みんなの議会

足寄町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

異常気象に負けない農業を目指した農業振興策について

2020年12月9日、足寄町議会の一般質問で、川上修一議員が「異常気象に負けない農業を目指した農業振興策について」質問し、町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映が答弁しました。

質問者
川上修一 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、経済課長 村田善映

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 8番 川上修一

議長のお許しを頂きましたので、一般質問の通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。件名は、異常気象に負けない農業を目指した農業振興策について。近年、地球温暖化による異常気象が多発しており、令和2年度も極端な高温、小雨の影響を受け、農作物は減収という厳しい1年になりました。しかしながら、そのような天候の中でも高収量を上げた農家もおり、地域の差、個人の差が大きいという話も耳にします。私は、この差の大きな要因は、基盤整備を含めた土づくりではないかと思います。足寄町の農業生産力の底上げを図るためにも、土づくりに関する振興策が必要だと考えます。そこで、以下の点について質問します。1、基盤整備の実施状況。2、堆肥など有機物の使用状況。堆肥散布をしている農家戸数と平均散布量(10アール当たり)。それから、緑肥栽培をしている農家戸数と面積。3、草地更新の状況。以上であります。よろしくお願いします。

答弁 町長 渡辺俊一

川上議員の異常気象に負けない農業を目指した農業振興策についての一般質問にお答えいたします。1点目の基盤整備の実施状況についての御質問ですが、土地基盤整備の歴史は長く、昭和の時代から令和と、基盤整備事業を繰り返し行ってきております。足寄町の畑作面積は約2,400ヘクタールで、道営事業により暗渠排水の工事を進めており、施工済み面積が810ヘクタール、現在進めている事業が249ヘクタール、また湿害対策・緊急農地排水対策事業等として、部分暗渠の整備面積が165ヘクタール、合わせて1,224ヘクタールと、全畑作面積の半分程度となっております。その要因としては、緩い傾斜の地形で排水効果のある圃場や、暗渠排水の落ち口・排水口が確保できないことから、施工困難な地域もあるためです。2点目の堆肥散布をしている農家戸数と平均散布量についての御質問ですが、肉畑兼業農家や酪農家については自分の圃場に散布していると思われ、家畜のいない畑作農家については、足寄町農業協同組合が耕畜連携地力増進事業として実施しており、令和2年度の実績として22戸、196.8ヘクタールを散布し、10アール当たり3トン程度の散布量となっています。緑肥栽培をしている農家戸数と面積については、休閑緑肥が18戸、47.5ヘクタール、麦後緑肥が44戸、235.1ヘクタールとなっています。3点目の草地更新の状況についての御質問ですが、足寄町の草地面積は約9,000ヘクタールで、補助事業で草地整備した面積は約2,100ヘクタール、整備率は23%となっております。また、補助制度を利用せず自力等による簡易更新を随時行っている生産者もおります。生産基盤の整備を行い、収量と品質の向上、コスト低減による安定した農業を目指していただくためにも、生産者からの要望をお聞きし、足寄町農業協同組合と連携し、基盤整備事業に支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、川上議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 8番 川上修一

今答弁を頂いたのですけれども、まず1点目の基盤整備の実施状況なのですけれども、ちょっと確認でもう一度お尋ねするのですけれども、畑作面積2,400ヘクタールのうち、いろいろな事業合わせて1,224ヘクタール、約半分基盤整備ですか、暗渠排水ですね、しているという報告だったのですけれども、施工済み面積が810ヘクタール、そして現在進めている事業、これが足寄地区の畑総だと思うのですけれども、249ヘクタール、これはかぶってはいないのでしょうかね。施工済み面積の810の中に、平成3年からたしかパワーアップ事業といって、私もお世話になったのですけれども、それの面積ではないかと私思うのですけれども、重複しているかどうかという点だけまず確認で質問させていただきます。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

重複はしておりません。あくまでも施工済みは810、今進めている事業が全体で249、そして21年から24~5年までやった排水対策ということで165、合わせて1,224というふうになっております。以上です。

