みんなの議会

足寄町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日

望まない受動喫煙をなくすために

2020年9月10日、足寄町議会の一般質問で、進藤晴子議員が「望まない受動喫煙をなくすために」について質問し、町長 渡辺俊一、総務課長 松野孝、教育次長 沼田聡、消防課長 大竹口孝幸、建設課長 増田徹、経済課長 村田善映、国民健康保険病院事務長 川島英明、福祉課長 保多紀江が答弁しました。

質問者
進藤晴子 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、総務課長 松野孝、教育次長 沼田聡、消防課長 大竹口孝幸、建設課長 増田徹、経済課長 村田善映、国民健康保険病院事務長 川島英明、福祉課長 保多紀江

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 3番 進藤晴子

議長よりお許しを頂きましたので、一般質問通告書に従い、一般質問させていただきます。質問事項、望まない受動喫煙をなくすために。コロナ禍の今、マナーからルールへ。2018年7月に健康増進法の一部が改正され、学校・病院・児童福祉施設等、行政機関は2018年7月から原則敷地内禁煙となり、2020年4月からは多くの施設において、屋内が原則禁煙になりました。この改正法は受動喫煙をなくすために、健康影響が大きい持病をお持ちの患者さんや子どもたちに配慮し、施設管理者が行うべきことについて定めた法律です。たばこの煙には、喫煙者が吸い込む主流煙と、その周りの人が吸い込む副流煙の2種類があります。副流煙には主流煙よりもニコチン2.8倍、タール3.4倍、一酸化炭素4.7倍含まれ、発がん性のある化学物質も煙に含まれています。厚生労働省の推計では、年間1万5,000人が受動喫煙を受けなければ肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群などの疾患で死亡せずに済んだとしています。国民の8割以上は非喫煙者です。さらに最近の研究では、サードハンド・スモーク(三次喫煙・残留受動喫煙)の危険性も言われ始めています。喫煙後に服や壁に染み込んだり、呼気に含まれた有害成分が害を及ぼすというものです。コロナ禍にある今、世界保険機関(WHO)は、喫煙は新型コロナウイルス感染症の重症化の危険性を高めると注意を促し、日本医学会もこぞって喫煙での重症化を訴える中で、受動喫煙も確実な感染リスク因子と言っています。町民の健康を守るために、足寄町として受動喫煙対策をどう進めていくのか、以下について伺います。1、公共施設である行政機関、学校、病院、介護施設等の屋外での喫煙場所設置状況。2、足寄町の喫煙者の推定人口。3、足寄町の受動喫煙に対する課題と対策。よろしくお願いします。

答弁 町長 渡辺俊一

進藤議員の「望まない受動喫煙をなくすために」についての一般質問にお答えいたします。1点目の公共施設である行政機関、学校、病院、介護施設等の屋外での喫煙場所設置状況についてですが、健康増進法においては、施設の種類・場所ごとに施設管理権限者が講ずべき措置が定められ、行政機関、学校、病院、児童福祉施設等は第一種施設として原則敷地内禁煙、公共施設等や特別養護老人ホームは第二種施設として原則屋内禁煙とされております。第一種施設においては、施設を利用する者が通常立ち入らない場所に特定屋外喫煙場所を設置することが可能であることから、役場、消防庁舎に1か所ずつ設置しておりますが、学校や病院、子どもセンターについては敷地内禁煙とし、喫煙場所は設けておりません。また、第二種施設である公共施設等のうち町民センター、総合体育館、給食センター、車両センターの4か所におきましては屋外に喫煙場所を設置しておりますが、特別養護老人ホームにつきましては敷地内禁煙としております。なお、町内の民間の介護施設については各施設の管理権限者が法に基づき適切に対応している状況であることを確認しております。2点目の足寄町の喫煙者の推定人口についてですが、全町での調査を実施していないため、喫煙人口全体は把握しておりませんが、特定健診の問診票で喫煙の有無を調査項目として設定していることから、特定健診受診者における成人の喫煙率は、平成29年度は男性28.2%、女性11.4%、平成30年度は男性27.5%、女性12.3%と把握しております。3点目の足寄町の受動喫煙に対する課題と対策ですが、受動喫煙を減少させるためには喫煙者の減少を図ることが必要と考えておりますが、本町の特定健診受診者における成人の喫煙率は横ばいとなっており、喫煙率を引き下げることが課題と考えております。対策としましては、新規喫煙者増加の防止や禁煙指導の充実、健康影響についての十分な知識の普及が必要であるため、広報紙等を活用した啓発や特定健診結果説明、母親教室や乳幼児健診、職域での健康教室等のあらゆる機会を活用した情報提供のほか、健康診査等の結果に基づいた禁煙支援や禁煙外来の紹介等を行ってまいります。今後とも町民の健康増進に向け努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 3番 進藤晴子

