足寄町の財政状況の現状と課題、今後の財政運営の方向性について

答弁　町長 渡辺俊一

進藤議員の「足寄町の財政状況の現状と課題、今後の財政運営の方向性について」の一般質問にお答えいたします。まず、１点目の歳入についてですが、本町の過去５年間の歳入で、共通して最も多くを占めているのが地方交付税で、おおむね２から３番目を占めているのが町税となっており、大型の建設事業を行った年度や、国の地方創生臨時交付金が多く配分された年度については、国庫支出金や事業実施に伴う町債が町税よりも多くなっております。本町の主要な財源となっている地方交付税につきましては、今後も同額程度で推移すると見込んでおりますが、町税につきましては、人口減少に伴って減少することが見込まれ、国・道補助金については、対象事業の実施状況により増減することが想定されます。現時点で独自の法定外税導入などの新たな自主財源確保に向けた取組は考えておりませんが、まずは、基礎的な自主財源である町税の維持・確保に向けて、本町の基幹産業である農林業の振興を図っていく必要があると考えております。また、令和７年４月以降の機構改革で新設する「まちづくり推進課」が中心となり、企業誘致やふるさと納税の確保に積極的に取り組み、自主財源確保を図りたいと考えております。２点目の歳出につきましては、本町の過去５年間の歳出で多くを占めているのが、補助費等や人件費、普通建設事業費となっております。このうち補助費等につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス対応や物価高騰対応に係る地方創生臨時交付金が国から配分され、影響を受けている事業者や低所得者等に対する支援を行っていることから、割合が高くなっております。義務的経費と言われている人件費、扶助費、公債費の過去５年間の歳出に占める割合につきましては、一般会計において、令和元年度が３１.７％、令和２年度が３４.７％、令和３年度が３５.１％、令和４年度が３８.９％、令和５年度が４２.０％、令和６年度の決算見込みが３７.７％となっております。全国的な給与水準の上昇に伴って人件費が増加傾向にある一方で、今後、本町においては、過去の地方債の償還完了により公債費が減少していくことから、義務的経費の割合は同程度で推移すると見込んでおります。次に、３点目の現在の基金の残高と、その主な活用方針についてお答えします。令和６年度末の基金残高見込みは、財政調整基金が約１９億円、一般会計のその他特定目的基金が約３５億６,０００万円で、合計が約５４億６,０００万円となっております。５年前の令和元年度に比べると、約２,００００万円増加しておりますが、令和７年度当初予算では約１２億２,０００万円の基金繰入金を計上していることから、令和７年度末では約４４億１,０００万円の残高となる見込みです。今後、物価や労務費の高騰による経費の増加が続くと見込まれることから、これらの基金を有効に活用しながら、必要な事業を実施していきたいと考えております。４点目の、直近５年間の財政状況の推移についてですが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和元年度の９０.６％から令和６年度の決算見込みで８８.９％まで改善し、将来に負担する債務の標準財政規模に対する割合を示す将来負担比率は、令和元年度のマイナス１.９％から、令和６年度の決算見込みでマイナス３２.１％まで改善すると見込んでおります。これらの数値から、財政構造硬直化は続いているものの悪化はしていないと考えております。５点目の今後の財政運営の方向性につきましては、ふるさと納税などの自主財源確保に努めるとともに、国・道などの補助制度や有利な地方債の活用、適正な受益者負担、公共施設の長寿命化及び計画的な整備・維持保全、事務事業の効率化によるコスト縮減などにより、健全な財政運営に努めながら、足寄町第７次総合計画に基づき、「誰もが安心して暮らせる豊かで活気あふれるまちあしょろ」を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

まず、人口減少で交付税にどれくらい影響があるかという話ですが、人口の基礎として使われるのが、国勢調査の人口が多く使われております。人口が減ったからといって、それに比例をして交付税が減るわけではなくて、一つの自治体がやる業務というのは大きなまちでも小さなまちでも一定程度の業務をやらなければいけないということから、ある一定程度の経費を地方交付税で見るということで、人口に比例するわけではなく、補正というものがかかりまして、人口が少なくなったとしても少し割合を増やしてもらうような補正がかかります。また、人口が急激に減った場合についても、それも急速に減ったということについて、またそれも補正がかかりますので、人口が減ったからどれくらい減るというところまでは、今のところ明確には分からない部分でございます。以上でございます。

