コロナ禍における避難所の在り方について

質問　2番 高道洋子

議長のお許しを頂きましたので、通告書にのっとりまして一般質問をさせていただきます。コロナ禍における避難所の在り方について。近年、全国各地で自然災害が頻発しています。本町においても、平成２８年８月から９月にかけて発生した台風等による大雨災害や、一昨年の９月に発生した北海道胆振地方を震源とする大地震によるブラックアウトはその後に大きな爪痕を残すこととなりました。地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、避難所において避難者が長期にわたり共同生活を営むことが予想されます。避難所の設置・運営は町の管理・責任の下に行われますが、避難者の多様なニーズとその時間経過に伴う変化に対し、きめ細やかな対応が求められます。また、このたびのコロナ禍においては、災害が発生し避難所を設置、運営するに当たっては、密閉・密集・密接の３つの密を避けるなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、感染拡大防止に努めながら災害対応や避難所運営を行う必要があります。新型コロナウイルス感染症が流行する中、避難所の在り方が問われています。災害から命を守る避難所は絶対に必要ですが、全国的に見ても避難所が混雑し、過去にも感染症の流行は起こっています。何としても感染の拡大を避けなければなりません。厚生労働省が発表した新しい生活様式の実践例では、感染防止への基本的な対策として、１、身体的距離の確保、２、マスク着用、３、手洗いが示されています。これから、新型コロナウイルスが収束するまで長い期間がかかると思われますが、災害は時と場所を選ばずに発生します。そこで、次の点についてお尋ねいたします。１、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、大雨や地震などの自然災害が発生した場合に、避難所での３密を避ける必要があります。スペース的にも広さが必要になることから、避難所の数を増やす考えはないか。２、避難所内で避難者が感染症などの健康被害を受けないよう、寝床に間仕切りをつくることや床のほこりを吸い込まないよう、段ボールなどでつくられた簡易ベッドを導入することが望ましいとされています。マスクやアルコール消毒液などといった備蓄品の状況も含めて、避難所の備えは万全か、町としてどのような対策を考えているか。３、足寄町避難所運営マニュアルについて、避難所における新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、これに対応した新たなマニュアルの策定や現行マニュアルの見直しを含め検討される考えはあるか。以上でございます。

