足寄町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
脱炭素社会の実現に向けて
2020年12月9日、足寄町議会の一般質問で、髙橋健一議員が「脱炭素社会の実現に向けて」について質問し、町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋健一 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 髙橋健一
議長のお許しを頂きましたので、一般質問通告書に従って一般質問を行いたいと思います。質問事項は、脱炭素社会の実現に向けて。「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」と菅総理大臣が初めての所信表明で、こう述べました。足寄町も地球温暖化を防ぐために、再生可能エネルギーの活用を真剣に考えなければなりません。足寄町の気象条件、産業構造を考えれば、太陽光エネルギーとバイオガスエネルギーの活用が最適だと思います。資源エネルギー庁のまとめでは、十勝管内のバイオガスプラントの発電量と太陽光発電の電力量を合わせると、一般家庭約6万7,000世帯分、管内約16万世帯の4割をカバーできるそうです。さて、まずは太陽光エネルギーについての質問です。1、最近足寄町のあちらこちらで大きなソーラーパネルが林立しているのを目にします。これはFIT制度を利用した売電目的の施設だと思いますが、足寄町全体の太陽光発電の総電力量が分かれば教えてください。2、足寄町の全世帯3,400世帯の電力を賄うには、私の試算ですが、1年間で約1,200万キロワット時の電力が必要です。この量は地産地消できないでしょうか。鹿追町では、再エネで市街地の公共施設に電力を供給する町独自の電線網(自営線)を整備する計画を立てています。足寄町も太陽光エネルギーを利用した先駆的な取組が必要だと思います。町長に何か名案があれば、それをお伺いしたい。次は、バイオガスエネルギーについての質問です。1、バイオガス発電は、家畜のふん尿や家庭の生ごみ処理、FIT制度を利用した売電、農地への消化液の散布という一石三鳥のシステムです。先日、鹿追町はバイオガスプラントを核とする資源循環の取組が評価され、3R推進功労者等表彰で、最高の内閣総理大臣賞を受賞しました。鹿追町のバイオガス発電は、発電時に生じる熱を利用したチョウザメの飼育やマンゴーの栽培などが画期的で、大成功を収めています。足寄町でも2年前にバイオガスプラントが稼働し、その成果が期待されているところではありますが、現状どうなっているか、行政が把握している範囲で結構ですので教えていただきたい。2、十勝管内のバイオガスプラントは今や優に30基を超え、上士幌町は5基のバイオガスプラントを稼働させ、ここで発電した電力の地域内供給を目指しています。脱炭素社会の実現に向けて、足寄町もバイオガスエネルギーを活用することが肝要だと思いますが、町長の見解をお伺いしたい。よろしくお願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
髙橋健一議員の脱炭素社会の実現に向けての一般質問にお答えいたします。太陽光エネルギーについて、1点目の町内全体の太陽光発電の総電力量についての御質問ですが、比較的規模の大きな発電出力20キロワット以上の設備は認定件数で69件、発電出力は4,956キロワットとなっています。また、個人住宅に設置する発電出力10キロワット未満の小規模発電は、平成16年度以降95件、発電出力は572キロワットとなっています。これらを合わせると、設備件数164件、発電出力は5,528キロワットとなり、発電量を試算しますと、年間約700万キロワットアワーとなります。2点目の太陽光エネルギーを利用した先駆的な取組についての御質問ですが、本町は冬季の日照条件がよいことから太陽光発電に向いている地域であります。家庭用の太陽光発電設備にて自家消費をしていただくことは、二酸化炭素排出抑制及び災害対策において有効でありますが、晴天時にしか発電ができず、また蓄電池の供給時間に限りがあるため、夜間や曇天の際は他の電源に依存しなければなりません。町独自で町内の太陽光発電設備を束ね、24時間365日需要と供給のバランスを安定的に整え、町全体に供給することは技術的にも経済的にも困難であり、現在のところ名案となるものについては難しいところであります。次に、バイオガスエネルギーについての1点目のJAあしょろバイオマスセンターの稼働状況についての御質問ですが、原料で、これ先ほど榊原議員にもお答えしたところと同じでありますけれども、原料であるふん尿の受入れ量は一日約80トンで、重量ベースでは計画量を達成しております。一方、発電に関しては、計画発電出力300キロワットに対して、平均約190キロワットと63%程度にとどまっています発電量が計画に達していない主な原因は、原料中に含まれる有機物の量が計画よりも少ないことから、現在、事業系の有機廃棄物などの受入れ量を増やすべく関係者と調整しているとの報告を受けております。2点目の今後のバイオガスエネルギーの活用についての御質問ですが、議員仰せのとおり、バイオガスプラントが順調に稼働すると一石三鳥と言われるほど、地域の振興に有効なシステムであります。まずは、JAあしょろバイオマスセンターが順調に稼働し、能力を最大限に生かした発電、消化液の有効活用により、経営を安定させ、本町に適した資源循環型農業を構築するための足がかり、見本となるよう、町としても期待をしているところですので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、髙橋健一議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 7番 髙橋健一
