マイナンバー制度について

答弁　町長 渡辺俊一

木村議員のマイナンバー制度についての一般質問にお答えいたします。１点目の本町のマイナンバーカードの普及率についてですが、本年１１月３０日現在、町民の約１０.１％の方に交付しております。２点目のマイナンバー導入のメリット、またはデメリットについてですが、マイナンバーカード取得のメリットといたしましては、確定申告など各種行政手続のオンライン申請時に利用できること、金融機関における口座開設やパスポートの新規発給など、本人確認の際の身分証明書として利用できること、オンラインバンキングを初め各種民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みであるほか、今後はキャッシュレス決済の際、マイナポイントと呼ばれるポイントを国費で付与する消費活性化策が導入されること、さらに令和３年３月から健康保険証として利用する運用が開始される予定であることなど、今後も国はマイナンバーカードの普及に向けた取り組みを行い、メリットがふえていくのではないかと予想されます。デメリットといたしましては、有効期限があるため更新手続が必要であること、カードを紛失した際、マイナンバー等の個人情報が漏れるおそれがあることなどが考えられます。３点目のマイナンバー制度への対応と今後の動向についてですが、国は本年９月に開かれたデジタル・ガバメント閣僚会議において、令和５年３月末までにほとんどの国民がカードを保有するスケジュールを組み、マイナンバーカードの取得促進策を掲げました。これにより、各市町村に対し、国はマイナンバーカードの交付円滑化計画を策定するよう通知を発出し、本町においても今後想定される交付枚数の増加に対応可能な体制づくりを整備する予定であります。また、公報あしょろ１月号から、円滑なマイナンバーカード取得に向けた本町の取り組みについて、町民の皆様へ周知広報する予定としておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げ、木村議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

総務課長でございます。お答えいたします。今木村議員がおっしゃったのはもまず今現在国の政策といたして、キャッシュレス決済、○○ペイだとか、あるいはキャッシュカードを用いた還元策につきましては、今現在国がやっている政策でございまして、来年の６月末で終了いたす制度でございまして、使用した額の２％、あるいは５％の還元がある政策でございます。その後に、マイナンバーカードを取得した者、さらにマイナポイントＩＤを設定した者に限り、国は来年の９月からキャッシュレス決済に伴いますポイント、マイナポイントというポイントを国民に付与するという政策が、来年の９月から翌年の３月末までの９カ月間実施するということになっていることでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