再質問　2番 高道洋子

再質問をいたします。今回９月１日が防災の日ということで、９月、今までたくさんの各新聞記事ですね、防災に関する、避難所に関する記事がたくさん出ておりました。そういうことで、その記事も参考に引用させてもらいながら質問したいと思います。まず、９月の新聞記事の中に、ついこの間ですが、東京にある防災研究所というところがあって、４月に行ったインターネットでの調査によりますと、全国５,２６１名を対象に調査したらしいのですけれども、新型コロナで避難行動にどのように影響したかという考え方とか行動ですね、それをしましたら、影響すると答えた人が約７割いたそうです。具体的にはどういうふうに影響されたかというと、感染防止対策をして避難所に行くと、避難所に行きますという、答えたのが３０％にとどまった。次がマイカー、車中泊ですね。マイカーでの車中泊避難というのが４１.７％で、一番最多だったと。それから避難所に行くが様子を見て避難先を変えるというのが３９％、指定する避難所に行かないというのが２１.８％という、そういう結果であったわけです。これはわずか５,２６１名のアンケートではありますけれども、見えたことは大勢が集まる体育館などの自治体が指定する避難所は３密を避けられないから、避難所で避難、コロナ対策のための避難所で避難という従来の概念が大変揺らいでいるということが分かったと、この新聞では述べておりました。そこで、１番目の答弁の最後のほうにもありましたけれども、国では３密を避けるために新たな時代の新たな分散避難、その分散避難という言葉がよく出てきます。１番目の答弁の中にも、在宅避難ということで触れておりましたけれども、この分散避難。私もこれ勉強しまして初めて分かった言葉なのですけれども、これからは、そしてしかも従来の避難所というのは、やはり体育館でも２メートル四方の１人の人、または１世帯が収まるスペースが２メートル四方ということで、そうすると２００人か３００人収容できた体育館も、またそういう施設もおのずと半分とか３分の１とか、だから結局は２倍、３倍のスペースが、これからこの２メートル四方を守るならば、そういうふうに必要になってくると言われていると思うわけです。だから分散避難ということが大事なのですけれども、安全確保が可能な在宅避難をいかに成立させるか。いかに大丈夫だというふうに長く在宅で避難できるか。それにはいろいろな条件があると思います。また、ほかにホテル避難とか、それから青空避難といってテントですね。テントを活用した避難とか、また先ほど出てきたように、車の空間利用とか、それから縁故避難といって縁のある知人、友人、親戚、そういうところへ避難すると、それらを総称して分散避難と言われているようですけれども、またそのほかに、足寄町は３４０戸ほどの空き家がございますが、この空き家の利活用など考えられないものかなと、ふと思ったわけでございます。空き家も持ち主さんの、家主さんのもちろん理解を得て、有事の際のそのいっときでの契約でいいと思うのですけれども、お願いしてそういう小ぎれいな空き家が結構あると聞いておりますし、またそういう利活用なら家主さんも喜んで貸してくれるのではないかなと思うわけです。それから、テントでございますが、テントは外でテント張るだけでなく中で着替えだとか、それから何か熱が出ているとか、ちょっとした病状を持った人、持病の持っている人、またそのときちょうど風邪を引いている人とか、そういう人のための室内での、体育館の中でのテントなども大事になってきます。また、夏場であれば、外でのテントもいいかなと、場所さえあれば。そういうことで、テントも町民が我が家にもありますけれども、使わなくなったテントを寄附してもらうということなども他町村ではやっているように出ておりました。ですから、ここでお聞きしたいことは、空き家の利活用ができないものかということと、それからテントですね。町民からテントを寄附してもらう、推進するという、そういうことについて、まずお聞きしたいと思います。

再質問　2番 高道洋子

ありがとうございました。空き家といいテントといい、まだ今々急にということにはならないと思いますので、この先、このコロナが続くと思いますが、コロナだけでない、またいろいろなウイルスが発生するやも分からないし、今後に向けて検討していただきたいなと、このように思います。先ほどの御答弁の中に、１番目の中に、在宅避難などの方法についてということが触れておりまして、これは分散避難のことだと思いますが、この在宅避難という言葉自体も町民の方は早々まだまだ分かっていないかなと。安全な自宅で待機できる人は自宅でということなのですけれども、住民への周知を努めてまいりたいとあります。どのような周知方法を考えておられるか、御質問いたします。

再質問　2番 高道洋子

住民の方に回覧だけではなかなか皆さん、見る人と見ない人おりますので、もっとしっかりとどういう意味でどういうことでどういうメリットがあって、どういうことを気をつけなければいけないとかという１枚のパンフレットか何か、特集組んでそういう在宅避難について、今後多分在宅避難が有効になっていく方向だと国もそう言っているし、そういうふうになっていくと思いますので、それも落とし穴が結構あるとも思います。ですから、そこら辺もしっかりと周知していただきたいなと思うわけでございます。次に、２番目の備蓄状況ですね。２番目の御答弁の中に、備蓄状況のことについて再質問いたします。これも新聞紙上で、北海道新聞にマスク、消毒液、間仕切り、段ボールベッド、この４点です。４品目ですね。マスクと消毒液、間仕切りと段ボールベッド、この４品目について、全道１７９市町村にアンケートを取ったと。これが９月７日の新聞に掲載されておりました。ここでこの４点を、マスク、消毒、間仕切り、段ボールベッド、この４品目を全て確保している町村が全道で１１市町村にとどまったと。１１しかなかったと、１７９のうち。市町村名も公表されております。この４品目いずれも想定必要量備えていない市町村が５７市町村で、約３２％、全体に比べて。この３割強の人が想定必要量を備えていなかったとなっておりました。この必要、備えていなかったという中に、十勝でも５町が町村名も公表されておりました。足寄町は全て確保している１１町村にも入ってなかったのですが、想定数を備えていないという市町村にも、十勝の５町村の中にも足寄町は入っておりませんでした。足寄町は新聞ではどこにも明記されていませんでしたけれども、どの位置にあるのか、教えていただきたいと思います。