町長の答弁にありました足寄町の年間発電量700万キロワット時、これはかなり多い電力量だと思います。私の試算では、足寄町全体で1,200万キロワット時で1年間の電力を賄えるわけですからね。あと、これは芽登のプラントも入っているのですかね、これね。もう少し大きな施設があれば、これは足寄町全体の電力が賄えるということになります。しかし残念ながら、今は町内で発電できる電力がそのまま町に還元されているわけではないのですね。これは一度北海道電力に買っていただく、そして北海道全域にその電気が回っていくのだという。うちもよく業者の人たちが来て太陽光発電しないかと、そういう話が何度か聞いたこともあるのですけれども、それは売電目的であって、そして何か話も怪しいですしね。やはり町に還元できるような電力というものを考えてみたいなと、こういうふうに考えているわけです。それで、最初の質問の中になぜ、いわゆるソーラー発電のパネルがたくさんあるのかということだったのですけれども、いつの間にやらどんどんどんどんソーラーパネルが足寄町の中にどんどんどんどん林立して増えていくと。町も実態がよく分からないのですよね。これは私の思い過ごしかもしれないのですけれども、昨日の新聞にこういうのが出てまして、いわゆる中国資本が、チャイナ資本がどんどんどんどん日本に入ってきて、いわゆる売電目的、いわゆるFIT制度を利用して大もうけすると。それも中国製の安いパネルをどんどんどんどん日本に輸入して、そして荒稼ぎをしているのではないかと。そしてしまいには30億円の脱税までしてということなのですよ。最近ちょっと怖いなと思うのは、北海道のいろいろな観光地見てもすごく中国資本が入ってくると、観光施設ではどんどんどんどん土地が買い占められている。どんどんどんどん地価が高騰するものですから、そこの住民が住めなくなって追っ払われてしまうのではないかと。前に一般質問で私もやったと思うのですけれども、水が怖いですよね。水源地ですね、水源地を狙ったチャイナマネーがどんどんどんどん日本に環流しているのではないかと、そういう怖さも感じます。さらに、今度電気まで持っていかれたら、これはもうライフラインをすっかり中国に持っていかれて、北海道というのは中華人民共和国の北海道省になってしまうのではないかと、そういうふうな危惧感を私は持っている。そういうこともありまして、やはり怖いなと、電気を考えるときにこういうことも頭の中に入れながら町としても対応していただきたいのだということです。ちょっと考え過ぎかもしれませんけれどもね。それから、電力の利用に関してですけれども、鹿追町の取組、足寄町はあまり妙案がないようですけれども、鹿追町の取組がすごいのですよね。これは自分独自の、自分のまち独自の電線を持っているという、電信網を持っているということですよね。これ調べてみたのですけれども、取りあえず自分の電力を持っていれば、胆振の東部地震のようにブラックアウトで苦しむことはないと、その町だけ電気がきちんと利用できるということですよね。そういうところから鹿追町は先駆的なそういう取組を行って、もう既に始めてます。どういうことをしているのかというと、とにかく自分独自の電信網を持っているのですよね。どのぐらいかというと、大体まだ全体に行き渡っているわけではないのですけれども、町中心部の半径300メートルのほどのエリアに絞って、町役場や町民ホール、小学校、それから神田日勝の記念美術館ありますね、あそこも含めて9か所ぐらいですか。それぐらいを電力網でがっちり、何といいますかね、カバーすると、そういうふうな方法取っているようです。だけれども、これ確かに中見ているとすばらしいことやっているなと思うのですけれども、実はここに書いているとおり、財政的にも、さっき町長がおっしゃったように厳しいなと。なぜかというと、これですね、大体電線の整備でね、これ1キロ当たり1億円かかるのだそうです。とてもではないけれども、足寄町こんな広いところにそんな電線網を引いて、電気を、足寄の電気を足寄町全域に送るということにはいかないのでしょうけれどもね。だけれども、私なんか単純に考えれば、北海道電力の電線あるわけだから、それちょっと借りて新電力さんなどと一緒に手を組んで、そして足寄独自の電気をつくったらどうかと思うのですけれどもね。きっと北海道電力さんはそれ許してくれないでしょうね。潰れてしまいますね。それをうまくやればいいのではないかと、私は考えるのはやはり、もちろんブラックアウトもあったのですけれども、いわゆるエネルギーと食料、これを確保すれば足寄は独立国になれますよ。