質問 8番 川上修一

分かりました。私の感覚では、あんまり基盤整備というのは足寄農家、そんなに取り組んでいないのではないかなという思いがあったものですから、実は半分取り組んでいるという報告を頂くと、そうだったのかなと今実は思っているのですけれども、それでも実は、何というのでしょうか、足寄町内見ていますと、排水の悪い畑が私見受けられるものですから、ちょっと再質問させていただくのは、今やっている足寄地区畑総ですか、それ実は申込み者は前にパワーアップ事業で申し込んだ方がリピーターとして再度申し込んでいる例が多いというふうに話を伺っています。その点はどういうふうになっているかというのが1点。それからもう1点は、ちょっと失礼な質問になるかもしれないのですけれども、地域的に足寄町見たときに、基盤整備の取組ですか、そういうのはどういう状況になっているか、これ2点目です。そして、3点目には、客観的なお答えで結構なのですけれども、足寄町の農地を見たときに、今半分基盤整備、明暗渠されているということなのですけれども、それで排水対策は果たして十分と言えるのかどうなのかという、この3点について、ちょっと再質問をさせていただきます。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

今進めている事業のパワーアップということの中でリピーターはということなのですけれども、やはりリピーターは多いです。ということは、当時もそうだと思うのですけれども、恐らく今の生産者、圃場は1枚だけではなく数十枚持っていると思うので、その中でやはりそのときに経済的にできる効率のいいやり方をするためには、全圃場は暗渠はするはずがないので、そのうちの本当に効果の悪いところ、そこを恐らく重点的にやったのではないかと、過去にはですね。それがいわゆる結局要望も3枚、4枚、5枚というふうな形の中で、聞き取りはしているのですけれども、やはりそこはパワーアップ使ってもやはり経済的にも大きい金額になってきたりするということもあるから、やはりそこはちょっと1枚落とそうだとかそういったことの中で調整していっているというふうにお聞きしております。2点目の地域的にどうなのかということについては、川上議員も御存じのように、畑作地帯に対する暗渠ということになると、やはり郊南から始まって平和、螺湾という形の中で進めていくわけなのですけれども、やはりそこで草地のところについては、草地整備の中の部分で暗渠排水という工種もまたありますから、そうすると、やはり畑地帯というところをメインにしておおむね大体、この過去の履歴の位置図から見ると、ほぼというか、道営事業が主にやっています。そうすると規模的にはやはり一定程度200ヘクタールだとか、ある程度固まった受益面積がないと施工ができないということもありますので、そういうことからいくと畑地面積を持っている圃場については大体、当時おおむね地域的にもおおむねの畑地帯についての暗渠は施工されているのではないかというふうに思っています。次に農地を見たときに、やはり進捗率的には半分程度、残り半分はっ水効果全部あるのかというふうになったときなのですけれども、そこは先ほど町長の答弁のほうもあったと思うのですけれども、やっぱり一番やってもできないのが落ち口ですね、やはり河川というか、落ち口の排水路との落差がなくて、今ちょっと施工方法が変わって、少しは浅くといっても当時は90センチだけれども、今は10センチ縮まって80センチから落ち口は確保できるようになっているのですけれども、それでもやはりそこから落ちていく高さからいくと、場所によっては取れないところもやっぱり出てくる事態もあります。そこについては、やはりどうしていくかということについては、できる圃場はきちんとやっています。そうでないところにはやはり本当に22~3年にやった点的に本当に部分的にたまっている水だけを処理するという、そういった緊急排水対策事業だとか、そういったことをやりながら、でもやはり地形の変化とか耕作した場合、やっぱり年々畑基面の凹凸ができて、どうしても低めのところもできてきたりしている、そういったことが見受けられるのかなという、これは僕個人的な見解になるのですけれども、全てが平らな圃場というのはあまりないということも含めて、やっぱり幾分か本当に点的に雨降ったら必ず水たまりって、どこも水たまりがない圃場というのも確かにあるかもしれないけれども、どこかここかには水たまりができてますので、それが排水効果がないかいと言われたら、それがないというふうな僕の見方としては一日、二日ぐらいで引くのでないかというふうな考え方も持ってますし、やはりそこはそこだけやるのに自力で結構お金もかかってくるので、そこは生産者も目をつぶっている方が仕方がないかなというふうに思っているのかなと。あとは今近年、川上議員も御存じだと思うのですけれども、機械が大型になっているので、かなりの重量と、効率はよくなるかもしれないですけれども、やっぱり土地に対する土壌に重みをかけるということはやっぱり泥板というか、そういったところの層をつくったりしてくるので、そこは定期的に振破、振動破砕を入れながら、農地の維持管理をしていっていただければなと思っております。以上でございます。