では、再質問させていただきます。公共施設等の現状について、1番ですが、第一種施設の答弁の中で、原則敷地内禁煙ですが、外に喫煙場所を設けている。設けているところが役場、消防庁舎、あとは町民センター、総合体育館もろもろの4か所というふうに伺いました。ここでお聞きします。そこの外に設けられている喫煙場所ですが、吸い殻や灰皿の管理をどうされているのか、誰がどのようにされているのかお聞きします。

答弁 総務課長 松野孝(総務課長は2023年6月まで)

お答えいたします。総務課では役場庁舎、消防庁舎も含めまして、それについてお答えをさせていただきます。まず役場庁舎につきましては、北側の駐車場のところに特定喫煙場所を設けておりまして、基本的に管理は総務課というよりは、それぞれ役場内で喫煙されている方について、吸い殻等を管理を、喫煙している者で管理をするということにしております。以上でございます。

答弁 教育次長 沼田聡(教育次長は2021年3月まで)

教育委員会の管轄としている町民センター、総合体育館,給食センターにつきましては、それぞれ役場と同じように職員のほうが管理をしていて、時には清掃業者のほうにお願いすることもあります。以上です。

答弁 消防課長 大竹口孝幸

消防につきましては、消防東側車庫裏に特定の喫煙場所を設置しております。そこで個人で携帯の灰皿というのですか、それを持ちながら吸っている現状であります。以上でございます。

答弁 建設課長 増田徹(建設課長は2023年3月まで)

車両センターにつきましては、南側の車両センターの端角に設置をしてまして、管理は同じくたばこを吸う方が責任持って管理するというような形にしております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

ありがとうございます。私も見れるところはちょっと拝見しに行きました。それで気になったところは、消防署のところは携帯の御自分のものでということで、特に問題ないのですが、灰皿がスタンド式のものが置いてあって、もちろん吸われている方が処理すると、役場のところ見に行ったときも役場の方が、僕がやるんだというような話をされていたので、そうですかと見たら、灰皿のそこから、入れる缶殻があって、そこに入れるというような趣旨。そこからどうするのかというところはちょっと多分その方には分からないのかな。ごみに出す際にどうされるのかなというところが気になったわけです。なぜかといいますと、受動喫煙で煙はもうもちろんなくなって、出てはいないわけですけれども、三次喫煙のことを考えたときに、たばこの灰殻をどのように捨てるか、吸わない方がそれを処理するのはちょっといかがなものかなというふうにやはり感じまして御質問させていただきました。最後のごみはどうされますか、ごみに出すとき。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

お答えいたします。先ほど進藤議員言ったように、最終的には小屋の中のごみ箱、これに缶カン、これから私も捨てることもありますし、場合によっては公務補さんにお願いして捨てていただくというふうな最終処理をしております。要は袋に入れて捨てているというような形を取っております。

再質問 3番 進藤晴子

燃えるごみの黄色い袋に入れて、ごみ出しを吸われている方がされているということに捉えてよろしいでしょうか。後は業者さんか。

答弁 経済課長 村田善映(経済課長は2021年3月まで)

半々ぐらいですね。すみません。申し訳ないです。気がついて、満杯になったときに、それを自らとか職員、本当のごくわずかですけれども、あとは清掃している方、公務補さんにちょっと捨てていただいているというのが現状でございます。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

正直に答えていただいてありがとうございます。行ってみて初めて私も気づいたものですから、やはりごみの処理はちょっとお考えになられたほうがやはりいいのかなというふうに思いました。では、次に参ります。公共施設の、町の中の人にちょっと聞いたときに、病院やそのほかで設置されてないところがございます。今回の法改正に従って、その前からだとは思いますけれども、禁煙ということで。ただ時間が長いので、本当に中で吸ってないのか、それともどこかで隠れて吸ってないのかというのは、私などよりも町の中を見ている町民のほうがよく分かっておりますので、やっぱりいろいろとお話を聞くと、やはり吸ってらっしゃる方が、なぜそれが分かるかというと、ユニフォームを着たまま吸っているとか、そういうことがあるそうなので、その辺のことはやはり、これは役場というわけではなくて、その施設それぞれの方が少しずつ根気よく職員指導をされていくべきなのかなというふうに思いました。では、次に参ります。その前に、そのことを施設の方は知っていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。病院事務長、お願いします。