独立できますよ。あんまり政府にがたがた文句は言わせないで、自分が独立した自治的な、そういうようなことができるのではないかと思うのですよね。この鹿追はどうなるか分からないのですけれども、この鹿追の中心になっているのは太陽光です。しかし、もう一つ上士幌も頑張っているのですよね。5つの今度はバイオガス発電なのです。バイオガスプラント5つで町に電気を送ろうとしているのですよね。そういう何か先駆的な取組をどんどんこの町2つがどんどん先に行っていると。ちょっと足寄は何か遅れているのではないかという気がするのですけれども、こういう鹿追町とか上士幌町の取組について、町長どのような感想をお持ちか、一言お願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えいたします。今お話ありましたように、鹿追町の話ですとか上士幌町の話、それから、私の聞いているところでは士幌などもたしかやっていたかなというように思うのですけれども、いろいろな形でエネルギーを自分のところでつくって自分のところで消費をするというような、地産地消という、エネルギーの地産地消ですね、というような取組を心がけているというか、取り組んでいらっしゃるというお話を聞いております。新聞等で見るだけで、そんなに詳しい中身についてはよく分からないのですけれども、ただやっぱりすばらしいことだなというように思っています。やはり地元でエネルギーをきちんとつくって、それをきちんとそこでその地域の中で消費ができるという、このことはすばらしいことだというように思っています。ただ、なかなかやはり財政的な部分だとか、それから仕組みづくりだとか、そういった部分ではなかなかこれは大変なことなのだろうなというように思っています。新電力のように、北海道電力の電柱を使って電力を、例えば売ったりだとか、それから自営柱を建てて自前の、北電の電柱使わないで自前で電柱を建ててだとか、やり方としてはいろいろあるのかもしれませんけれども、やはりいずれにしても大きなお金がかかりますし、そして基になる電力をつくるといった部分にもやっぱり相当なお金がかかるということになるかなというように思っています。今実際にあるバイオマス発電だとか、そういうのが実際にあって、そこから電力を供給できるだとか、そういうような形になっていればできないことはないのかなとも思いますけれども、やはり広いこの足寄町の中で、バイオマス発電を仮にやったにしても、そこから電力を送っていかなければならないといった部分でいくと、やっぱりそれだけの距離がやっぱり必要になってきますので、それとあとやはり大きな電力の消費地がやっぱり近くになければならないだとかというようなこともあるのかなというように思っています。そういった意味で、非常に先駆的な取組であったり、鹿追さんだとか上士幌町さんだとか、士幌町さんなどの先駆的な取組というのは非常にすばらしいことだなと思いますけれども、実際足寄町で確かにエネルギーの保存量というのはすごく、バイオマスエネルギーにしても太陽光にしてもあるのですけれども、それをなかなか活用して足寄町で消費をしていくというのはなかなか難しいのかなと考えています。そういった中では、足寄町では木質バイオマスといった部分で、木質ペレットをつくって足寄町の町内で消費をしているといった部分では、エネルギーの地産地消というか、そういったものになるのかなというように思ってまして、やはりできるところから、できる範囲の中でやるというような形にならざるを得ないかなというようには思っております。ちょっとお答えになっていたかどうか分からないのですけれども、以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
私がちょっと悔しいのは、やはり今度政権が2兆円くらいの基金を引き上げて、脱炭素に向かうという、そういう記事が出てました。どうもそうなるとそのお金はどうも鹿追とか上士幌さんに持っていかれてしまうのではないか。トンビに油揚げさらわれるのではないかと、そういうふうなちょっと恐れを抱いているので、取りあえず一生懸命皆さんチームつくって勉強して、何か可能性が少しでもあればそっちに向かって進んでいただきたいと、そういうふうに考えています。確かにFIT制度も去年で終わった、まだ続いているのですかね、FIT制度続いてますか。すみません、ちょっと教えてください。去年で、何というのかな、買い取る義務期間が終了したのかなというふうに聞いていたのですけれども、一応経済課長、すみません、FIT制度について。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
お答えします。今年というか、終わっているわけでなく、価格が下がってきているというふうに聞いております。ですから、太陽光で、要は契約している部分の例えば令和2年の契約料に対して売電するお金が、例えば今までは24円だったのが19円だとか、価格が下がっているというふうにお聞きしております。なくなったわけではないというふうには聞いておりますので、それがいつまで続くかということは、推定であと数年というか、そこの決めまでははっきりと覚えていないのですけれども、確かに価格は下がっていますけれども、継続しているというふうにお聞きしております。