質問 8番 川上修一

分かりました。ただ、なぜこのような質問をしたかといいますと、実は今年は高温で少雨で、それがちょっと農作物に悪影響を与えたのですけれども、直近の5年を振り返ってみますと、平成28年は8月に大きな台風3回来て、やっぱり大きな湿害を受けたと。平成30年は6月から7月にかけて曇雨天が続いて、ちょうどそのころは作物が根っこを伸ばす時期なものですから、ちょっとその悪影響で、排水対策をしっかり取り組んでいる農家とそうでない農家と、正直言いまして、大きな差がついたという例を見ておりますので、やっぱり基盤整備では排水対策をしっかりやっていくべきなのかなと私思って、今みたいな再質問をさせていただきました。それで、今日の榊原議員の一般質問でもあったのですけれども、足寄型農業ということで、本当に条件不利地な中で農家頑張ってやっております。そんな中で、この基盤整備半分やっているとはいえ、私の感覚でいったら本当はもうちょっと要望あるのかなと、農家の中で。ただ、ただでできるものではないですから、結構今の事業を見ていますと、パワーアップのときから比べて施工料も上がっていると思うのです。それで今お聞きしたいのは、10アール当たりの、1反当たりの暗渠をやるとしたら今どのぐらいの農家負担になるのか、ちょっと質問をさせていただきます。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

事業をやる上で生産者とおおむねの概算費用を出しているときに、一応うちヘクタール当たりというふうにちょっと思っているのですけれども、おおむねヘクタール当たり200万円ぐらいと計算しています。今パワーアップでいけば、7.5%、受益者負担ですね、そうすると15万円。これが一つの目安にさせていただいて、生産者のほうには伝えて、どうするかということを決めていただいている部分もあります。まともに本当に何もしなくても本当に標準で今言っているので、ちょっとしたらもうあっという間に250万円とかいきますので、そこはもう実施設計の中で、早めに個人負担金がこのぐらいになりますよという概算の中で報告しながら事業を進めております。以上です。

質問 8番 川上修一

ヘクタール15万円ですから1反1万5,000円、それベースにいろいろ条件が畑ごとに違いますよね。それで1町15万円、5町やったら75万円ですか。その金額が農家にとって高いのか、安いのかと考えたときに、やはり経営的にちょっと厳しい方はちょっと二の足を踏むのかなと、私の想像なのですけれども。だとするのであれば、もしそういった個人的な負担を軽くするために、行政や農協で支援をしていただく、虫がいいと思われるかもしれないのですけれども、例えば補助事業、今やっている道営はもう申し込んでないと、これからやりたいといっても採択されないわけですから、この後農家から希望を取って、暗渠なり明渠をやるとなれば、やはり何か事業的に該当するようなものはあるのかどうなのか、ちょっとその点教えていただけないでしょうか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えします。まずもって事業の内容を説明させていただければ、個人負担7.5と言っていても、本来は22.5%だったかな、あります。そこで道と町と半分折半してやっていますので、そこが農協が加わる加わらないは別にしても、町が一定程度支援はしているというふうなことになります。今事業を行っている部分の追加要望も含めて、若干の元計画していた面積よりは若干ちょっとやっぱり手を下げた方も若干いますし、その部分どうするかということについては、言葉的には事業調整というのですけれども、その中でどうするかということでいけば、新規の生産者が手を挙げたいよというのはちょっとこれは土地改良法からいくと今相当厳しくなっています。ですけれども、既存の中の手を挙げた受益者がもう1枚増やしたいよとか、そういった要望が聞き取りの中で出てきたら、これが道営事業なものですから、道の担当者と話しながらやっぱり救ってあげられるかどうなのかということを決めていかなければならないのかなと思っています。また、新たな新規事業の計画ということについては、やはり道のほうもそうなのですけれども、やはり今足寄地区というのが実施しております。実はやっぱり十勝管内、畑地帯の総合整備事業というのは各町村手を挙げてます。そうすると、うちがやっぱり事業、実は事業完了後またすぐ手を挙げられるかといったら、そこはごめんなさい、やっぱりそこはいろいろな順番待ちだとかいろいろなことがあるので、やはりそのことについては振興局だとか、そういったことで、うちのほうは切れることのないような、毎年毎年というか、5か年後、5か年後の整備計画のヒアリングというのがあります。その中で、どのタイミングで入れていくのかなというのは、それは調整していかなければならないのかなと思っています。ですから、実は総合計画の中でも出ているのですけれども、草地整備改良、草地整備のほうですね。草地整備が今年ですか、終わって、それから5年以内の管理計画というかな、これは道に対する土地改良の計画なのですけれども、それには最終年に草地整備ありますよということを取りあえず乗せておかないと、やはりすぐ手を挙げてすぐできるかというものではないので、そういうことを考えながら基盤整備の流れというかな、基盤整備についてはなるべく切れることのなく、ただしやはりすぐ手は挙げられないという事情も察しながら、振興局等を含めて協議して進めてまいりたいなと思っております。以上です。

