足寄町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月13日
障がいを持つ家族等の世話をする方（ケアラー）に対する支援について
2021年12月13日、足寄町議会の一般質問で、高道洋子議員が「障がいを持つ家族等の世話をする方（ケアラー）に対する支援について」質問し、町長 渡辺俊一、福祉課長 保多紀江が答弁しました。
- 質問者
- 高道洋子 議員
- 答弁者
- 町長 渡辺俊一、福祉課長 保多紀江
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 2番 高道洋子
議長のお許しを頂きましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。質問事項、障害を持つ家族等の世話をする方（ケアラー）に対する支援について。ケアラーとは、高齢や身体上、精神上の障害または疾病により援助を必要とする親族や友人、その他の身近な人に対して、無償で介護や看護、日常生活上の世話、その他の援助を行っている人のことを言います。現在のコロナ禍という厳しい環境の下、家族や近親者を介護するるケアラー（無償の介護者）は、先の見えない日々の介護の中で、心身の健康や社会的孤立、離職、虐待等の様々な悩みを抱え、将来への不安を募らせています。また、近年では１８歳未満の若年層の介護者（ヤングケアラー）も増加しており、社会的な問題となっています。国の調査では、中学２年生の１７人に１人、全日制の高校２年生のおよそ２４人に１人が世話をする家族がいると回答しています。また、このたび北海道が初めて行った実態調査によると、世話をしている家族がいると答えたのは、中学生で３.９％、全日制高校生で３.０％、定時制高校生で４.５％の結果となっており、これらの数字は決して小さなものではありません。北海道では、ヤングケアラーを含む家族を介護する人を支援する条例が来年４月施行を目指しており、札幌市でも年内に市立の中高生を対象に実態調査を行う予定とのことです。将来にわたり、誰もが安心して介護や看護ができる地域づくりは町民の願いであり、本町においてもケアラー支援は喫緊の課題と捉えていることから、以下の点について町長の御所見を伺います。一つ、本町におけるケアラーの現状と認識について。二つ、相談体制について。三つ、実態調査の必要性について。四つ、ヤングケアラーについての教員の認識について。五つ、今後の具体的な支援策について。以上でございます。
答弁 町長 渡辺俊一
高道議員の障害を持つ家族等の世話をする方（ケアラー）に対する支援についての一般質問にお答えします。１点目の本町におけるケアラーの現状と認識についての御質問ですが、ケアラーについては、介護が必要な方を家族が介護することが当たり前との見方がある中で、周囲の理解が得られず、誰にも相談できないまま孤立していく心配があり、特にヤングケアラーは家庭内のデリケートな部分で表面化しにくいこともあると考えております。本町における介護保険制度対象者のケアラーの現状につきましては、第８期足寄町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定の際、令和２年６月から１２月までの期間における介護認定更新申請者の約４割の方に在宅介護実態調査を行っており、調査結果によると、家族等による介護の頻度がほぼ毎日と回答された方の割合は５２.５％となっています。また、主な介護者については、子が５６.６％と一番多く、次に配偶者が３０.４％、孫については２.２％となっています。性別については、女性が５６.５％、年齢別では５０歳代から６０歳代の方が約６割を占め、２０歳代は２.２％、２０歳未満は０％となっており、介護のために仕事を辞めたと回答された方の割合は２.２％となっています。調査数は少数ですが、この結果から高齢者の介護については、子及び配偶者といった身近な家族で５０歳代以上の方がケアラーとなっており、ヤングケアラーについては把握できませんでした。なお、障害を持つ方のケアラーやヤングケアラーについての調査は行っておりませんが、各種福祉サービスを利用されている場合等については、事業者等を通じて課題などを把握するよう努めています。２点目の相談体制についてですが、高齢者につきましては、地域包括支援センターにおいてケアラー等からの相談対応や町内のケアマネジャーによる検討会を開催し、ケアラーに対する支援に努めています。また、障害を持つ家族等への対応については、福祉課内の基幹相談支援センターのほか、障害福祉サービス事業者や相談支援事業所が相談対応し、ヤングケアラーについては、各学校において児童生徒一人一人との教育相談等を通して個別の悩みに対応しているところです。３点目の実態調査の必要性ですが、介護保険制度対象者のケアラーについては、３年に一度の介護保険計画策定時に在宅介護実態調査を行っていることから、その中からケアラーの状況を把握していきます。障害を持つ方のケアラーやヤングケアラーについては、現段階では町単独での実態調査の実施は考えておりませんが、障害福祉サービス事業者等や学校において状況を確認し、町福祉課や教育委員会のほか関係機関と情報交換を密に行い、必要な対応をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。