質問 7番 髙橋健一
私も2019年問題などと言われて、2019年でFITの制度が完全に終わってしまうのかなと思っていたのですけれども、それでもまだ2020年の価格1キロワット時21円という数字が出てましたので、これまだ続いているのだなという感じですね。だけれども、買取り義務がなくなったのでしょうかね。北海道電力が買いませんよといったら、そうですかということになるのか分からないですけれども、最初に2012年に始まったとき42円ですから、半分になってしまったということですね。だからこれは、では電気を売るよりも自分たちで使ったほうがこれは得なのではないかと、そんな気にもなりますよね。だから鹿追とか上士幌町は、いわゆる地産地消で自分たちで電気をつくって自分たちで使おうという、そういうふうな取組になっていると思うのですよね。だけれども、どんどんどんどん世の中変わりますから、例えばびっくりしたのはガソリン車がなくなるという話が出てましたね。30年ちょいだからあと10年ぐらいでガソリン車売ってはいけないということになるのですかね。そんなばかなこと全くついていけないので。東京などは完全に30年までにガソリン車なくするということなのですよね。私は全くついていけないし、今度車変えるときには何か電気自動車とかにしなくてはいけないのですか。足寄町はどうするのですか、公用車。ダンプとか電気ダンプなどはあるのですかね、分からないですけれども、電気バスとか。そういう何か政府も先に走り過ぎて、我々田舎者がついていけないようになっているのですけれども、それについてちょっと事情を、覚悟ができているのかどうか、ちょっとお知らせいただきたい。
答弁 町長 渡辺俊一
お答えをいたします。私どももまだまだ全然分からないところであります。ただ、2030年には電気自動車でガソリン車だとか、そういったものはもうそれ以降は売らないよということになるのだろうというふうに思っていますので、そのときにあるガソリン車がどうなるのかという部分は、ちょっとまだはっきり分からないですけれども、多分その時点でまだあるものについては使われるという形になるのだろうなというように思っています。ただ、いずれにしても、脱炭素社会だとかということで、世界的にも、国際的にもそういう方向になっていって、自動車等、電気自動車になっていくという、そういう方向でありますから、いずれかはやはりそういう電気自動車だとかということになっていくのかなというように思っています。ただ、あとトラックだとかダンプだとか、それから重機関係だとか、そういったものがいつの段階でなるのかというのがちょっと分かりませんけれども、当然メーカーがそれに対応した、国の基準に対応したものを作製していくということになるのでしょうから、足寄町もいずれ今ある車両が使えなくなった段階では、そういう電気自動車であったり、それからそれにガソリン車に代わる、そういった車両を購入していかなければならないというのは、足寄町に限らずどこの町もどこの自治体も同じことなのだろうというように思っております。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
車買うのに随分お金がかかりますね。大変なことになるのではないかと。私も、ハイブリッドはまだよかったのですかね。ハイブリッドは乗ってもいいということで、しかし我々も次の車考えるときにガソリン車乗れないということですよね。ガソリンスタンドも足寄からなくなってしまうのですが、経営者はどうしたらいいのですかね。そういうこともついつい考えてしまいますね。だから、そういう人たちは違う電気スタンドとか、机の上に乗っけているのではない何かそういう電気を供給する、そういう仕事に変わっていかなければいけない。たしか足寄に公用車でありますよね。日産リーフでしたか。あの電気は、私も次は電気自動車に変えなければいけないのだろうと思いながらも全く勝手が分からない。今のリーフの、いわゆる給油ではないですね、給電ですか、給電ということになるのですか。どういう形で給電されているか、ちょっとすみません、教えてください。
答弁 町長 渡辺俊一
足寄町には電気自動車1台ございます。リーフが1台ありまして、この車については、役場の車庫のところに充電する装置、充電器がありますので、使い終わったらそこで充電をするという形で、夜の間充電をするというような形になっていますし、またどこか出かけて途中でやっぱり充電しなければならないだとかということになりますと、あれは日産の会社だとかのところに充電する機械が置いてあったり、それから足寄町でいけば道の駅のところにも充電する機械ありますが、そういう充電するスポットがやっぱり何か所か、ほかのまちの中にもあるところがありますので、そういったところで充電をするというようなことになります。ただ、充電するのにやっぱり30分くらい時間がかかりますので、ガソリンのように、ガソリンスタンド行ってすぐ給油して、すぐ出ていけるということではなくて、充電するまでの時間少し待ってなければならないという、そういうことがございます。ただ将来的にこういうことも、電気自動車の時代になったときに、どんな形になっていくのかという、当然車だけではなくて、そういうインフラ整備もきちんとされていくのだろうと。それでないと、電気自動車が普及していかないという部分もあると思いますので、そういう社会になっていくのだろうなというように思っております。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
