょっと答えになったかどうか分かりませんけれども、以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

町民の人たちが、いつまでも安心して、住み慣れた足寄町で暮らしていけるという、そういうまちづくりというのをしていかなければならないというふうに考えています。足寄町は、医療中心として、介護・保健・福祉の連携システムというのも、私の前の安久津町長の時代に確立しながら進めてきているところであって、そういう取組を今までもしてきているということであります。時間が経過することによって、人も変わり、状況も変わりというようなことで、少しずつその中身も変わってくるのかなというふうに思っています。ですから、やはりその時代、時代に合った、その時代、時代に合っているけれども、持続可能なという、そういった取組を今後もしていかなければならないというふうに考えています。医療、それから介護というのは、これからの高齢化が進んでいく町としては、やはり、一番考えていかなければならない課題だというふうに思っておりますので、この辺りは、総合計画の中でも、いろいろと課題もありますし、今後取り組んでいかなければならない問題というのもありますので、また引き続き、そういった取組をしていかなければならないというふうに考えているところであります。また、人手不足という時代にもなってきていますので、やはり介護人材だったり、看護人材だったりという、そういったものにも、きちんと取り組んでいかなければ、やはり根幹となるところは、その働き手というか、担い手が大事でありますので、そういったところも含めて、今後も検討し、また議会の皆さんとも協議しながら、進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。