答弁 国民健康保険病院事務長 川島英明(国民健康保険病院事務長は2024年12月まで)

当院は平成23年11月1日から禁煙外来というものを設置しておりまして、この禁煙外来を設置するに当たりまして、敷地内禁煙でなければこの施設基準を取れないということでありますので、基本的というか、絶対敷地内では吸えないということになってます。今の質問ですが、そういった方がいるのではないかという話ですが、私はそういったことは把握はしておりません。基本的には例えば道路で吸っているとかというのは、法的には問題ないというか、施設基準上では問題はないのですが、もしかしたらそういう方がいらっしゃったのかもしれないですね、今の話。病院なのかどうかも分からないですが、今のお話聞きましたので、改めて全体の会議の中で、そういった話がありましたよということは私のほうからもお話はしたいなと思いますが、基本的にはないというふうに思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

なかなか法律はスルーするところが、抜けるところは抜けられるようにつくられているものだとはよく思ってます。施設内からちょっと道路に出たらばオーケーというような、病院側からするとやはりそうであって、上の者としてはそう答えざるを得ないと思いますが、町民からそういうようなクレーム、クレームまでいきませんけれども、そういうところが見受けられてますので、よろしく御指導のほどお願いいたします。では、次に参ります。この質問をするに当たり、私み大変悩みました。私が言うべきか、どうなのかというところもあったのですけれども、やはり医療関係者であることからやはりせざるを得ないだろうということで今回質問したのですが、いろいろ調べていくうちに、自分の分からないことも結構ありました。この改正法ができるまでのすったもんだしたこと、国がいろいろといろいろな業界団体から圧力があって、最終的にはこの法律に収まったということも勉強するに当たり、この問題は大変時間がかかる問題なのだなというのを改めて自覚した次第であります。その中で、かなり厳しい対応をされているところがありました。奈良県の生駒市というところです。2019年4月から喫煙後45分間は庁舎内のエレベーターの使用を禁止しています。あと、都内のある産婦人科病院では、駐車場を含めた全ての敷地内を電子たばこ、無煙たばこであっても禁煙とし、喫煙後45分間は院内への立ち入りを禁止しています。なぜかといいますと、吐いた息、呼気ですね、吐いた息が有害物質がなくなるまでに45分かかるという、そういうデータが出ておりますので、これをそのまま取ると1時間おきに喫煙すると一日中ずっと自分は吐いた息で人に有害物質を届けてしまうというようなことになります。この2つの施設の対応は普通の企業であるとか、ほかのところでなかなかできない、現実的ではないというような意見も出ておりますが、市役所は誰でも来るところ、そして産婦人科病院は当たり前ですが妊婦さん、胎児への影響を考えてのそういうことだと思います。要は、三次喫煙のことを考えますと、どんなに現状のルールを守って喫煙する方であっても、完全に防ぐのは難しいというのが現状だと思います。厚生労働省は敷地内、屋外の喫煙場所を決して推奨しているわけではありません。三次喫煙の危険性を考えたときに、足寄町の公共施設の敷地内、屋外の喫煙場所をどういうふうに捉えるか、お聞きしたいと思います。

答弁 町長 渡辺俊一

公共施設の喫煙場所でありますけれども、何か所か、4か所ですかね、設けているところでありますけれども、やはりたばこを吸われる方もやっぱりいらっしゃって、なかなか禁煙できれば一番いいのでしょうけれども、なかなか禁煙もできないという方もいらっしゃる。それから、本数も減らして、例えば職場の中で長時間になりますけれども、吸わなくても済むのであれば、それはやっぱり一番いいのかなというように思います。健康にとってもいいのかなというように思っています。ただ、なかなかそうはいってもなかなかやめられない方もいらっしゃる。たばこを吸う権利というのもやっぱりあるのだろうというように思っています。そうした中で、先ほどお話あったように、例えば職場から離れて道路でたばこを吸うだとか、そういうことに走られてもやはりこれはやっぱり問題なのかなというように思っています。そういったことを考えると、やはり推奨はされていないかもしれませんけれども、特定屋外喫煙場所というのが設けられるのだとすれば、取りあえずそういったところを設けて、その中できちんと決められたところで決められた中で、たばこを吸っていたただくというのが、取りあえず当面はいいのかなというように考えて設定をしているところであります。当然、先ほど言われたように、1時間おきぐらいにたばこを吸うと、もうずっと周りの人たちに対する害というのがあるということでありますので、そういったことで考えていくと、やはり自分もそうですけれども、自分もそうだし周りの人たちの部分についても、禁煙というのがやっぱり一番いいのだろうなというように思ってはいいますが、そこまでに行くまでの間、当面、当然禁煙を勧めていくという形にはなるのだと思うのですけれども、当面、しばらくの間はそういう特定の喫煙場所というのを設けなければならないかなと、今のところはそういうように考えているところであります。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