私はついていけないので、10年たったら免許を返上したいと思います。それから、菅さんがおっしゃっているのは、これは50年で二酸化炭素も削減するということですよね。これが本当に実現するのかどうか分からないのですけれども、例えば頭の中で考えると、二酸化炭素だめならペレットストーブもだめだ、まきストーブもだめなのかと。今問題になっているクリリンのああいうごみ焼却だってできなくなるのかと、いろいろ考えてしまいます。それはこれからの問題なのですけれども、どうも政府のやり方先に走り過ぎているのではないかと、とてもではないけれどもついていけない。それは後の話ですから、どうぞ皆様方頑張って対応するようにしてください。次は、バイオガスの問題ですね。とにかくあっちこっちでバイオガスプラントが出来上がりまして、上士幌は5つも造っているのですよね。5つ造ってその電気をまちの中で回そうというとんでもないこと考えている。大風呂敷なのか、夢のある施策なのかよく分からないのですけれども、何か成功したらすごいなと。それでも議会などで問題になっているのは、大丈夫かいと。そんなのまだ耐用年数もあるのだから、またお金もかかるでしょうと、そういう批判があるということは聞いています。これは鹿追などもそうですよね。だけれども、もしも実現したらすごいなと、やっぱり夢を持っていたほうがいいですね。今コロナ時代で夢も希望もないような感じですから、少し夢を持って、そして明るい方向に物事を考えたほうがいいのではないかと、これは私は思っていますけれども。その足寄町のバイオガスプラントの問題になります。さっき榊原議員質問していただいて大体大方は分かりました。状況としては、厳しいのですかね。大体稼働率も63%ということは、発電機3台ありますけれども、1台ちょっとぐらいの感じですか。ほとんど2台はほとんど満タンに稼働してないというようなことでいいのでしょうか。お願いします。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
お答えします。今、議員仰せのように、150キロワットが3台あります。実は1台は事故とか故障した場合ということで予備ということで持っています。ですけれども、常時というか、2台を常時動かしながら、例えば1、2、3であれば、1か月は1、2で動かして、次2、3で動かして、またその月ごとで結局3台ある程度動かせるような仕組みの中で、今稼働しているというふうな状況で伺っています。以上です。
質問 7番 髙橋健一
分かりました。しかし稼働率60%は随分稼働率悪いのですよね。非常に、まだまだ使えるのではないか、ということはふん尿が少ないのだということで。それから、先ほど榊原議員も質問されてましたけれども、いわゆる生ごみですよね。家庭から出る生ごみが残念ながら、ここで処理できなくなったと。それでクリリンセンターのほうに運ばれていく。非常に残念なことですよね。これも大いに期待していた部分なもですから、それからバイオガスプラントやられるときに、消化液、液肥のことについて代表の方かな、おっしゃっていたのは、中山間地、これ液肥を散布するのは大変だと、それで苦労するのだと。だけれども、何とか克服したのだよということもおっしゃってましたけれども、どんな形で克服されたかは分かっていますか。液肥に対しては、中山間地ですから、平らではないから、それ運んで、それまくということになると大変なのではないかと、大変だよという、そうこともお聞きしていたのですけれども、それについてどのような対策を取ったのか、もしも分かればお願いします。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
お答えします。既存の中の消化液の利用ということなのですけれども、主に今3軒の方々から受け入れている牧草地だとか、草地、そこに大体7割ぐらい入れています。あと、ほかの地域、芽登周辺の地域の方で、消化液を利用していただきたい生産者、その方にも数軒入れて散布しておりますので、大方現在消化液の利用というのは大方9割方、そこで草地のほうに還元しているというふうにお聞きしております。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