質問 8番 川上修一

補助事業の関係はちょっと私もお世話になっているものですから、経済課長のおっしゃることもよく理解できます。それで、ちょっと私今、今回ちょっと町長にお尋ねするのですけれども、実は今回の畑総に関しても、今経済課長おっしゃったように、一回事業が採択されたらその後すぐやりたいといってもできないから今回のうちに手を挙げなさいよ、極端な話、最後ではないかもしれないけれども、もしかしたら最後かもしれないぐらいの気持ちで、もしやりたいところがあったら手を挙げてくださいという、そういう親切なお言葉も頂きながら、今回の基盤整備事業というのは、何というのですか、取り進めをされてきました。それなのに、私残念に思うのは、250町かいと。これは私の今回の足寄型ですよ、畑総ですよ、250町なのかなと。もっとあるのではないのかなという思いがあります。それでなぜ申込みが出ないのかなと考えたときには、やっぱり経済的な負担なのかなと。申し込む人は申し込みます。基盤整備やれば当然畑がよくなるから作物が取れる。だけれども、やっぱり体力がなくて、申し込めない人はやったほうがいいというのは分かっているけれどもできないと。そういった部分を経営者の判断、農業者ですから当然基盤整備は自ら求めることなのだとは思うのですけれども、足寄町全体の生産力と考えたときに、そういう本当はやったほうがいいのだけれどもやれないという部分を救う手だてというのでしょうか。そういったことが行政として考えていただけないかなという思いがございます。そういった点について、お金が伴うことですから簡単に分かりました、やりますとは町長お答えできないと思いますけれども、そういった方も含めての足寄町農業なわけですから、ひとつ町長のお考えを聞かせていただきたいなと思うのですけれども。

答弁 町長 渡辺俊一

基盤整備の関係でありますけれども、やっぱり畑作でいけばやっぱり、畑作に限らず酪農もそうですけれども、やっぱり土づくりというのがやっぱり一番大事であって、その基盤に基づいて次畑作物ができたりだとか、草が、草地ができたりだとかということなので、やっぱり基盤整備というのは、基盤整備、土づくりというのは大事なことなのかなと思っています。基盤整備も一回やればそれで済むということではなくて、やはり何年かたつとやっぱりまたやらなければならないという時期がまた来ますし、そういった意味でいくと、そこにどれだけ手をかけられるのかといったところで、作物のでき方にもよって変わってくるのかなというところがあるのかなと思っています。そういった意味で、基盤整備を進めていかなければならないというのは、私どももそうですし、それから農協やそれから農家の方々も考えているところなのだろうというように思っています。その中でやはりやりたくてもなかなかやれないよという部分も確かにあるのかもしれませんけれども、やはりその中では、町としても、先ほど経済課長のほうからも話ございましたけれども、町の負担も入れながら、整備をやっているという部分がありますので、本来の負担の割合から比べれば、大分、町とそれから北海道で少しずつ負担をしながらということになりますので、生産者の方の御負担というのはかなり減ってきているのだろうというようには思っています。そういった部分で、やはりその中で、それぞれの農家の方々が自分のやれる範囲でやるということがやっぱり基本なのかなというように思っています。町として全く支援ができないということではなくて、そういった意味でその中で支援をしているということでありますので、ぜひ御理解を頂ければというように思います。以上でございます。