当面はもうこの状態で続けていくということとして受け取りました。それはもう仕方がないことだと私も思います。2018年にある日本医療政策機構の中でネット調査、1,000人に対してネット調査をしたそうです。意識とか喫煙に対する意識であるとか、受動喫煙に対することとか、もろもろかなりの項目についてやってましたので、その中から抜粋しますと、要は2割の方が、これは1,000人は吸っている人も吸わない方も両方いらっしゃったわけで、2割が受動喫煙という言葉自体をよく知らないというのが出てます。あと知っていても、たばこと肺がん、肺がんには関連しているよねというようなぐらいのレベルしか、他の病気については理解がない。そういうような結果でした。ですが、意識というところで見てみますと、受動喫煙から守られる環境を整備すべきかというような問いに対しては、それはすべきであると答えた方が、吸わない人が73.4%、吸っている方51.6%となっています。喫煙者であっても、吸わない方に受動喫煙をさせたくないという人がやはり多いのだと思います。医師会で禁煙対策について、医師会だけではなくいろいろな冊子が出ておりますが、その中に「禁煙対策は愛である」と、日本医師会の出している中に書いてありました。禁煙は愛、ラブですね。受動喫煙対策もやはり愛なのだと思います。思いやり。なぜかといいますと、他者に対しても他人に対してもそうですけれども、仕事柄高齢者の御夫婦がうちに見えております。その中で、御婦人のほうが、奥様のほうがいつもぜんそくであるとか、いろいろな病気をお持ちである。冬場になると、どんどん悪くなる。なぜかというと、気圧の関係、いろいろなことももろもろございます。ですが、御主人がたばこ、ヘビースモーカーだと。本当にやはり多いのですね、70、80代の方。ちょっと外で吸っていただけると本当に症状が軽くなるのに、だけれども、寒いからとかいって奥さんの話は聞いてくれない。やはりそういう御夫婦は多いのではないかと。完全に三次喫煙を防げないとしても、ちょっと外で吸うだけでもやはり全然違うと思います。やはりそういう思いやりを他者に持つということが非常に大切であり、この受動喫煙対策の根本ではないかなというふうに私は思います。受動喫煙について、正しい知識を身につけて、煙を持ち込まなければ、また今の現状のルールを守って喫煙すれば問題がないというわけではないという、三次喫煙の危険性について、どうぞ十分に職員方に御指導を継続的に、これは御指導を頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁 町長 渡辺俊一

今お話ありましたように、当然禁煙してたばこ吸わないというのはやっぱり一番だというように思っています。ただ、なかなかやめられないという方もいらっしゃって、ただ今なかなか吸う環境というのは、自由に吸える環境はなかなかなくなってきているという部分もあって、多分今まで以上にたばこを吸う機会というのは少なくなってきているのだろうなというように思っていますが、やはりいろいろなこと、今お話あったように、本人もそうだし、それから周りの人たちに対する影響というものもあるわけですから、なるべく禁煙に向かっていく、そういった方向に進んでいかなければならないだろうというように思っています。そういうことで、今後も職員に対して、町民に対してもそうですけれども、職員に対しても禁煙をしていくような方向になるべく進んでほしいということで、啓発なり広報等をしていきたいというように考えております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