答弁　副町長 丸山晃徳

今の人口急減対策というのは、普通交付税の算定の中の枠組みの中での消防費とか学校費とか、その中の一つの項目のお話なのでしょうか。すみません。今ちょっと資料が、交付税の算定台帳等持っていれば、また７年度に新たにできた仕組みなのか、ちょっと今把握をしていませんでしたので、今の質問に対する資料を持ち合わせていなかったので、もし進藤議員さんの分かる範囲でヒントを頂ければと思うのですが。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

今の新しい商品の開発補助金なのですけれども、令和６年度も３件の利用がありました。金額を２倍にすることで、新しい商品がさらに町内に増えればいいなということで、こちらのほうは増額をさせていただいております。また、ふるさと納税の令和６年度は８,０００万円の予算を計上していまして、今のところ７,９００万円ぐらいは歳入になるかなというふうに見込んでおります。１億円を見込んだという理由なのですけれども、実は平成二十七、八年ぐらいからふるさと納税を足寄町が取り組んだときから、中間事業者というかサポートしてくれる事業者を１社にお願いしていまして、ずっとその事業者にお願いをしてまいりました。このたび、いろいろな制度が変わったりとか、また中間事業者というサポートしてくれる事業者も、その頃と違って、かなりいろいろな事業者が参入しているということもございまして、足寄町としても今正直伸び悩んでいるという状況でございますので、サポートする事業者を替えるというか、新たな提案をいただくことで、今後のふるさと納税の増額につなげたいなというふうに考えております。それで、今年の１月、２月にかけまして、今までサポートいただいていた事業者も含め、プロポーザルを行いまして、その中から、足寄町としても今後これをお願いしたいなというような事業者さんを選定いたしまして、今回変更になるのですけれども、そちらの事業者さんと契約を行いました。そちらの事業者から提案を受けているのは、例えば経費率を下げることで品物を多く、例えば５０％の経費の中の品物が３０％だとしたら、残りの２０％が経費なのですけれども、その経費を例えば１０％に抑えられれば品物が４０％のものが出せるとか、町内の事業者さんにとってもいいし、また、コストパフォーマンスのいいものが提供されれば、それだけふるさと納税も歳入になるのではないかということも見込んでおります。そういうことを合わせまして、１億円を計上させていただいております。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

具体的に申しますと、例えば送料が今までよりも、例えば大口契約をしていて安くなるとか、そういうようなことで、経費のほうを下げるような提案をいただいております。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

変更にはなっておりません。今のところは変更になっておりません。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

駄目というか、開発していただければ、それはふるさと納税の商品として出すということになるのでしょうけれども、例えばあまり人気がないとか、そういう場合に、さらにブラッシュアップをするとか、そういうこともあるかなと思うのですけれども、そういうのを出していただければ、採択になるかというか、たくさんもし何件かあったら、その中では採択の基準の中では低くなるかなと、採択の基準というか点数的に、具体的には点数とかつける場合については低くなるかなとは思いますけれども、採択にならないわけではないかなというふうに思います。