質問 8番 川上修一

町長のおっしゃることも理解できますので、基盤整備に関しては、このぐらいにさせていただきます。ちょっと順番違うのですけれども、同じく補助事業が関係してきますので、草地更新の関係で再質問をさせていただきます。草地更新は足寄町で9,000ヘクタールで整備率23%、これは今まで何年かかって整備したか分からないのですけれども、補助事業で整備した面積ということなのですよね。それで、私がちょっと草地持ってないものですから、一体草地更新というのは何年ぐらいでやるのが理想なのでしょうかねということで、近くの酪農家の方にお話伺ったのですけれども、採草地で草を収穫する土地だったら、できれば7年に一遍くらいやれたら本当にいい草取れるよねと、そういうことでいいますと、1年間に9,000割る7ということではなくて、9で割っても1年間に1,000町ぐらいは草地更新、もし本当にいい草を取ろうということであれば必要なのかなと、私思うのです。ただ、自力で更新されている方もあるよということで、私調べてみたのですけれども、去年あたりは大体250ヘクタールぐらい自力でされているみたいなのですね。結構な数字で。それでまだやっぱり酪農家の方になぜ補助事業あるのに自分でやるのと、単純な質問したのですけれども、どうも補助事業でやりますと、土壌診断して深さ20センチまでの土を酸度矯正かけるのに土改剤の量がかなりいっぱいかかるらしいのですね。それで資材代がかかるから手出しが、補助をもらうのだけれども高いと、であるならやっぱり自分で、補助事業ほどの酸度矯正はできないのだけれども、毎年石灰質の肥料は振るから、最低限の肥料でいいからということみたいなのです。それで、また先ほどの話に戻るのですけれども、では草地更新した草と何もしないで置いておいた草と何違うのとお聞きしたら、草地更新した草というのはガムに例えると味のあるガムなんだと、おいしいから牛がかんでいてもおいしいからよく食べるのだと。長い間草地更新していないと、味も素っ気もない、ただかんでいるだけ、繊維質が多くて。そういう例えだったものですから、酪農家との。そんなものかと。だったら、もっともっと今自力でも250ヘクタールということみたいなのですけれども、草地更新の面積が増えていったらいいのかなと、私思ったのですよ。それで、酪農家の方に、これもしの、仮定の話です。もしそういった草地更新に対して助成をお願いするとしたら、何が一番いいのと聞いたのですね。そうしたらやっぱり石灰質の軽カルだとか土改剤を応援していただくとありがたいなと、5軒ぐらいに聞いてみたのですけれども、皆さん口をそろえておっしゃっていました。ただ、お金も絡むことですから、ちょっと参考にしていただけたらなと思って、お話をさせていただいております。次に、2点目の質問の堆肥ですとか緑肥、要するに有機物の施用の関係で再質問をさせていただきます。実は私、ここの部分に一番ウエートを置いて質問をさせていただきたいのですけれども、実は堆肥散布、過去に足寄町も支援をしてくださって、町と農協が支援してくれて、耕畜連携、牛屋さんから畑作が堆肥買ってまくよということに対して支援を頂いたことがございます。そのときに、私の調べた資料では、平成26年を最後に町の支援がおしまいになったのですけれども、平成26年のときに事業に参加したのは耕作農家、畑作農家なのですけれども、90軒この事業に参加しておりました。そして、まいた面積が957ヘクタールといって、約1,000町近いものがあったのです。それで、27年からは町もいろいろな経緯があったと思うので、おやめになったのですけれども、その後、農協単独で堆肥関係にはまだ支援もしていただいているのですけれども、令和2年ですか、公告があったのは22戸で196.8ヘクタールともう激減をしてしまったということなのですね。それで、もうこれも農家として虫のいい話なのかなと思うのですけれども、やっぱり支援をしていただいていた効果というのはかなり大きいものがあったのだなと、私感じております。それで、過去に町が支援していた耕畜連携の堆肥の関係です。どういった内容で支援をされていて、何年間支援をされたのか。あるいは、それとなぜ26年を最後におやめになったのかという経緯をお聞かせいただきたいと思います。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えします。まさしく土づくりという観点から、この計画が農協との話の中で、ちょっと過去の書類を見ると、19年にやっぱり耕畜連携というか土づくりが大事でないかというのが話し合われていた経過があります。それで、それに伴って実施については、平成21年から平成25年までの5か年間なのですけれども、耕種農家に対する支援ということで、全部で5か年間の総合計については252軒に対して、堆肥の立米数なのですけれども、16万7,597立米を運んだという経過の中で実績が残っております。内容については、やはり堆肥をつくる側、その方はきちんと堆肥を切り返してつくってくださいよというような支援から、今度畑作地帯については堆肥の置き場というのは、そのまま野積みできないので、できれば一時貯留ということで火山灰をおおむね平均20センチぐらい敷いてその上に堆肥を載せると、そういった形の中の支援を町のほうからさせていただいたというふうな形で、経過は残っております。そのことについてなのですけれども、19年から20年にかけて農協さんと打合せして、耕種農家に大体要望を聞き取りながら、一巡できるような形でいけば5年間かかるというか、最初何か3年間という経過もメモにあったのですけれども、財政的なものもあったりするとやはり5年で回しましょうというような経過が残っていました。そうすると、5年間で町が堆肥、耕畜連携に関わった費用については合計3,312万7,000円を支援したというふうな内容になっております。以上でございます。それと、先ほどちょっと一時誤解があったかなと思うのですけれども、先ほど暗渠、暗渠ということで言っていたと思うのですけれども、本当にきちんとした暗渠ですか、暗渠をつくるのに先ほど249ヘクタールと言っていたのですけれども、今年というか、今の畑地帯総合整備事業というのは、ちょっと工種も変わってきて、凸凹修正というのも、要は水たまりなどできるから凸凹修正も畑面整地という中で、排水不良の箇所も一部解消できるのでないかというのが約100ヘクタールあるということなのです。だから本当の暗渠排水だよという施工でいけば249かもしれないのですけれども、基面整備というかな、凸凹修正も104ヘクタールぐらいにカウントすればなってくるのかなと思っております。少しだけ、ほんのちょっとだけ数字パーセンテージが増えるだけでしか過ぎないのですけれども、ちょっと追加してつけ加えさせていただきたいと思います。以上です。