再質問　2番 高道洋子

全国の市町村、自治体では７割の市町村、自治体がまだ在庫されれてない、準備されてないということもテレビでは言ってました。先ほどの答弁の中に、たくさんの簡易ベッドも１０台、段ボールも４５個とか、間仕切り３５個ということで、結構ありましたもので、この１１の市町村に、完璧である１１町村の入ってなかったのかなという思いがあってお聞きしたわけでございます。今お聞きしますと、間仕切りのみが不足ということで、ここでは、間仕切りが３５個もあるけれども、足りないと。もちろんそうだと思います。そして、なかなかみんなが殺到していて、自治体も企業も殺到していてなかな生産に間に合わないということもあります。いろいろと新聞やほかのテレビとか避難所状況を見ますと、何も間仕切り買わなくても、何か地域にある、地元にある段ボールでうまくすればできるのではないのかなと、２メートル四方ですから。そういうことも思ったわけでございます。そういうせっかく要らなくなった段ボールを利活用することも、これなかなか業者からの納入を待っていると、多分日本全国で殺到してますから、なかなか１年、２年がかりでないと入ってこないのではないかなという心配もありますけれども、そういうことも考えていただきたいなと思っているわけでございます。また、早急に確保できない間仕切りなのですけれども、何か課題があるのですか。やっぱり業者の納入が遅いということでしょうか。

再質問　2番 高道洋子

他町村の写真で見ますと、大きなビニールをかけて、ポールを立ててビニールで四方を仕切っているという絵も、写真も載っておりましたので、それと地元にある段ボールを何とか利活用して上手に組み立てて、そういう器用な方がいると思いますので、考えていただきたいと思っております。次に、安全確保が可能な在宅避難のときの備蓄品の準備についてお伺いしたいと思います。安全確保の可能な在宅避難のときの、災害に備えて日頃から災害時には必要な食料や日用品を準備しておくことが大切です。２年前のブラックアウトの際には、電池やガスボンベ、トイレットペーパーほかパンやレトルト食品など、すぐに食べられる食品に消費者が殺到したと報道されておりました。少なくても、備蓄品というのは家庭でも３日分から１週間ぐらいの、せめて理想１週間、最低でも３日間の備蓄が必要と言われております。特に断水の場合などにはトイレの水が流せないということもあって、凝固剤の準備が不可欠だと思いますし、また冬場に向けてはカイロや寝袋等の準備も欠かせません。これら災害時に必要な家庭での、我が家での備蓄品についてですが、なかなか聞いてみますと、あるようで、みんな備蓄しているようで、もう何年も前から言われてますから、見本なども見てますが、なかなかうちにもない、ないという人が多かったです。そういうわけで、備蓄品を町民にあっせんする方法は取れないものかということを、今伺うわけでございます。避難所に行きましたら、備蓄品は町の備蓄品、会場で、避難所で用意している備蓄品を頂くことができるわけですけれども、在宅避難となると、そういった備蓄品が配ってくれるものでもないし手に入りません。だからおのずと自分が用意しなければいけないということなのですけれども、各種の備蓄品が防災セットとして準備して安く、本当に必要なもの、そういう必要なものを町が示して取りまとめるという、これはもちろん自治会が取りまとめるようになると思いますけれども、そういう考えとリストの周知ですね。リスト、こういうのが最低必要ですよという、特に足寄は高齢者やら独居の人が多いので、そういう人たちへの周知ですね。それで自治会、連合会等にも相談できないものかと、していただけないかということで、取りまとめについて、あっせんについて、お伺いします。