答弁　経済課長 佐々木康仁

深く説明をと言われても、急に言われてもなかなか十分お答えできるか分かりませんけれども、頑張ります。本町は、平成２２年から北海道森林バイオマス吸収量活用推進協議会というところに属しておりまして、これは本町と下川町、滝上町、それと美幌町、この４町の共通の地域資源というのは森林だということで、森林を有効的に利用しながら地域の活性化を図ろうと、我が国の今進めている低炭素社会の実現に貢献することを目的に立てられております。今、会長も含めて、事務局は下川町のほうで行っておりまして、そこで何をやっているのかということになりますけれども、一応、間伐促進型プロジェクトというプロジェクトと、それと温室効果ガス排出量削減プロジェクトという二つのプロジェクトをここで行っております。一つは、間伐促進型森林づくりプロジェクトにつきましては、足寄町としては、しっかりと間伐だとか、木が成長するようにですね、そういうことを行いながら、今、進藤議員がおっしゃったように、そういう活動に対して、本来企業だとか個人だとかで、そういう活動を本当はやらなければならないのだけれども、ＣＯ₂の削減量ってやはり無理なので、その分、足寄町がやっているそういう活動に対してお金を出しますよということで、それを受けて、私たちはそういう間伐作業だとかをやるという事業がまず一つです。これは４町全てで行っておりますので、これはやっております。それと、もう一つの温室効果ガス排出量削減プロジェクトというのは、各町で行っています、ボイラー燃料を木質バイオマスに替えてＣＯ₂を削減するという事業をやっていまして、足寄の場合は皆さん御承知のとおり、森林バイオマスエネルギー活用事業ということで、ペレットを役場と子どもセンターで使って、化石燃料から木質ペレットのエネルギー代替燃料の代替クレジットとして発行をしているというようなことで、４町でいろいろ持ち合って、事務局が業者さんから紹介を受ければ、それを割り振っていくというような形になります。先ほどラリー北海道の話になりましたけれども、あれも４町のほうに話が行ったのですが、十勝でやるのだから、足寄町がそこの４町の中で十勝で唯一入っていますので、足寄町さんにその分は振り向けますよということだったので、町長にも参加をしていただいて、あそこで授与式を行わせていただいたということです。進藤議員がおっしゃったとおり、基本的には企業が本来負うべきＣＯ₂削減量が負い切れないので、こういう森林を持っているところの間伐作業だとか、そういうところにお金を出すので、そういう形で、ＣＯ₂の排出量を自分のところで本来やめなければならない部分を、ほかの自治体とかでまかたしているという形になっております。なかなか分かりづらかったかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えします。多くの方々から実を言うと、そういう申出をいただいておりまして、例えば、今、足寄町では、ふるさと納税でも個人でカーボンオフセットができるというようなことになっています。ですから、２０２４年度ですから、昨年度ですね、昨年度だと足寄町にもふるさと納税で個人の方がカーボンオフセットしたいというようなことで申し込んでいただいたりということがありますし、あるいは、大きな会社さんもありまして、例えば第一生命さんだとか、その縁で、今うちらの植林事業だとかというのをやらせていただいたり、中道リースさんだとか、ふそう系の大きな会社さんですけれども、そういうような会社さんとかからもいただいております。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えをいたします。あなたはこれだけクレジットしていただきましたよという証明を送る形になります。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えをいたします。平成２２年度からこの事業を４町でスタートしております。本町の場合は、これを今、森林の二酸化炭素吸収及び削減活用基金として積み立てております。全額を積み立てております。令和６年度の基金残高が４,５０４万円ということになっております。ですから、長い間かけて４,５００万円ということになりますけれども、それが多いか少ないかは非常に判断がしづらいところではありますが、うちだけ少ないとかということではなくて、おおむね均等的に割り振ってくれておりますので、特別足寄が少ないとか多いとかということはないかと思っております。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えします。今、お話がありましたように、基本的にはインターネットでやっております。あと、実はこの４町で取り組んでいるというのが、北海道では相当早い段階で取り組んでいまして、道内でもかなりすばらしい取組だということで評価をされています。ですから、いろいろなところを介して、下川町のほうに話が来ているというふうにお聞きをしています。ですから、どこかの１社から、１社だけとかということではなくて、いろいろなところからこの話を聞きつけて、下川町にちょっと相談してみようかというようなことで来ているというふうには聞いております。

答弁　副町長 丸山晃徳

答弁させていただきます。本当に木の価格であったり、伐期であったりで、売るタイミングというのは非常に難しいところで、これまでも井脇議員さんからも予算化しないのかというお話もありましたけれども、進藤議員も言われるように、当初予算から幾らという形にはなっていないと。木が売りどきがあったときに、歳入予算も立てていないのですけれども、このタイミングだというときに入札で収入されます。そのお金は後に歳入予算で計上しまして、これはその年度で一般財源で扱っています。なので、例えばその年に１億円木を売ったとしまして、財産収入として１億円が入ってきて、それがその使い道というか、その年度で支出が必要なければ、その１億円は、その単年度の収支でいったら、財政調整基金で積み立てるというような形になります。それか、その年度で必要なものであれば、基金を取り崩さないで、そのお金をそのまま、その年度の必要な経費に充ててしまうというような形で、町有林の財産で、そのための基金というのは、今あるわけではないです。以上でございます。