分かりました。しかし、大したお金にはならないのかもしれませんね。稼働率63%ということで、この資料を調べましたら、フル稼働で、この芽登のバイオガスプラントが稼働した場合、大体年間241万キロワット時、この数字すごく気になったのですけれども、241万キロワット時の電力量を出せるというのですよね。そうしたらこれすごいなと思ったのは、大体足寄全体で1,200万ですから、何ぼですか、5倍ぐらいすればなるのですか。そうすると、このプラントが5つあれば、足寄の電力は全部賄えるということ、それがまた全部に行き渡るということも大変なのでしょうけれどもね。しかし、ある程度夢を持って先に進めてもらいたいのですよね。何かのいい機会に、例えば新電力さんと提携するとか、いわゆる北海道電力の電線網使えれば、その足寄でつくった電気を足寄町で使うことができるのです、地産地消できるのではないかと。きっとできないかもしれないですけれどもね。そういう試算をしていただいて、いろいろ研究会などでいろいろ専門家にも話を聞きながら、何とかできる方向にしていただきたい。ぜひ足寄独立国をつくっていただきたいのですよね。食料とエネルギーです。食料とエネルギーさえ確保すれば、人に何も文句言わないで、文句言われないで、自治が私はできると思つています。それから、いろいろ足寄町のバイオガスプラント、ほかの鹿追とか上士幌とかが何か立派にやり過ぎていますので、どうもイメージがしぼんでしまうし、全然発信されてこないのですよね。足寄はこれだけやっているぞと、どうだと、鹿追ざまを見ろとか、そういうふうな活力、活を入れて、もっと頑張ってもらわなければいけないと、私そういうふうに考えてますけれどもね。何とかそういうことができないのかどうか。この感じだと、60何%ですと、売電かなり少なくなっているはずですよね。まだ2年ですから、私も素人が、ど素人があんまり文句を言う筋合いのものではないかもしれないのですけれども、かなり経営も厳しいのかなと、余計なお世話かもしれませんけれども、そういうふうに考えていますけれども、この後どういうふうな形で立て直して、鹿追、上士幌、ざまを見ろというような、そういうようなプラントにしていくのか、そういうふうな努力をしているのか。行政分からないかもしれないですけれども、もしも課長さんの知っている範囲で、これからの芽登のプラントの在り方ですね、何かこういうのがいいのではないかというのがあったら教えてください。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
今後のプラント、順調にいくためにどうしていくかということも含めてということだと思うのですけれども、町長の答弁の中にありますけれども、確かに今63%ということで捉えているわけなのですけれども、やはり発電量を計画的にいくためには、やはり今農協のほうで関係者と調整しながらだと思うのですけれども、原料に含まれる有機物、これをきちんと確保していかなければならない、そうじゃないと発酵量につながっていかないというような見方もしていると思いますし、今後においては、消化液利用ということも含めながら行くというふうな形で進んでいくと、それが今後順調に進むような課題解決につながっていくのではないかというふうに、私のほうはそう思っておりますので、これからも農協とそういったことも、プラントの順調な稼働に向けての取組に対して農協と連携しながら、ちょっと情報収集していくことも含めて参っていこうかなと思っていますので、御理解のほどよろしくお願いします。
質問 7番 髙橋健一
やはりなかなかこのバイオガスプラントを稼働させるというのは相当難しいというのがだんだん分かってきましたね。足寄だけではないのでしょうけれども。しかし、上士幌、鹿追でどんどんどんどん、中身は分からないですけれどもね。非常に目立ってまして、やってる感がすごい強いのですよね。そうすると、足寄は何かしぼんでどこ行ってしまったのだろうと、影に隠れているような感じで嫌ですよね。あまりいい事例ではないですけれども、別海町の別海バイオガス発電株式会社が営業していましたバイオガスプラントがありますけれども、物すごい莫大な大規模なプラントでしてね。これは大体電力量だけで1,051万キロワット時ですから、大体この別海のプラントだけで足寄町の電力が賄えてしまうという、それぐらいの大きな規模で、建設費は24億円、家畜排せつ量280トン、4,500頭相当分だそうです。しかし、このプラントは失敗しました。三井造船70%、町15%ですか、農協さんが11.4%、そういうような資金を出し合って造ったプラントなのですけれども、これだけたくさん非常に立地もいいですよね、牛のたくさんいる、協力者もたくさんいて、大きな資本が絡んでいて、それで何で失敗するのかさっぱり分からないですよね。それほど難しいのかなと、このプラントというのは。だから、鹿追もチョウザメ飼っているけれども、裏で赤字こいているのではないかとか、上士幌だって5つもバイオガスプラント造って電気つくって、それどうするのだろうと、すごく心配する部分もありますよね。だから足寄町も、足寄町は5億円を補助しました。そして、道路整備にも1億円以上かけてますし、議会だって全会一致で補助に対しては賛成しました。もう皆さん応援団ですからね。何とか知恵を絞って本当に頑張って、ここを乗り切ってもらいたい、そういうふうに思っているのです。それで、かなり厳しくなりましたよね。厳しい状態になってきているような、何か予感がします。間違ったらごめんなさい。そこで何かこっちのプラント側から町のほうに、例えば固定資産税減免してくれとか、ちょっとお金補助してくれないかと、さらにというような、そういうお話はありますか。