再質問　2番 高道洋子

そうですね。そういう示されてはいるのですけれども、実際にはなかなか我が家に置いてない、まだ置いてないんだという人が結構私の周りにもおりましたし、アンケートを取ってみなければ分かりませんけれども、意外といないのですね。ですから、そういう面でもやっぱり、もちろん自治会の役員さんを通して、自治会回覧の中で、これだけのものをこの値段でできますよということをできたら、もっと普及するかなということでお聞きしたわけでございます。また検討していただきたいと思います。次に、３点目の質問の中に、答弁の中に、ガイドラインについてお聞きしました。３点目のマニュアル等の策定や現行マニュアルの見直しについて、作業を進めていくということが明文化されておりましたけれども、現在のマニュアル、かなり厚いマニュアルを今回一生懸命読みましたけれども、なかなか内容は充実していると思います。しかし、かなり分厚い冊子で、これが一般の町民にはなかなか分かりづらいなということを、読みながら感じた次第でございます。そこで、このコロナ禍に対応した避難所運営ガイドラインという、言ってみれば新型コロナウイルス感染症対策編ということで、根本からつくり直すということはしないと思いますけれども、そういう対策編をもっと町民に分かりやすく易しいマニュアルで、身近に、先ほどのマップと一緒で、別に作成してはどうかなということを感じました。実際には、他の自治体でもそういうコロナ対策編ということで、それに特化して、そして特集組んで、特集というか、編集してやっている市町村もありましたけれども、例えば岐阜県の羽島市というところです。令和２年６月に、今年の６月に本文がある５ページで、いろいろな様式が、町民に書いていただく様式とか、何かいろいろな様式があるのですけれども、それが９ページからなる、全体で十数ページという、１４ページですか、という新型コロナウイルス感染症避難所運営ガイドラインというか、そういうのもありました。そういうのも作成して運用しているということでございます。災害時に行政と町民が協力して、コロナ禍に対応した避難所運営を行うためにも、町民が分かりやすい、町民目線で関係者の役員や町職員だけが分かるのではなく、そういうのもガイドラインとしてつくってみたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 高道洋子

分かりました。本当に易しく分かりやすいガイドラインをぜひおつくりになっていただきたいと思います。羽島市のガイドライン本当に薄いものでございます。次に、伺います。これで３つの再質問が終わりましたけれども、今度はコロナ対応訓練について、訓練についてお伺いしたいと思います。分散避難など、避難場所が増えていくと、今までに加えて、コロナ対策のための消毒や検温チェックなど避難所での運営側の行動、仕事がたくさん増えてきます。避難所での運営の流れや発熱者などの誘導手順など、スムーズな役割分担ができるよう、日頃から何回か対応訓練をすべきと考えますが、訓練の実施の予定があるのか、もうしたのか、これからなのか、いかがでしょうか。

再質問　2番 高道洋子

訓練を少人数、担当者でなされたという答弁でございました。その訓練をしまして、その結果、どういう問題点が浮かび上がってきたのでしょうか。いいところ、悪いところ、様々ですけれども、訓練というのはそういう問題点を、何というのかな、次に本番に備えて見つけるということも大事な訓練だと思いますが、いかがだったでしょうか。