答弁　経済課長 佐々木康仁

お答えをいたします。私にその能力があれば、私ももう少し、いろいろ貯金も増えていたのかなというふうに思いますけれども、当然私にはそういう能力はございませんし、木について、先ほどからなかなかカーボンオフセットの説明も十分ではなかったかと思いますが、なかなか難しいと思っております。ましてやそれを、今ちょうど伐期がこの時期で、これを今売るべきかどうかという判断は非常に難しいです。長くやってきたうちの役場の職員だとしても、それが本当に正しかったかどうかというのは非常に分かりません。なので、私たちの一つの参考としては、民有林新聞というのが毎週来ておりまして、その新聞を見ながら、そればかり見ているわけではないですよ。今日何ぼ上がっただとか、そんなことは見ておりませんけれども、今がどうなのかという記載はされているので、今はあまり高くないのだなとかという認識には立つことは可能です。あと、林業関係者、あるいは今までそういうことに携わっていただいた方々のアドバイスなどもちょっとお聞きしながら、この時期ではないかと。当然、木を切るということは、イコールその後植林をする。要するに、足寄町は５０年の循環システムに基づいて、今、林業を行っているので、当然切ったらまた植えると。今度植えるときにまたお金もかかるわけですから、そういった部分ではまた道の補助金がいつ入ってくるだとか、いつ申し込めるだとかということも含めて考えて、売りどきをまた考えていかなければならないのかなというふうには考えております。なかなか私たちだけでそれは判断できませんので、当然、理事者にも相談もさせていただきますし、その前段は関係者の皆さん方からいろいろな情報を頂きながら進めているという状況でございます。

答弁　経済課長 佐々木康仁

十分に活用されているかといったら、なかなかちょっと、それが本当にいいことなのかどうか、なかなか分からない部分はありますが、今はとにかく担い手育成、あるいは森林を伐採、あるいはそれをするための環境整備等にお金を使わせていただいているのが、まずはメインです。先ほどもありましたように、足寄町としてはしっかりと森林を守っていくということが大事ですので、まずそこに経費をしっかりと充てていく。森林組合さんとも協力をしながら、そこに経費を充てていく。さらにはやはり心配な担い手不足という部分もありますので、そういう方々へのフォローもしております。ただ、森林環境譲与税が年々増えてきておりますので、それの活用方法については、やはり役場内でしっかりと今後もまた議論しながら進めていかなければならないでしょうし、また、新年度予算でお話になるかと思いますけれども、木質バイオマスの推進事業の補助金だとか、新たな制度も設けながら、民間企業さんだとか、そういうところで森林活動に資するような事業をやられる方々については、そういう補助金も出しながら、足寄町の森林を守っていく事業に充てていきたいというふうに考えております。

答弁　経済課長 佐々木康仁

この制度ができてから、まだまだ十分、私どもとしては、この活用について、まだ十分協議を詰め切れていないという部分は、これは事実だと思っております。私たち、もらう側ですよね。たくさんある程度頂ける側、大都市では逆に私たちのように入ってこないだとか、どこかのまちも、横浜市と連携をして、横浜市がカーボンオフセットしなければならない部分をというような話も、自治体によってはやっているところがあるというふうにも聞いております。ですから、例えば今後、そういうような他自治体との連携、あるいは横浜市議会でしたか、横浜市議会の議員の皆さんが、自分のカーボンオフセットといって、北海道のどこかのまちにそういうのをやっているだとかというようなお話も聞いたりしています。そういった部分では、私たちまだまだ情報収集が甘い部分はあろうかと思いますけれども、どのような形がいいのか、まだちょっと模索をしている段階でありますので、これからいい方法も含めてあれば、いろいろな連携をしながら、取組を進めていければなというふうに思います。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