答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)
答弁いたします。今のところ、確かに運営管理含めて計画どおり行っていないという話は聞いております。その中で、建設に伴う固定資産税の減免もしくは何か支援をしていただきたいというような要望の中では、固定資産については減免措置、プラント施設もしくは売電施設等に伴う特別固定資産税の減免ですか、ちょっと詳しいフルネームまで分からないのですけれども、減免の対象施設とはなっております。農協のほうからの支援ということは、やはり今現在お聞きしている中では、やはり消化液の活用に向けて何かいいアイデアがないかというふうな形ではお聞きしているというか、具体的にも何かを要望されているということではなく、現場の声として消化液の利用方法は何かうまいことないかなということの話は聞いております。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
固定資産税減免についてはまだ全然初耳で、寝耳に水という感じですけれども、町長、これは。すみません、その説明お願いします。
答弁 町長 渡辺俊一
固定資産税の減免については、ちょっと法律にのっとった減免できるという名前がちょっと今すぐ分からないのですけれども、そういうのがありまして、それにのっとって減免をするという形で減免をすることにしております。それは特に支援を求めるとか求めないとかということではなくて、そういうバイオガスプラントを設備しましたよというところで、何年間だったか、3年間ぐらい減免するという、そういうものがありまして、それにのっとって減免をするという形になってございます。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
ということは、町に入ってくる固定資産税が減るということですね。それは足寄町はそれでいいのですか。
答弁 町長 渡辺俊一
基本的にそういう法律にのっとって減免をするということになりますので、そこの部分については減免される、それが決まっているわけですから、それに町としてどうのこうのとかということではなくて、法に基づいて減免をするということになりますので、町としては固定資産税減りますけれども、しかしながら3年間ですから、その後についてはまた、基礎額が一番高いときに減免するという形になりますけれども、その後の部分についてはまた固定資産税が入ってくるという形になりますので、固定資産としての価値に応じた、また税金をその後は頂くというような形になりますので、そこは町としてどうのこうのとかということにはならないのかなというように思っています。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
法律に基づいた減免ということは、いわゆるちょっと経営状態があまり芳しくないということなのでしょうかね。そういうことで解釈していいのでしょうか、その法律の関わり。
答弁 町長 渡辺俊一
経営状況がどうのこうのということではなくて、建てた段階での減免と、建ててから3年間ですか、3年間減免しますよということになっていますので、そういう形で減免をするということでございます。
質問 7番 髙橋健一
免除ではないですよね。ゼロでなく減ですよね。減免ですよね。全部ではない。
答弁 町長 渡辺俊一
固定資産税の減免の関係でございますけれども、法律名が地方税法に基づいているということなのですけれども、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律、略称でいくと農林漁業バイオ燃料法という法律だそうですが、これに基づいてバイオ燃料製造設備を新設するバイオ燃料製造業者さんにバイオ燃料製造設備の、この場合、メタン、木質は2分の1が減免ということになるそうですので、バイオ燃料製造設備の固定資産税の2分の1を3年間、この法律に準じて軽減をするということであります。金額については、今年度大体577万円ぐらいの金額となってございます。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
減免した額が577万円、2分の1で。そうすると、固定資産だけで1,000万円超えるという、大変ですよね、固定資産税払うの。分かりました。ただ、いわゆる農協さんが町に減免をお願いしたという、そういう形ではないということですか。法律に基づいて2分の1を減免したということで、そういう解釈でよろしいですか。
答弁 町長 渡辺俊一
農協さんからの申請に基づいて減免をするという形になります。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