４点目のヤングケアラーについての教員の認識についてですが、北海道教育委員会が行った学校単位の調査に対して、対象となった町内の学校では、ヤングケアラーという言葉を知っており、学校として意識して対応しているとの回答をしています。また、中学校においては、日本ヤングケアラー連盟から発出されている「ヤングケアラーはこんな子供たちです」というプリントを配布し、教員への周知を行っています。５点目の今後の具体的な支援策についてですが、現在把握されていないケアラーや要支援者を含め、サービスが必要な方が必要時に利用できるよう介護サービスや障害福祉サービスについて継続的に周知を行っていくとともに、相談先の周知を図り、庁内関係部局の情報共有や町内外の関係機関との情報交換・連携の下、ケアラーの支援や早期発見を行っていきます。なお、障害者の相談支援体制としては、来年４月に供用開始を予定している障害者地域生活支援センターにおいて相談機能の充実を図ることとしています。また、ケアラーを支援するための地域づくりも必要なことから、広報あしょろ等を活用してケアラーに関する認知度を高め、支援を必要とする方の早期発見や個々の事情に合った支援につなげることができるように啓発を行っていきます。今後、北海道がケアラー支援条例を策定しケアラーの支援に関する計画等を策定することになっていることから、その計画に基づきケアラー支援を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、ケアラーに対する支援についての一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 2番 高道洋子
再質問をいたします。介護につきましては、地域共生社会を目指す介護保険制度があります。この制度は被介護者へのサービスが中心で、ケアラーの問題はまたケアラー支援という新しい視点を持って考えねばならないなということから今回質問を考えました。答弁書によりますと、介護認定申請者の４割の方への実態調査をしましたとありますけれども、この介護支援認定の対象者は町内に何名ぐらいおられるのでしょうか。まずそこからお伺いします。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
ただいまの認定の対象者なのですけれども、このたびの調査の対象者は在宅で介護を受けていらっしゃる方で、更新は令和２年６月から１２月までの対象者ですが１１８名となっております。以上でございます。
再質問 2番 高道洋子
それでは１１８名ということで、その４０％、４割の方ですね。４割の方の実態調査をされたということで、約５０名ぐらいの人の実態調査が分かったということでございますね。そのほかにもこの介護認定を、今回の質問の対象者、ケアラーなのですけれども、そのほかにも介護認定を受けていない方が、介護認定を受けてないけれども具合の悪い町民の方、そういう人が、言ってみれば介護認定者の予備軍と言っていいのか、私たちも入るかもしれませんけれども、大勢いらっしゃるわけです。町民全体の中で、言ってみれば、将来ケアラーを必要とする人たちの認定者以外にそういう人たちの把握ですね、推定でもいいのですけれども、どのように捉えているでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
推計とかはしておりませんけれども、今高齢化率が４０％ぐらいということで、町民の４０％が６５歳以上になっていらっしゃいます。今後、具合悪くなったりとか、介護が必要になるということは将来高齢になるとどなたでもそういう状態になるかなと思いますので、それぞれの方が近くに御家族がいらっしゃる場合もありますし、いない場合もいらっしゃいますが、どちらにしても要介護状態にはいつかはなられるのかなというふうに思っておりますので、何人というよりは全ての方が将来必要となるのかなというふうに考えております。以上でございます。
再質問 2番 高道洋子
そうですね。本当に６５歳以上の全ての人が将来要介護者になり得るということでございます。ですから、相当の数の方が将来ケアラーを必要とする。介護をしていただく介護者ですね。ケアラーですね。それを必要としているということが足寄町としてはうかがえると思います。先ほどの５０名、４０％の人の実態調査でも介護をされているのは１番には子供だと、それから配偶者であると、と続いていると。しかも５０歳以上の身近な家族がケアラーになっているという実態でございました。将来の、課長がおっしゃったように、足寄町も高齢化率がより高くなり、それから独居の単身者も増えていくのですけれども、しかしそれに反して身近な家族が離れて、遠くに離れて住んで、家族が、一番の家族がケアラーとはなっていますけれども、実際には身近な家族が町外にいて、独居者が亡くなるまで独居で行かなければいけないということが実態として将来ですね、今もそうですけれども、より家族がケアラーになることはより難しくなっていくということが現実としてあるのではないかと思うわけです。ですからなおのこと、将来に介護計画、介護を受けている側でなくて介護していくケアラーですね、ケアラーの支援計画、それが今後本当に必要になってくるのではないかと考えられますが、そのことについてどのように思うでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