継続的に、多分すぐやっても結果が出ないことではあるとは思いますが、少しずつ少しずつでいいので、継続的にもこれからもやっていっていただきたいと思います。では、次の質問に移ります。足寄町の喫煙推定人口について。これは出ないだろうと思っておりましたが、特定健診のデータから喫煙率というのは継続的に見ていかれているというのはもう知っておりました。答弁の中にも平成29年度男性28.2%、女性11.4%、30年度男性27.5、女性12.3とあります。私も健康づくり委員会、足寄町の健康づくり計画の委員として携わってまいりまして、いつもここの一番下のほうに成人の喫煙率というふうなところがございます。そこがやはり気になっておりました。なかなか横ばい状態で、これが問題なのだろうなというふうには思っておりましたが、データが国保特定健診受診者の方のデータでしかないですね。そこがまずは問題なのかなというふうに思っています。たしか去年かおととし、いつだったか忘れましたが、健康づくり委員会の中にも役場の保健師さん、そして医療従事者、3病院の医療従事者、そしてほかのいろいろな方々が集まってらっしゃいます。その中のお一人が多分ここに初めて、健康づくり委員会に初めてお出になって、どういうことをやっているのだろうなと思って聞いてらっしゃったのだと思います。その中で、足寄町の健康づくり計画の委員さんが国保の特定健診受診者だけが対象者なのか、社保もいるし、ほかにもいるだろう。そういうことの計画を立てていて、町民の健康づくりを本当にしていると言えるのだろうかというような意見、貴重な意見ですね。私も医療従事者として、全然思いもつかなかったことでしたが、やはり意見がありました。やはりこの委員会というのは、本当にずっと続けていかなくてはいけないのだろうなというふうに感じた次第です。そこでお聞きします。その時点で、社会保険加入者の特定健診データは社会保険診療支払基金が持っているわけですが、そちらから頂けるようになったのか、よろしくお願いします。

答弁 町長 渡辺俊一

特定健診の、今町で把握できるのは本当に国民健康保険だけなのですけれども、社会保険ですとかそういう部分についての状況というのは今きちんと把握はしてございません。そういったデータを頂けるものかというのを、ちょっと今段階、ここではちょっと把握してございません。もしも必要であれば、後ほど確認させていただきたいというように思っております。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

それでは、よろしくお願いします。要は、もらえたかもらえなかったか、あと働きかけをしたかしなかったか、そこだけをちょっと私は知りたいので教えてください。より多くの町民のデータがやっぱり必要であります。国保のデータだけでもかなりですけれども、これからデータを民間のほうに委託されて分析されるというような、たしかそういうような話だったような、違ったらすみません、そういうような話だったような気がいたします。ぜひ有効な分析となるように、そういう民間を委託されるのであれば、一回町にもらって、そして渡すのではなくて、ダイレクトに社保のほうに、社会保険診療支払基金のほうに渡すということがやっぱり外に漏れないような、そういうようなことになるかと思いますので、ぜひいい機会だと思います。こういうことをするので、ぜひデータをくれということを社会保険診療支払基金に申し出ていただきたいなと思います。いかがでしょうか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

ただいまの進藤議員の質問にお答えしたいと思います。今回、前回の補正予算で、外部にデータ分析をお願いするというような予算で、委託の予算を頂いたところなのですけれども、こちらにつきましては、国民健康保険のほうの対象者となっておりますので、先ほど町長からもちょっとお話ししましたけれども、社会保険診療報酬のそちらの社保の関係につきましては再度確認をしていきたいと思います。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

分かりました。ぜひ確認してください。お願いいたします。では、3つ目の問題に対しての再質問をさせていただきます。足寄町の受動喫煙に対する課題と対策の答弁に対してですけれども、先ほど答弁ありました中で、最後2枚目のほうですね。特定健診の結果説明や母親教室、乳幼児健診、職域での健康教室等のあらゆる機会を活用した情報提供というふうになってますが、現在そういう外に出て、職域での健康教室等はどのような形で、もしやってらっしゃったら教えてください。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

まず職域での健康教室なのですけれども、各事業所のほうから健康教室等の講話等の御依頼を頂いた際にはお伺いしまして、お話をさせていただいているほか、老人クラブですとか、そういうところでの健康教室等でのお話もさせていただいております。具体的にこちらのほうからこのようなお話をしますというような、喫煙とかそういうことでの講話を設定しての全体的な講習会とか、そういうものは開催しておりませんけれども、小さなグループとか、そういうところで情報提供をするように努めております。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

喫煙に限ってということではなくて、健康づくりをしていく中でその中に折り込んでいくということですね。それでよろしいかと思います。ぜひ、それが年にどのくらいでしょうか。継続的にやっていかれているのでしょうか。足寄町の健康づくり計画というのがあって、その中で評価目標であるとかデータは出ているのですけれども、どういう具体策、どういうものをプランをやっているのかというのがちょっと今私の手元にあるものはないもので、継続的に毎年このような形でやっているというのがありましたら教えてください。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