今、進藤議員がおっしゃったような、例えば時間外を抑制とか、そういうことはしておりませんけれども、まだそこまで進んでおりませんけれども、今現在、行政執行方針のほうでも、町長のほうから説明をさせていただいているところですけれども、例えば伝票といいますか、支出をするための伝票とかを自動発行するとか、そういうような、業務を軽減できるような、今、システムというかソフトを入れているところでして、まだ一部の部署でテスト的に使ったりとかしている状態で、まだ全庁的には広まっていないのですけれども、そのようにＤＸの全体のところまでまだ行っていませんけれども、ちょっと細かいところからでも、職員の業務を軽減できるようなことをしていきたいなと思います。最終的に、それが積もり積もっていけば、時間外だけでなく職員数の、人口減によって職員数も減るかもしれませんけれども、それだけでなく必要な職員数が減るということも、将来的にはもしかしたらあるかもしれないなというふうには考えています。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

この導入につきましては、国のほうから２分の１の補助金が出ます。あと、特別交付税の措置とかもございます。今おっしゃったように、どれだけの方が利用するのかというと、それは非常に未知数なところはございます。窓口に来て取られる方もいらっしゃいますが、お仕事をされている方にしてみれば、平日の昼間に役場に来て、もしくは年末年始とかですね、そういうときに急に必要な方もいらっしゃいますでしょうし、そういう意味での行政サービス、住民サービスの向上という意味でのコンビニ交付なのかなというふうに思っております。たまに聞きますのが、町外で住民票が必要になったときに、マイナンバーカードが必要なのですけれども、コンビニ交付で受けられて助かったというような話も聞いておりまして、今、ニーズがどれくらいあるかというよりは、今後に向けて、住民票をどこでもコンビニで取れるようになれば、窓口業務もその分職員の手がかからないといいますか、窓口で対応する時間も減りますので、その分違う業務に職員の業務の能力を回すというようなこともできるのかなというふうに思っております。ランニングコストなのですけれども、確かにそういう導入をすると、どうしてもランニングコストがかかってしまいまして、そちらは町の持ち出しといいますか、負担にはなりますけれども、今後、どこのまちでもやっていくことかと思いますので、町が負担していくのは仕方ないことかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

十勝管内でも数町村でやっているというふうに聞いておりまして、そちらからは担当のほうが情報収集して、どのような手続が必要か、システムというか、コンビニ交付を始めるためにはどのような仕組みが必要かということは聞いております。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

例えば、住民票を１件取るとしたら何百円という単位かなと思います。それをコンビニで何通取っても、そのコンビニ交付のシステムを入れる、運用していく経費は、その手数料は全く賄えないものだと思いますので、そこら辺はもうコスパといいますか、町としてのお金に対するコストパフォーマンスではなくて、それはあくまでもやはり住民サービスの向上なのかなというふうに思っています。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

まだ手数料につきましては、まだ検討しておりませんけれども、他町村を見ますと同額のところとか、逆に安いところとかいろいろございますので、ちょっと確認をしながら町としてどのようにしていくか、今後検討していきたいと思っております。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

確かに利用数があまりにも少なかったら、そのサービスが町として必要でなければ、やめるという決断は将来的にはあるのかなとは思いますが、今、全国的に導入をしている中で、なかなか、そこは今、やめるということはちょっと言えないですけれども、取りあえず現段階ではニーズは、そんなに数は見込めないかもしれませんけれども、サービスの向上ということで今回導入を予定しているところでございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

お時間頂きまして、すみません。ありがとうございます。今後の大きな事業ということでよろしいでしょうか。それでは、１２月に議決をいただきました、第７次総合計画の計画の中から、幾つかピックアップをして御説明をさせていただきます。７年度以降の事業といたしましては、里見が丘公園の再整備事業、それと、橋梁の長寿命化修繕事業、毎年度計画的にやっております。それと、道路ストック修繕事業、こちらも道路の整備となっております。次に、上水道の配水管の布設替え、それと、上水道の浄水場の改築更新も令和９年度頃に予定をしております。あと、下水道の終末処理場なのですけれども、長寿命化事業ということで、令和９年度ぐらいに設計等を行って、その後更新とかを予定しております。あと、学校の関係なのですけれども、学校の校舎の施設の整備としまして、今年度も螺湾とかの小学校の修繕とかをする、今年度というか７年度にする予定ではいるのですけれども、その後、足寄小学校とか、あと大誉地小学校の大規模な改修を予定しております。そのほか、今、ＬＥＤ化も順次進めておりますけれども、７年度以降、いろいろな施設のＬＥＤ化を図っていくことになる予定でございます。以上でございます。