再質問　2番 高道洋子

備蓄品を１か所にというのが、これからは検討しなければいけないのでないかなと私も思っております。分散備蓄といって、やっぱり備蓄品を指定避難所のところにまさか倉庫というわけにいかないですけれども、空きスペースに備蓄品を分けて備蓄するという、それも相手があっての、そういうスペースがあるかないかのこともありますから、一概に言えませんけれども、それも検討すべきかなというふうに私も考えております。新聞報道によりますと、何か町村か訓練したという報道がありました。十勝管内でも他町村が実施した訓練によると、浮かび上がった問題点が、やっぱり多分思っていらっしゃると思いますけれども、人手不足、もう絶対的な、当日ですね、人手が足りなかったと、それが分かったということやら、受入れのときに避難者の検温や健康チェックなど、またやるのですけれども、また非常時には避難所以外の仕事、業務に忙殺されてなかなかマンパワーが少ないのがネックだったと。そのように新聞では、他町村の町村長さん方が言っております。本当にこのパワーですね、マンパワーですね、人手不足。訓練をして分かる問題点やシミュレーションの確認なども多分できたのではないかと思いますけれども、この訓練を通じて町民の危機意識ですね。担当者だけでやるということは、それなりにメリットあります。運営者側の、何というのですかね、問題点やら、なすべきことが明確になると思うのですけれども、町民を巻き添えにして一緒に町民、全部ではないでしょうけれども、130人ぐらいの規模でやった町村もありましたけれども、やっぱりそこの課題というかよかったことは、担当者とそれから町民が危機意識が非常に高まって、スムーズな役割分担をできるようになったということを新聞では言っておりました。このマンパワーなのですけれども、マンパワーの補充として、人手不足の補充として町民のボランティアさんを、たくさん人がおりますけれども、協力を仰ぐことはできないのか伺います。やはり町職員だけでは多分箇所も増えてくると、それぞれに担当で行かなければいけないし、仕事は山ほどあると思うのです。だから、テープを貼るときの例えばテープを引っ張るとか、組立て作業をするとか、何かそれなりにボランティアさんも町民もできるのでないかなという、思いますけれども、そういうボランティアの活用に、協力活動をお願いということについてはどのように考えているでしょうか。

再質問　2番 高道洋子

集まった人の中でボランティア、お手伝いを組んでやるという、今のお話でした。毎回、足寄も高齢化して、集まってくる人も高齢者が多いと思いますけれども、また皆さん専門知識もないし、学習も積んでないということで、その中から選んでやってくれそうな人にお願い、御協力願っているのだと思います。次に、ソフト対策の面での防災の対応ということで、対策について伺いたいと思います。この定期的な学習、防災学習会の実施について、定期的なですね、お伺いしたいと思います。町民に対しまして、防災に対する正しい知識や心構えなどを習得してもらうために、防災学習会などの機会を積極的に設けることが重要と考えます。今までは、本当に何年に１回とか、めったに来ない災害でしたけれども、このようにコロナとか最近のこういう感染とか、そういうふうになると正しい知識ということが大事になってきます。本町では昨年４月から防災担当の総務課に専門の方が、総務課ですか、配置されたように御紹介受けましたけれども、こういう人たちが中心になって、年に何回でもこういう定期的な防災学習を実施するというのはどうお考えでしょうか、お伺いします。

再質問　2番 高道洋子

分かりました。地域的にやっているということで、自主防災組織ですか、それも前は２個から１０個ぐらいに増えて、今現在何個になったでしょうか。十二、三個になりましたか。後で教えてください。後で、あれが終わりましてから。着実に自主防災組織も増えていると。我が地域も中島２区ですけれども、担当者の方に来ていただいて勉強会もしましたり、立ち上げるという段階でコロナになりまして、なかなか頓挫しまして、なかなかうまく、これ収束してからのことになると思うのですけれども、そういう組織を立ち上げていくという意味では大事なことかと思います。あと、そこで勉強会の中で、このテーマとして、マイ・タイムラインという、そういう国からの方針でこういうことも大事ですよという、防災を避けるためにどういうのかというと、気象災害の発生に備えて、避難に向けた行動をあらかじめ決めておくと、自分なのですよね。町民一人一人の避難行動計画ということがマイ・タイムラインということで、自分のタイムラインなのですね。いざというときに慌てることがないよう、自分自身や家族がいつ何をするのかという時系列で、この時間の流れとともに決めておくということね。これには作成シートとか、防災の地図を用意して、一人一人のマイ・タイムラインを作成しておくことが必要ではないかという考えなのですけれども、こういう防災学習会の中で書き方とか、どういうものかということを町民に教えていただき、作成を推進していただきたいなと思っておりますが、いかがなものでしょうか。