先ほどお話しした老人クラブ等につきましては、毎年年度当初にどのような事業をするかという計画を担当のほうと詰めていただいておりまして、その中で例えば喫煙もそうですけれども、喫煙は口腔ケアとかにも関連しているとか、いろいろなことがございますので、その中で栄養の指導とかそういうものと併せて、あと歯科ですね、とかと併せてお話をするような計画を立てさせていただいております。毎年、いろいろな項目がございますので、昨年やらなかったから今年はこういうのにしようかとかというのも、計画的にやっているところです。また、職域での健康教室等につきましては、このようなことをお受けしておりますということで周知もしておりまして、ぜひ皆さんのほうからお声がけ頂きたいな思っているほか、あと広報等で町で出前講座とかもやっているということで周知もしておりますので、こちらのほうから計画的な投げかけというのは、そこまではしてはおりませんけれども、活用していただけるような情報提供はしております。以上です。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

あと、回数のほうは今現在ちょっと手元に持っておりません。申し訳ございません。

再質問 3番 進藤晴子

毎年練って行っているということで、町民に対してもいろいろな団体に声かけ、周知はしているということですね。それに対する反応はどうでしょうか。要は幾らこちらが投げかけても、これはたばこに限ったことではございませんが、町民の反応がちょっとあまりないなという部分がかなりあるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

終わった後に、参考になりましたというような声もありますけれども、確かに反応といいますか、その結果がどれぐらい反映されているかというのは確かに数値とかでは押さえてはいないところが現状だと思っています。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

できれば、高齢者に対してはなかなか難しいかと思いますが、そういう反応であるとか、終わった後にちょっとした簡単なアンケートであるとか、お取りいただくとより充実したものになるのではないかなというふうに思います。では、次に移ります。今回、北海道の基本理念というところで、ちょっと見てみたのですが、皆さんも知ってらっしゃると思いますが、北海道の喫煙率というのは2016年で一番トップなのですね。その後もそんなに急に下がることはなく、そういうのも踏まえた上で北海道の基本理念の一つ目に、「本道の成人喫煙率や肺がんの死亡率、罹患率が全国よりも高いことや受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを認識し、全ての方に望まない受動喫煙を生じさせない、受動喫煙ゼロの実現を目指す」ということで、かなり大きなポスターも結構配られていまして、病院関係者、そういうところにや福祉関係のところに貼ってあると思います。すごいな、受動喫煙ゼロだと私も思いまして、でもよくよく調べても、受動喫煙本当にゼロにするには、町長も先ほど言われてましたけれども、やはりもう禁煙対策を同時に進行していかないと進まないわけです。では、一体どのようにすることが足寄町では一番有効な受動喫煙対策なのだろうというのを延々考えてましたけれども、なかなか私も思いつきませんでした。それで、要は問題としては、たばこ人口を減らせばいいわけですね。たばこ対策には入り口と出口が重要だという、そういうコメントがネットに書いてありまして、なるほどと。子どもたち、まずは若年層、子どもたちや若年層に吸わせないことがまず必要。そして、喫煙者、今吸ってらっしゃる方を少しずつ禁煙に誘導していく。これさえ試行していけば、徐々に徐々に進捗状況、健康づくり計画の中でも喫煙率は下がっていくのではないか。かなり時間はかかるかとは思いますが、もうこれしかやはりないのだろうというふうに思います。数年前に健康づくり計画の中で、委員の中で、保健所のほうからの方が見えまして、その方がこうこうこういうような法案ができるのだけれども、ざるのような法案なんだよねと、ざるって何だろうといろいろ思いましたけれども、要は規制力がない。それをやらなくても罰則がない、そういうものなのだろうなと。でもそれが悪いのかというと、私はざるはざるなりのざるのやり方があると思うのですよね。いや、喫煙をさせるには、ではたばこを禁止すればいいじゃないかと。国が認めている喫煙であるのに、喫煙者をそんなにいじめていいのかというようなこともネットでもよくよく出ております。それはもちろん、私も当然だと思います。たばこの文化というのもずっと探っていくと、結局は国が兵隊さんにガス抜きのためにお渡しし、その人たちが戦後帰ってきて、みんながもちろんたばこを吸うようになると。そして専売公社になり、そうやってお金儲けをし、要は国が扇動してやってきたことであります。では、ここで一回、パラリンピック、オリンピック、その前のラグビーのワールドカップ、その辺を踏まえた上で、一気に受動喫煙対策と出しても、それはなかなかみんなが受け入れないだろうというふうに個人的に思うわけです。世界では、たばこに関しては4段階にランクづけされていて、日本は一番下のランクですね。それで、今回この受動喫煙の基本改正法が出て、1ランク上に上がったらしいです。それで喜んでいるみたいですけれども、国のほうは。それでいいのかなというふうに私は個人的には思います。そういうことなので、喫煙者を少なくしていくためは、まずは子どもたち、若年層だと思いますが、ここで質問させていただきます。中学生や高校生に受動喫煙対策の教育は行われたことがあるのか。厚生労働省のページを見てきますと、ホームページ見ますと、とてもすてきな、絵もかわいくて分かりやすい中学生に対するパンフレットと高校生に対するパンフレットが出ております。あら、これはいいものだわと。これはもう子どもたちではなくても高齢者も使えるのではないかというようなものが出ておりますが、今までそういうものを取り入れたことはありますか。お願いします。