在宅で介護されている方はお子さんが多くて、その間仕事をお休みになったりされている方もいらっしゃいますし、仕事の合間にそういうことを、ケアをされている方もいらっしゃいます。ケアラーの支援という改めた計画というよりは、今現在介護サービスとか福祉サービスとか通所だとか、あとは短期、ショートステイですとか、そういうような各種サービスが整備されておりますので、レスパイトを含めた活用ができるようなサービスの充実というのでしょうか、そういうものをしていくことが身近なところでまずはできる支援なのかなというふうに考えております。以上です。
再質問 2番 高道洋子
ケアラー支援について北海道でも先進的に取り組んでいる町がありまして、そこの町のケアラーの人に対する実態調査が載ってました。それによりますと、ケアラーの実に６０％の人が心や体の不備を抱えていると。そのケアラーの特徴というのは、介護は家族がするものと思い込んでいる、一つには。二つには支援の必要性に気づかない。ケアラーの支援ですね、に気づいていない。それから、誰に何を相談してよいか分からない。四つ目には、今後の暮らしや人生に見通しが持てないということが浮かび上がってきたと、そこの町の実態調査では言っておりました。そのケアラーの方たちの相談体制について伺いますけれども、ケアラーの方たちがどんな問題を抱えているのかを、またどういうことに行き詰まっているのか。各団体が共有して、今、課長の答弁の中に課題解決を図っていきたいとありましたけれども、以前に介護者の会というのがありました、足寄町にも。介護をする方たちが時々集まって、専門的な研修を受けたり、それから悩みや困り事を互いに話し合い解決をして、元気と勇気をもらってまた介護の現場へ戻るという、ケアラーの人たちには本当に楽しくも元気になる、そういううれしい会であったとお聞きしました。ちょうど私も消費者協会の被害者、消費者被害ということで講師で呼ばれまして、その介護の会のちょうどそれは年に１回ぐらいの温泉旅館のお泊まりの研修会で、そこで一緒にその日いろいろとお話、懇談させていただいたときに、本当にこの会があって私たちは悩み解決できて、いろいろなことを話し合うことができて、本当に元気もらうんだよという話をしておりました。当時は役場のＯＢの西川さんがたしかその事務局をやっていたように思いましたけれども、現在はその介護の会というのはどうなっているのでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
ただいま高道議員がおっしゃられた介護者の会なのですけれども、数年前に解散しておりまして、会を始めた当初については介護サービスとかもあまりないような時期だったのかなというふうに思いますが、それから今町内にいろいろな在宅介護サービスも高齢者複合施設もつくったりとか、いろいろな不足しているサービスを、足寄町の中で使えるサービスを充実してまいりました。そういうこともございまして、あと介護者の会の方たちが高齢になってきているということもあって、あと町のほうにも相談体制がいろいろあるということもありまして、その会は発展的に解散されて今に至っているところです。現在は介護をする方の会というものではございませんけれども、認知症の方を在宅で抱えて介護されている方と御本人とか家族の方が集えるような認知症のカフェとかそういうものも別につくっておりまして、家族の方がどこかでほかの同じような介護者の方とお話ができるというような形も取っております。以上でございます。
再質問 2番 高道洋子
発展的に解消されたということですか。もし復活したらどうなのかなという思いもありました。やはり私たちいろいろな場面で、一方的なお話を聞いたり、１対１でお話合い、相談に乗ってもらうのも大事ですけれども、お互い仲間同士が、お互い仲間しか介護している人しか分からない悩みを抱えた者同士が本当に何か食事しながら、また１泊しながら語り合って、そして問題解決していくという場面が結構多いものです。そういう意味で、無駄かとも考えられますけれども、でもそういうすごい勇気をお互いに、仲間同士が集うということは何回かそういう経験あります。しかし、今の御答弁のように、発展的なもっと効率的なそういう会ができたのだということであれば、また復活はしなくてもいいのかなという思いもありますけれども、人数にこだわらないでそういう少人数でもいいから、そういう会を結成をさせてほしいなというふうに思うところです。どうでしょうか。
答弁 福祉課長 保多紀江（福祉課長は2023年6月まで）
最近ケアマネとして福祉課のほうで関わらせていただいている方とか、町内の介護の事業所を通じてはそのような会を望んでいるというような希望は聞いていないところですけれども、その家族の方が同じような体験を聞きたいとか、そういう声がもしあるとしたら、今後家族さんの声も聞きながら検討していきたいなというふうに思います。以上です。
再質問 2番 高道洋子
またそういう声が聞こえましたら、少人数でもそういう会をつくってあげるのもいいかなというふうに思っております。