答弁　総務課長 保多紀江（総務課長は2025年3月まで）

今、旭町を建てて、その前には芽登のセンターのほうも建てております。今、各地域の基幹的な場所としましては、まだ上利別の集落センターが古いままでございます。ただ、横には寿の家もございまして、今後、地域の方と協議しながら、どのようにしていくかということになりますが、まだ古いものとしてはそちらの建物が残ってございます。

答弁　会計管理者 加藤勝廣

お答えします。この１０年の間に、そういった投資ですとかということはやっていませんで、今現在でいけば、支障の範囲内で果実運用のある基金について、定期預金に積んでいるということでございまして、金融機関とか証券会社のほうから、いろいろ国債だとか地方債だとかというお話は伺ってはいるのですけれども、ただ５年とか１０年の縛りがありますから、そういった中で、緊急的に基金を取り崩すといった際に対応ができないということで、現在は定期預金ということでやっております。

答弁　副町長 丸山晃徳

どのように答弁したらいいかというところなのですけれども、確かに金融機関さんですとか、証券会社さんから、ほかの都市、結構大きな都市で、こういうような国債は当然ですし、高速道路何とか債だとか、結構手堅いものはありますよというところで、何回かお話は聞いたりしますけれども、それを安心かつ安全というところで、ちょっとまだ一歩引いているところがありまして、ちょっと冒険するにはまだどうなのかなというところで、こちら、執行側と会計管理者で研究して、本来であれば、これまで低金利だったので、本当に眠らせておくのだったら、今で言ったら、足寄は５０億円あれば、二、三十億円ぐらいちょっと積んだらいいのではないか、いい高利子のところに積んだらいいのではないかというところでは、お話もいただいていますし、どうしたらいいかなというところなのですけれども、まだちゅうちょしていたというところでしかないです。今回のお話をいただいて、本当に安全なものの運用について、いま一度考えてみたいと思います。なのですけれども、またＮＩＳＡとかもそうなのですけれども、上がったと思ったら下がったりという投資信託というものはなかなか難しいところで、本当に手堅い国債とか、そういうところの完全に元本割れしないもので、もうちょっと高い利息のものを研究させていただきたいというところでございます。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

病院のこともよく考えながらというお話でございます。前の議会の中でもお話しさせていただきましたけれども、町民がこの足寄町で暮らし続けるための安心・安全のための施設ということでありまして、やはり足寄町、どこに行くにしても、帯広だとか北見だとか釧路だとかに行くにしても１時間ちょっとくらいかかるということで、足寄でいけば、やはり帯広に向かって病院といえば行くような形になるのだと思いますけれども、何ぼ救急車で走ったにしてもやはり１時間近くはかかるだろうというふうに思っています。そういう地理的な関係もあって、やはり病院というのは、病院がなければ足寄町の町民が安心して暮らせないということだというふうに思っておりますので、やはり足寄町で病院というのは必要なものと考えております。その中で、前にもお話ししましたけれども、幾らかかっても病院の運営をできるかというと、やはりそうではないのだろうなと考えています。一定の足寄町一般会計から持ち出しができる、今はできているわけですけれども、それが今後の財政状況だとかが変わってきたときに、どこまで町として持ち出しができるのかだとかといったところは今後も検討していかないといけない部分ですし、現状では特に病院がどうのこうのという話はないですけれども、将来的にあまりにも赤字が増えてだとか、運営していく上でどうなのかというようなことができたときには、やはりその辺りも考えなければならないと思ってはいます。ただ、先ほども言いましたように、安全・安心なという部分で考えますと、国保病院はやはりきちんと残していかなければならない病院と考えておりますので、そこはまた議会の皆さんともいろいろと協議をさせていただきながら、もしもそういう状況になったときには、十分に検討させていただいて、御協議させていただいて、御理解いただけるような形で残していくというような形になっていくのかなと思っております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