再質問　2番 高道洋子

最後に質問いたします。地域防災マスター制度というのがございますが、地域防災マスターということに、このことについて伺います。今、北海道では防災研修を受講しまして、地域防災マスターとしての心構えなどを身につけていただいた上で、地域で活動していただける方を、北海道地域防災マスターとして認定なのですね、認定しております。年に何回か、音更町辺りもすごく熱心に地元で開催したり、全道各地でこの認定の防災研修会というのが、マスター研修会が、認定のための、あるらしいのですけれども、令和２年８月１７日現在、北海道には３,７４５名の北海道地域防災マスターというのがおりまして、では足寄にはとなりますと、御存じかもしれませんけれども、お一人、その地域防災マスターがいらっしゃる、認定者がいらっしゃるということでございます。地域での防災意識を高めていくためにも、こういった取組は大変有効かと。ただ、全道で３,７００人おりますけれども、足寄町では１人ということで、この人だけが地域高まるわけではないと思いますけれども、こういう取組ですね、積極的な取組が大変有効でないかと思うわけです。コロナ禍の今、先ほどから問題点もありましたけれども、行政だけの対応ではマンパワーが絶対不足する。それから、これから今５０か所の避難所、足寄は。２倍、３倍、コロナが収束しなかったら増えますよということになると、１００個、１５０個の避難所が、理想としてはですよ、施設としては必要なのですよと、２メートル四方間隔で、つくっていくとですね。そのために在宅避難とか、テント避難とか、青空避難とかいろいろあるわけですけれども、マンパワーですね、この不足がどうしても否めないことから、この北海道の制度に倣って、足寄町独自の地域防災マスター制度を創設していただいて、地域で活動していただける防災ボランティアを、そういう方を養成していくことが必要ではないかと思いました。そうすると、そういう人たちはマスターでございますので、何回もそういう防災のための注意事項とか専門知識を勉強しながら、そして災害が起きたときには、そういう人たちは多分各町内会に散らばるようになると思いますので、そういう人たちにも大いなる助っ人として応援していただけるのでないかなと思うわけです。独自の取組について、どのようにお考えでしょうか。

再質問　2番 高道洋子

私が懸念するところは、なかなか自主防災組織ですね、これ私も室蘭かどこかに行ったときに、気象予報士のＮＨＫテレビによく出ている、名前忘れましたけれども、その人から講演があって聞いてきて、これはいい組織だなというふうに思って、ずっと思い続けてきました。それもう六、七年になるのですけれども、なかなかお友達などにもそういうのを自治会の会合の中で、自主防災組織を立ち上げましょうと言ってくださいということで、結構進めましたけれども、でもなかなか意味がよく分からないことやら、それは一体何だろうということで、ずっと何年間も本当に２団体ぐらい、２つぐらいの町内会でずっと来ました。そのときに思ったことは、なかなか地域でそういう人材発掘とか、そういうことはなかなかこれ難しいことだなというふうにずっと思って、やっぱりこれは町が一つになって、そういうボランティア組織というのは結構あるのですよ。婦人ボランティアとか、本当に消費者協会もそうですし、いろいろな組織があります。そういう人たちは２００人ぐらいになるのですね、そういう人たちが。だからそういう人たちを対象に、まずそういうマスターといったらちょっと構えるかもしれませんけれども、何か名前をつけて、遠いところで何回も研修したり講演したり、そういう組織を立ち上げて、そして自覚を促すというほうが早いというか、そういう気が致すわけです。なかなか自主防災組織の立ち上げは思ったよりぱっと広がらないものですし、それを理解するのになかなか自治会の役員さんも、また自治会員の皆さんも、何のメリットがあるのだということを言うのです。そういうことで、なかなか難しいなということで、このマスター制を提案したわけでございます。また、今後いろいろと、そして災難はいつどんな規模で来るか分かりませんし、で人が少ない、もう頭から人がいないということで、この新聞では載っておりました、他町村の人たち。ですから、足寄も漏れなくマンパワーって大事だと思いますので、そういうことも今後検討していただいて、被害が少なくて済むようによろしくお願いしたいと思います。以上でございます。