質問 8番 川上修一

支援の内容よく理解できました。ただ、支援していただいたときが、繰り返しますけれども、1,000ヘクタール散布されたものが、それがあれから20戸、7年ぐらいですか、たったら2割まで落ちてしまったというのは、ちょっと自分としてはショックだなと今数字見て思っております。それで、やはり皆さん御承知だと思いますけれども、やっぱり土づくりというのはとても大切なことで、手間もお金もかかるのですけれども、やっぱり気象が悪いときには苦労した分きちんと返してくれますし、そういったことは実は農家の方はみんな分かっていると思うのですよ。ただ、残念ながら、基盤整備のときでも触れたのですけれども、経済的な問題なのかなと想像するのですけれども、なかなかそこまでやりたくてもやれない。そしてあとちょっと1点、何でしょうかね、換金作物。畑作の耕作者数というのをちょっと私調べてみたのですけれども、先ほど町の支援があった平成26年、私は26年まであったと思っていたのですけれども、それは置いておいて、平成26年は109戸あったのですよ。ビート、麦、豆、換金作物、デントコーン以外の作物作っている農家が109戸あって、平均面積は20ヘクタール、換金作物の面積ですね、20ヘクタールだったのです。それが令和2年にはいろいろな事情で農家をおやめになったということで、実は90戸で戸数では2割減っております。たかだか7年の間にね。2割減ったわけですから、2,400町の2割の、分かりやすく本当に1軒平均4ヘクタール増えたというデータなのですけれども、実際にどうかといいますと、実は1軒おやめになったら、そのやめた畑というのは近隣の農家で大概引き受けています。ですから、ケースによりますと、一遍に10ヘクタールか、あるいはもっと増えた。急激に規模拡大になったというケースも結構見受けられるのですね。そうなりますと、20町ぐらいのときは堆肥も入れたり、いろいろとやれたのですけれども、いきなり面積が増えたから、なかなか全畑に堆肥をまくことが難しいとか、そういった理由も減っている理由として考えられるのかなと、実は私思っているのです。それで、実は堆肥散布なかなか自分でできないから、農協ではコントラという組織がございまして、堆肥さえ畑に置いておけば、申込みさえしておけば、コントラが堆肥まいてくれるのですよ。施工料は当然かかりますけれども。そのコントラの担当者の方に、もしも今後堆肥をまく面積が増えたとしたら、今のコントラさんで施工可能ですか、まくことは可能ですかという質問をしたのですけれども、その答えが今の人数ではもう手いっぱいですと。これ以上面積が増えたら堆肥散布も今のコントラの体制では無理ですと。令和2年の段階でも秋口急に堆肥まいてくれないかという要望もあったのだけれども、そういった理由でお断りもしているのだという話も聞いております。そこで、ちょっとこれ私の思案になるのですけれども、今堆肥まくのに積込みにバックホウという重機でまくときに使って、積込みをしております。そうすると、例えばもし町内の建設業者さんあたり仕事に余力があるとしたら、そういった方に堆肥散布を、お金はかかるのですけれども、応援してもらうような方法も取れるのかなと、私はそういうふうに思っているのです。それお願いするのは、農協になるのでしょうけれども。そこで、最後の質問になるのですけれども、土づくりの大切さはもう先ほど言ったように農家は十分に分かっていると。だけれども、経済的な事情でなかなか前へ進んでいないのだと。そういうことであれば、土づくりに関することに対して、町で振興策、分かりやすく言えば財政的な支援ということになるのですけれども、中身は農協と十分協議していただいて、そこで農家に対してだけ支援するのではなくて、今ちょっと堆肥まきで話したように、土づくりに関する仕事、例えば堆肥を運搬する、堆肥を散布する、あるいは基盤整備、大がかりなことはできないけれども素掘り明渠ぐらいならできるよと、そういったことに対して支援を頂くという、そういった方法を考えていただけないかなと実は思っております。もしそういったことが可能になれば、必ず作物の収量として農家には返りますし、そうなれば税収も上がります。なおかつ、二次産業というか建設業者の方の仕事も少しは増えるのかなと思うのですね。そんなことを予算が絡むことなので、なかなか、はい、分かったとは言えないとは思うのですけれども、ちょっと町長にお聞きしたいのは、私の今の質問も含めて、土づくり、農家の畑、草地に関することに関して、今後振興策を講じていくお考えがあるのかないのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 渡辺俊一