前向きな答弁ということでございますけれども、今、第７次の総合計画もつくって、４月からスタートするということになっています。そういう意味では、新しい計画の中で進めていかなければならない、そういう時期が今来ているということであります。財政的な部分でいけば、やはり健全な財政をきちんとやっていかなければならないというのは、これは間違いないことであって、放漫経営ということには絶対なりませんので、やはり歳入と歳出ときちんと見合った形で、事業を推進していくということが大事なことなのかなと思っています。そういうことを踏まえながら、足寄町として、今これからやらなければならないという部分でいけば、やはり産業の活性化だとかというところが大きいかなと思います。なかなか中山間地域ということで、条件がどうしても十勝の中央部と比べれば悪い中で、基幹産業である農業を営んでいるといった部分、これはやはり農業が活性化しなければ、足寄町のまちにとっても、まちの中の活性化といった部分も図られてこないだろうと思っていますので、農業をどう今後活性化していくのかというところが、大きな課題かなと思っています。ただ、正直言ってあまり、これをやったら活性化しますよという妙案というのは、なかなかないわけでありますけれども、やはり堅実に一つ一つ積み重ねていくということが大事かなと思っていますので、今、総合計画の中でも載せていますし、それから新年度の予算の中でも載せていますけれども、一つ一つ堅実に事業を進めていけるような形でいければなと。それと、まちの中の商工業者さんも、なかなか小売店さんだとかといったところが、非常に厳しいところなのかなと。まちの人にしてみれば、フクハラさんがあったりだとか、ドラッグストアさんがあったりだとかというちょっと大型のお店があるので、お買物には多分そんなに不便はしていないのだろうなと思いますが、やはりまちの中のお店だとかというのも必要なところであって、今、高齢化だとか、それから後継者難だとかといったところがありますので、なかなか一地域に一業種ということで、今まであったところがなくなる業種もできてくるのだろうなと思いつつ、やはりそういうことがなく、何とか防げるような取組というのが必要かなと思っているところであります。それから、福祉についても、やはり高齢者の方が安心して生活できるような、特別養護老人ホームも今年秋にはできますけれども、そのほかにもケアハウスですとか、ＮＰＯ法人、それから社会福祉協議会だとか、いろいろと携わっていただいているところがきちんと運営を継続できるようにという部分を考えなければならない部分、先ほどもお話ありましたけれども、そういった部分を、今よければいいということではなくて、やはりずっと継続して続けていけるような、そういう運営の在り方というのを考えていかなければならないのかなと思っています。それから子育て支援についても、やはり今まで同様取組をしていかなければならないかなと思っています。子供が生まれる数がかなり少なくなってきているという状況の中で、今後のまちの中、多分保育所も子供さんが来る人が少なくなれば、若干減少してきてというようなことにもなりますし、当然学校も同じ形になります。高校だとかも、足寄中学校を卒業した子供たち、今７割くらいの子供たちが足寄高校に行っているという部分がありますけれども、足寄中学校自体が子供が少なくなれば、そのうちの７割が例えば高校に行ったとしても、本当に２間口の学級数を維持できるのかだとか、そういったものがいろいろとあるのかなと感じているところであります。また、やはりまちの中で、きちんと所得が上がるような取組といいますか、みんなが豊かに暮らせるような取組というのがこれから必要になるのかなと。とりわけ、この人口減少の中で働き手もだんだん少なくなるかもしれないという、この中で、どうやって働き手を確保しながら、社会的にきちんと活性化したまちづくりができるのかといったところが、非常に大きな課題だというふうに思っています。どこにお金を使うかというのは、やはり選択と集中というのも当然必要ですし、とはいえ全体に目配せしながらということで、やはり持続可能なまちづくりといった部分では、どこかに集中的にというのもなかなか難しい部分もあって、全体のバランスを見ながら取り組まなければならないのかなと考えています。そういうことで考えていくと、財政状況は決して悪くはないですけれど、だけれども油断はできないというか、予断を許さない状況なのかなと感じているところであります。いずれにしても総合計画は４月からスタートしますから、総合計画をしっかりと取り組んでいきたいなと考えているところであります。答えになったかどうかは分かりませんが、そういうことで考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。