答弁 教育次長 沼田聡(教育次長は2021年3月まで)

お答えをいたします。小学校、中学校ともに禁煙教育の中で、保健体育の中で、授業の中で、喫煙について禁煙についてどうなのかということをしております。病気の予防という章立ての中で、生活の仕方と病気、あと喫煙の害についてどうなのかと。ちょっと学習内容、もっと細かく言うと、喫煙が習慣化になりやめられなくなることや、がんや心臓病にかかりやすくなること、あと二十歳未満の喫煙は法律で禁じられていること、受動喫煙での周りの人に害を与えることがあること、こういうことを授業の中で小学生、そして中学生についても、中学校についても保健体育の教育課程の中で実施をしております。併せて、薬物の乱用防止の教室もあるのですが、その中でもたばこの関係について触れております。高校については、ちょっと所管外なので、そこまでは回答できませんので、よろしくお願いいたします。

再質問 3番 進藤晴子

教育をされているということで安心いたしました。それもどうぞ継続されて、そして喫煙、たばこの害についてもどんどん変わって新しいデータが出てきております。先ほど言いました三次喫煙についてもまだ研究段階とは聞いておりますが、そういうものも含めて少しずつ内容も新しくバージョンアップして教えていっていただけると幸いだと思います。先ほども言いました、喫煙者を禁煙に誘導するのは本当に時間もかかりますし、計画的に継続した施策が、対策が必要かと思います。どうぞ健康づくり計画の中に組み込んでいっていただいて、継続的に見ていき、そして、効果、評価もしていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 福祉課長 保多紀江(福祉課長は2023年6月まで)

現在、足寄町で策定している第2次足寄町健康づくり計画のほうには、喫煙という項目がございまして、あまり多くはございませんが、基本的な考え方ですとか、現状と目標ということで、成人の喫煙率の減少を目標と掲げておりまして、対策としては教育とか啓発の推進をするというような項目は掲げてございます。おっしゃるとおり、今後、周知とかに取り組んで、さらに評価をして、今の足寄町の目標値に向けて改善できるように取り組んでいきたいと思います。以上です。

再質問 3番 進藤晴子

目標値に向けて取り組んでいただきたいと思います。ただ国の目標値は12.2、かなりの差があります。あせらずじっくりとゆっくりよろしくお願いいたします。今までの話の中で、やはり皆さん、対策をしていく、行政もしていっていただける、町民に対してもアプローチしていっていただけるというお話でしたので安心したのですが、民間の企業ですね、私ちょっと心配なのは。なぜかといいますと、民間企業の社長さんであるとか、お会いすることがありまして、どうなっているというふうにお話を聞いたところ、親会社や、もちろん金融機関もそうです、親会社やそういうものがあるところはもちろん親会社からルールにのっとって改正しろというような話が来ているらしく、それをきちんと守っているという話を何社か聞いています。ただし、本当の民間の小さな企業に関しては、何それ知らないよという話を何人かから聞いております。どうなっているのだろうと。私たちは普通のお店はきちんと今対応、飲食店に関しては対応されていると思います。飲食店には行く機会がございますので、それは目に見えて分かることなのですけれども、一般企業にはなかなか足を運びません。だからどうなっているのかよく分からないというところでございます。どうしてだろうと思って、一応保健所に連絡をして聞いてみました。どういう周知方法なのでしょうかということで。保健所の回答としては、飲食店業界には直接保健所のほうから改正案に関しての周知をしたと。民間企業に関しては、商工会を通じてやっていますということで、分かりましたということでお電話をお切りしたのですが、では、我が足寄町の商工会はどうかなと聞いたところ、聞いてませんということなのですね。それが結局この法案のざると言っていた部分なのかなというふうに、誰がどういうふうに周知する、先ほど言いました北海道の基本理念の一番最後のところに、3つ目のところに「道や道民の方々、事業者、関係団体のそれぞれの責務の下、協働しながら道民活動、道民運動として受動喫煙対策を推進する」、いろいろな取り方ができるように書かれているような気もいたしますが、責務の下、どう思っているかによって全然違うと思うのです。なので、誰が音頭を取ってやるのか、保健所なのか、町なのか、何なのかというところが、基本理念ですのでもっと具体的なところにはもっと書いてあるのかもしれませんけれども、これを伺うにはっきりしてないなというような印象を私は受けました。企業の、多分勉強会もできますよというような形で投げかけても、企業がそれに食いついてくるとはとても思えないのですね。なぜかというと、金融機関などはとても厳しい対策を取ってらっしゃって、勤務時間内は一切車でも絶対だめというふうになっていますが、そうすると外回りの人はそういう小さな企業のところに行って、喫煙所でゆっくりたばこをふかしていると。それが現状らしいのです。そういうところなので、ぜひ商工会は、そうですね、町から言われたら僕たちもやるというような感じでございました。その辺はどうなのかということをちょっと確認していただきたいのですけれども、国がやり始めた事業だとは思います。どこがどうしなさいと決まっていることではないように私は思えます。ただ、せっかく改正法が出たのだから、それなりに使わないと、このタイミングを逃すといけないと思うのですね。その辺のことをどう考えられますか。