先ほども申し上げましたように、農家にとって土づくりというのは一番基本的な作業というか、基本的なことなのだろうというように思っています。そういった意味で、土づくりをこれからもずっと続けていかなければならないと。何年かやって、それでもう終わりということではなくて、ずっと継続してやっていかなければならないということなのだというように思うのですね。だから、耕畜連携の事業だとか、そういった事業も確かに過去にはあって、そういう事業に取り組んできていて、そういう中で土づくりがきちんとやれれば、それに伴って、例えば農作物だとかがやっぱり出来方が違うだとか違うだとか、そういったものというのは多分農家の方たちは感じている、やることによってこうなってくるのだよという部分はきっと感じていく部分なのだろうなというように思っています。そういった意味で、その必要性というのはやっぱり我々よりも農家の人たちのほうが直接というか、切実に感じる部分なのだろうなというように思っています。土づくりの部分を今後どうしていくのかという部分なのですけれども、やはりそあたりは農協だとかも今後どうしていくのか、農協の足寄型農業と言われている部分のやっぱり根幹も土づくりだとか、草づくりだとか、そういったところから始まっていますから、やはりまず農協だとかが今後どう進めていくのかだとかというのを考えてこられるだろうなというように思っていますし、農協が農家の人たちと十分話をしながら、今後の農業をどう進めていくのか、その中で一番基盤はやっぱり土づくりだよねというところが、きっと確認されていくのだろうなというように思っているところであります。そういった中で、今後土づくりを進めていくという部分で、何か今までと違うような取組だとか、そういったもので例えば今後ずっと継続してやっていくことによって、非常に大きな効果が現れるだとか、そういったようなものを考えて、そういうものがあればそれに対する出だしの支援だとか、そういったものというのは考えられるのかなというように思っています。それはずっと継続していくのはやっぱり農家の方たちですから、それはずっと続けていかなければなりませんけれども、一番出だしの、何というのですかね、ひとつ後押しをしていく、後押しというか、後ろを、背中を押していけるような、そういったような支援だとかということであれば、前向きに考えてみたいなというように思います。以上でございます。

質問 8番 川上修一

しつこいようですけれども、土づくりには何とか支援を考えていただきたい。そして、その土づくりも町内の業者さんと連携した中で、振興策でもし予算を確保していただいたら、そのお金が町内で回るようなシステム、そんなこともイメージしながら、これは農協と農家との間でまずどんなことが望むのかという、そういうことから始まるのでしょうけれども、ぜひそういったイメージで、足寄町の一番の財産である土地に対して力をつける、そういった振興策を今後も検討していっていただきたいと思います。では、以上で一般質問を終了いたします。

出典:足寄町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(33ページ) 間違いを知らせる