総務課長です。お答えいたします。確かに我々若い者より高齢者の方につきましては、申請手続について大変難しいということも確かにございます。申請する面倒もありますけれども、あと先ほど言ったように、取得の、マイナンバーカードを交付する際に署名用の電子証明書というものと、利用者証明用の電子署名という機能があるものですから、その辺の暗証番号の設定、あるいは先ほど言った、申しましたマイナポイントを取得する際にもマイキーＩＤというコードの設定が必要になりまして、その際にも暗証番号が必要になってきます。そしてその辺も、そのマイナポイントの取得の際の設定につきましても、御自宅でパソコンあるいはスマートフォン等でもできるのですが、その辺高齢者の方もお持ちでないと思いますし、そういうＩＣＴの知識もないと思いますので、国といたしましては、そういう高齢者対策も含めて、それぞれの自治体で申請から、そういうマイナポイント取得の際のポイントのマイキーＩＤの設定についても、それぞれの自治体でうまく高齢者の方も申請ができるような手伝いをしなさいということで、先ほど町長もお答えいたしましたように、国は各自治体にマイナンバーカードの交付が円滑に進みますよう、交付円滑化計画というものを作成しなさいということで、私どものほうでも作成しているところであります。その中で今後、まだ詳細な協議は住民課としておりませんが、今後人員の配置ですとかについて詳細に人員体制の整備を進めまして、足寄町民の方にマイナンバーカードを取得いただくように、今後準備を進めてまいりたいと考えております。あと、それに伴います経費につきましては、国のほうで補助金等の制度を設けておりまして、万が一例えば人員が足りなくて来年から会計年度任用職員という制度になりますけれども、臨時職員を確保したり、そういう経費、あるいは写真の取得できるマイナポータルという機器の購入費用等につきましても補助がございまして、そういうものを活用して足寄町民に対しまして、積極的にマイナンバーカード取得ができますよう整備してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。もともと国民総背番号制だとかというようなことで、ずっとかなり古い話でありますけれども、そんなことが言われていて、それぞれ個人を識別するのにその番号でというようなことが、やはりその当時やっぱり国民世論も含めてなかなかそういうことにはならないということで、今までも何度もそういう同じような制度ができかけたりとか、できたりとかしながら、なかなかうまくいっていなかったというようなことで、今まで来ているところなのかなというように思っております。そして今回マイナンバー制度という形になって、国としては非常に強力に推し進めようということで、今進められてきているところであります。そういった意味では、これまではなかなか普及してくるのがなかなか大変だったいう部分もあって、今回については国としても何とかこの制度をきちんと普及しようということで、先ほど話の中にもございましたけれども、メリット部分ですとか、そういった部分もかなり多くなってきてますし、今自体はさほどなくてもそんなに不自由しないよというようなことでございましたけれども、今後はやはり個人の証明をする、そういったカードを含めて、こういうマイナンバーカードが必要になってくるという時代になってくるのかなというように思っています。そういった意味で、国が強力にやっぱり推し進めようとしてきてる事業でありますので、今後の動向でいけば、やはり今段階でいけば、町民の方たちの中でも、まだ１０％程度の方しかまだカードを持ってる方はいらっしゃいませんけれども、これが先ほども言いましたように、例えば健康保険証のかわりになるだとか、それから銀行で口座つくるときに必要だよだとか、そういうようなことがもしもどんどんできてくるとすれば、やはり皆さん持たなければ、今度は不便さが今度出てくるというような形になってくるのかなというように思いますので、今後の動向でいけばやはりマイナンバーカードの普及というのが進んでいくのかなというように思っているところであります。実は私もマイナンバーカードまだつくっておりません。先ほど木村議員さん言われるように、今のところそんなに不自由を感じていない。マイナンバー通知カードと、それから運転免許証をこうやって出せば、それでマイナンバーカード、それから個人の証明もできるといった部分で、まだつくってないのですけれども、やはりこれは早くつくらなければいかんなというように、私どもも思っておりまして、今後もやはり職員の人たちにもつくるようにというようなことになってくるのかなと思いますし、町民の皆さん方にも今後広報等で周知をさせていただきながら、町民の方たちにもマイナンバーカードを持っていただくというようなことで進めさせていただきたいなというように思っているところであります。以上でございます。

答弁　総務課長 松野孝（総務課長は2023年6月まで）

総務課長です。お答えいたします。マイナンバーカードのセキュリティーにつきましては、確かに普及は全国的にも１４％程度で普及してないという事実はございまして、確かに自分の情報が漏れるのではないかという危惧を抱いている方も実際いらっしゃるようであります。ただ、国の説明なのですけれども、万が一マイナンバーカードを落とされても、先ほど申した電子署名用の暗証番号、あるいはほかの暗証番号がありますので、簡単には使えないと。あと万が一落としても、例えばその番号を自分で覚えておいて、それをどこかで使おうとしても、その番号を証明する手段としてカードが必要になってきますし、あるいはカードの中には顔写真がありますので、本人との比較対照ができるということで、国といたしましては、そんなセキュリティー上は情報が漏れるということはないので、何とか取得をしてくださいというような説明をしております。以上でございます。

答弁　町長 渡辺俊一

お答えをいたします。やはりセキュリティーというのは非常に重要な問題でありまして、今どこでも足寄町に限らずどこでもやはりセキュリティーをきちんとしなければならないということになってございます。そういった意味では、当然個人情報だとかということで、非常に情報が外に出るというようなことがないような、そういう何というか、対策といいますか、そういったものを常に取り組みをしているところでありまして、コンピューター関係なども必ず外に情報が漏れるようなことのないようにというようなことで対策をとっているところであります。今、昔でいくと、例えば家に仕事を持ち帰るのにデータ持って帰ってだとかということもよくあったわけでありますけれども、今はそういうこともできなくて、限られたものに、決められたものでしかデータを移せないだとか、それからコンピューターもインターネットと、インターネットとつながっているコンピューター、それと内部の情報を使っているコンピューターというようなことで分けてですとか、そんな形で情報が漏れないようにというような、情報漏えいがないようにだとかというような、そういう対策をとっております。ただ、やはり人的ミスだとか、そういったもので、それからまた新聞、テレビ等でいけば、何というのですかね、人為的にというか、やる気でやる人については、これはなかなか難しいところでありますけれども、そういう、何というのですかね、教育といいますか、そういったものも含めて、今後も含めて、情報漏えい、そういったことがないようなそういった取り組みを進めていきたいなというように思っております。以上でございます。