分かりました。やはりバイオガスプラントは非常に大変だなと思うのですよね。やはり最初に立ち上げたときと思ったとおりにはなかなか行かないのだと、そういうことは何か薄ら薄ら私の耳に入ってきたものですから、大丈夫かなと。やはり5億円も町出してますし、議会としてもそれを全会一致で賛成してますから、本当に応援団としてこれからもう一回2年間を振り返っていただいて、そして本当に別海のプラントはもうすごくショックでしたし、足寄からも見学に行って、いやすばらしいものができたなというふうに学んできたところなのですよね。それがああいうところでさえだめになるのかなと、そういうもう非常にショックを考えております。だからこそ今前者の覆るは後者の戒めなりではありませんけれども、やはりそういうのを反省しながら、もう一回知恵を出してやはり農協さんにも頑張っていただきたいと、そういうふうに切に願っているわけです。技術的にも随分、バイオガスに関しては進歩しているのですかね。この前の新聞見ますと、麦稈ですか、麦わらですね、あれでもきちんとそのまま処理できる、そういうプラントができたそうですよね。もう少し待っていたほうがもっといいのができるのかもしれませんね。随分値段も安くなってましたよね。そういうことで、これから芽登がだめならもうバイオガスは終わったということではなくて、もうちょっと何かいい手がないのでしょうかね。このすばらしいエネルギー開発だと私は思っていますけれどもね。そういうところで、できた電気を例えばお湯沸かすのに使って、バイオの湯とかね、太陽光であればソーラーの湯とかつくれば、皆さん、足寄の人たちに大衆浴場入ってくれるのではないかと、これはよく分からないですけれども。取りあえず、今日はやはり芽登のプラントがちょっと心配だったものですから、一般質問で取り上げさせていただきました。やはり機会としても、やはり説明会とかそういう形でいろいろ話まだ聞きたいなという、そういうところがありますよね。勉強会でもいいですし、本当に勉強会であれば、これからのエネルギーどうするのだという、そういうものをつくっていただいて、私もぜひ参加したい、余計なこと言うかもしれないのですけれども、そういうぜひそういう形で頑張っていただきたいと思っています。最後にバイオガス、太陽光エネルギーに対する町長の俯瞰的、総合的な見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 渡辺俊一
いろいろと応援団ということで、応援していただいて、スムーズに順調にバイオガスセンター、農協のバイオガスセンターが稼働していくということになればというように思っているところでありますけれども、バイオガスプラントについては、安久津町長もよく話ししてましたけれども、鹿追町の前の町長、吉田町長がよくバイオガスプラントというのは一石三鳥どころが一石四鳥も五鳥も六鳥もというようなことで、非常にいい施設だよということを言われておりました。確かに家畜のふん尿の処理、それから環境の整備、それから臭いがなくなるですとか、発電ができる、熱が発生して温水ができる、そういったものを活用しながらまたいろいろな特産品の開発だとか、そういったものができるだとかということで、鹿追ではそうやって、活用を非常に一石何鳥にも活用しているという実績がございます。そういうことでいけば、足寄町のバイオガスプラントについてもやり方によっては、そういう活用もできる可能性はあるのだろうというように思っているところであります。ただやはり稼働してからまだ2年ぐらいですか、そういった中では、なかなか十分な稼働状況になっていないということでありますので、もう少し時間を見ながら、順調に進んでいくのを見極めていかなければならないのかなというように思っているところであります。いずれにしても、先ほどのお話がありましたように、ふん尿の受入れについては十分計画どおりに来ているけれども、やっぱりその中身がやっぱりまだまだないというようなことで、有機物がないということでありますので、そういった部分を今後いろいろな工夫をしながら、きちんと発電量を確保できるような、そういう形になっていけばというように思っているところであります。太陽光も今売電価格が下がってきているといった部分では、多分今のうちにソーラー発電をやれば今のこの価格で20年ぐらい、この価格、売電ができるというようなことも含めて、今価格が下がる前に大急ぎでやっているところというのは多いのかなというように思いますけれども、確かにソーラーパネルだとかも昔から比べればかなり安くはなってきているし、設備にもそんなにお金が昔から比べればかからなくなってきているのだろうというようには思っています。いずれにしても、エネルギーをやはり自分のところでつくって、それを使えるというのがやっぱり一番理想なのだろうなというふうにも思いますので、なかなか町としてやるというのはなかなか難しいですけれども、そういう取組だとかに対して、町として必要な支援というのはしていかなければならないのかなというように思っています。町としてバイオガスプラント、それから太陽光発電など、いろいろな新エネルギーに関する事業については今後もいろいろと検討しながら進めさせていただきたいなというように思っているところであります。以上でございます。
質問 7番 髙橋健一
これで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。