答弁 町長 渡辺俊一

コロナもそうだったですけれども、やっぱりそれぞれ役割分担というのがあって、それぞれの役割分担を果たしながらやらなければならないというふうに考えています。ただ、そうはいっても町の場合でいきますと、町民の皆さんたちに対する啓発活動だとか広報だとか、そういったものをやらなければなりませんし、そういった部分の中で、町内にある事業者の皆さんも当然そういうものも見ていただいているというように思ってますので、これ見ていないとどうしようもないのですけれども、見ていただいていると思いますので、そういう広報活動、周知、そういった部分はやられているのかなというように思っています。ですから、特に町としては町民に対する周知だとか、そういう健康を守っていくといった部分をやっぱり重点にやるのかなというように思いますし、事業所の部分というのはやっぱり保健所だとかそういったところがやっぱり重点的にやっていただくような形になるのかなというように思っています。ただ、先ほどもお話あったように、いろいろなところからいろいろな広報、周知、そういったものがされて、そういったものが複合的に町民であったり、事業所であったり、そういったところにきちんと届いていくと、そのに中でやはりこういうものを守ってやっていただくということになっていくのかなというように思っていますので、当然国だとか、それから道だとか、近いところでいくと保健所だとか、町だとか、いろいろなところでそういう広報活動をやる、そのことによって皆さんが禁煙が大切ですよとか、それから受動喫煙をなるべく避けるようにしなければならないねというような、そういう気持ちになっていただく、そういったことがやっぱりこれからもやっていかなければならないのかなというように思っているところであります。以上でございます。

再質問 3番 進藤晴子

では、抜け落ちている企業に関しては、それは保健所だということに捉えてよろしいですか。よろしいでしょうか。分かりました。それは、では商工会と掛け合います。分かりました。最後になります。新型コロナウイルスもまだ収束しておりません。いつ収束するか分からない現状ですけれども、やはりこの受動喫煙の対策を進めていくことは極めて今は重要なのかなと思います。ぜひ、この機会に積極的に、先ほど企業と言いましたけれども、企業の周知は保健所で、それはいいのですが、何か勉強会を開くというときに企業だったら一つやれば何十人もできるわけですよね。そういう意味では、みんなを寄せ集めてやるのではなくて、企業に声かけていくことはかなり有効な手段なのかなというふうには、私は個人的には思っておりますので、今後検討していただければなというふうに思います。足寄町もいろいろと観光地でございます。人がいっぱい来ます。今コロナで少し減っておりますけれども、この自然豊かな足寄町、もう一つ、クリーンな足寄町ということで、やっぱりアピールできるように、今後この受動喫煙対策に取り組んでいっていただきたい、そのためには町がしっかり頑張っていただいて、ただ行政だけでできることではありませんので、企業もあと町民も一緒になってそういう運動に、ブームになっていければいいかなというふうに私は思いまして、今日の質問を終わらせていただきます。最後にスワンスワン、数字の2は白鳥の形をしております。スワンスワンで禁煙、スワンスワンで禁煙をというスローガン、これは毎月22日が禁煙の日というふうになっております。こんなことも少しずつ取り入れながら、町民にアピールしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

出典:足寄町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる