日米貿易協定に伴う足寄町の農業への影響について

質問　8番 川上修一

議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問をさせていただきます。件名は、日米貿易協定に伴う足寄町の農業への影響についてです。先日、日米貿易協定に伴う道内農産物影響額の試算が発表されました。農畜産物合計で生産減少額は約２３５億円から約３７１億円、そのうちの大半を牛肉・牛乳乳製品が占めています。酪農畜産のウエートが高い足寄町も大打撃を受け、農家経済を含め、農村地帯が成り立っていくのか不安を感じます。そこで、以下の点について伺います。１、足寄町における影響額（試算）はどのくらいか。２、町としても大変大きな影響を受けるため、何らかの対応が必要になると思うが、現時点でどのような対策を考えているのか。

質問　8番 川上修一

まず１点目の質問なのですけれども、十勝の損失、影響額が大きいということが新聞で報道されまして、私実は足寄町はどのぐらい影響あるのかなと思っていました。またほかの町村もどうなのかなといって、新聞注視といいますか、気をつけていたのですけれども、どうも私が目にしたのは更別村さんが１億円ちょっとという数字が出ただけで、ほかの町村はございませんでした。今足寄町が２億２,０００万円から３億４,０００万円と。これはやっぱりすごい数字なのだなと、ちょっとびっくりといいますか、これは大変なことだなと思っております。そしてなおかつ、被害の額なのですけれども、この前提条件がたしか国の試算では、必要な対策を講ずることによって、生産量は維持されるという前提で出された試算だと記憶しております。この生産量の影響というのは、今の時点ではどなたにも、何というか、導き出すことはできないと思いますので、仕方がないことなのですけれども、ざっと考えただけでも、このように状況が悪化していったときに、今の生産量が果たして本当に足寄町維持できるかと考えたら、難しいのではないのかなと私は思っております。それでまず１点目のお答えに関して、まず最初に議長がお許しいただければ、私４０年農家をやっております。過去に雑豆の関係でやっぱり輸入自由化というものを経験しております。実際に、何というか、自由化になる前と、それから２５年ぐらい実は経過しているのですけれども、現在。どのような影響があったかをちょっとかいつまんでお話をさせていただいて、それから再質問させていただきたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。（議長「はい」と呼ぶ）今お話ししました豆の輸入自由化、実は豆だけでなくて、広く農産物の輸入自由化、ＧＡＴＴウルグアイラウンドと呼ばれていたものなのですね。それでこれは、実は今から２６年前の平成５年に締結をされております。この締結される前はやはりとんでもないことが日本農業に、何というか、影響があるぞということで、各市町村こぞって反対運動されまして、足寄町も多くの町民の理解をいただいて、町民センターの駐車場、今舗装されてますけれども、あそこまだ更地でしたので、そこで大きな町民集まって、農業者だけでなくて、反対集会やったのです。それが足寄だけでなくて、もう十勝、北海道、全市町村でやった。それだけ反対しても、やっぱり流れには逆らえなくて発効されてしまったのですね。そのとき平成５年の段階で、足寄町の主力の小豆の値段をちょっと御紹介させていただきますけれども、当時小豆というのは１俵平均３万円ぐらい、我々農家は考えておりました。そして、豊作、冷害とあるのですけれども、冷害年でとれなかったときはその１俵が５万円になったりして、減収した分を値段で所得をカバーするというような状況だったのですけれども、自由化になりますと国内の作況にかかわらず輸入されますので、何と３年後の平成８年には小豆が１万７,５００円になりました。３万円からといったらもう約半分ですよね。発効してたった３年です。その後、２万円になったり、１万５,０００円になったり、でこぼこしながら、たまたま平成１６年と１７年は豊作が続いたのです。そのときには１俵１万２,０００円まで下がりました。値段はそんな感じなのですね。農家戸数はどうかといいますと、平成８年で約４００戸ございました。畜産、畑作全部入れてですね。それが現在は２２０戸まで減少しております。約半数です。このように、国策というか、国の決めたことで大きく影響が出るときには、国も予算措置といいますか、補助金といいますか、対策を講じて、発効して何年かは手厚く支援してくれているのですよ。今現在もそうなのですけれどもね。ところがやっぱり何年かたつと、補助金の額が少しずつ少しずつ下がっていく。そして、その農産物本体の値段は、御承知のように下がっていく。じわじわと経営が苦しくなっていると。そして何か知らないうちに、隣もやめてしまったのです。その隣もやめてしまった。その土地を近所の人が吸収して、今現在は過去に５町もつくっていた小豆を、５町ぐらいといったな、５町つくっいた小豆を倍の１０町つくって、倍の面積つくって薄利多売で経営を続けていると。これが私の経験した関税撤廃の実態でございます。今回のケースがそうならなければいいなと思うのですけれども、余りにも、何というのですか、問題が、例えばＴＰＰをやりたいと国で提案されて、それに対して農業団体や市町村の皆さんが反対する。だけれども、何かなし崩しのうちに発効になっていくと。そんな状況が余りにも似ているものですから、これからどうなっていくのかなという不安を感じているところでございます。長々と申しわけないのですけれども、ここからは質問になるのですけれども、農業委員会の会長さんに申しわけありません、ちょっと質問させていただきたいのです。それで、２６年前のＧＡＴＴウルグアイラウンドのときと現在と、状況が１点違うことがございまして、それは何かといいますと、先ほど話した農家戸数が半分になってしまったと。今後貿易協定の影響を受けて農家が離農した場合に、残った農家で農地を吸収し切れるか考えたときに、非常に難しい。この農地、あいた農地をどうしていくのかということが、これから大きな問題になっていくのかなと、ちょっと自分思っているものですから、会長さんに農地の関係ですので、会長さんの思いといいますか、そういったことがございましたらお聞かせ願いたいと思います。

質問　8番 川上修一

どうもありがとうございます。本当にこの問題は、今ちょっと会長さんにお聞きしたのですけれども、農地のことは農業委員会さんに任せておけばいいとか、そういうことではなくて、行政も、それから経済団体である農協も本当に今まで以上に一丸となって、いろいろと情報を共有しながら、問題に当たっていかないと乗り越えていけないのかなと思っております。２点目の町長の、町長にお聞きするのですけれども、２点目のお答えいただきました、国・北海道からの情報を収集すると同時に関係団体と連携し、必要な対策の予算措置を検討してまいりたいと。ありがたいなと思うのですけれども、この予算措置というのは、町単独でも、もし必要なことだなという認識があれば、予算措置を講じていきたいというふうに捉えてもよろしいでしょうか。この辺ちょっと聞きたいと思います。

質問　8番 川上修一

大変力強いお言葉いただいたので感激をしているところなのですけれども、状況のわからない中での質問で、町長も答弁に苦労されたと思うのですけれども、やっと１２月の１２、１３になって、国のこんなふうに予算措置していくという具体的なものが出てきました。これを読んで、ちょっとね、気になったのが１点あるのでちょっと御紹介させていただくのですけれども、実は牛乳の集送乳調整金の関係なのですね。結論から申し上げますと、５,０００円上げにトータルでなったのですけれども、実は財政当局からは引き下げに圧力があったのだが、相次ぐ大型貿易協定の締結に鑑み、踏まえて据え置いたと。据え置いたというのは、どこの部分だろうな、加工原料乳生産者補給金のところですね。５,０００円上げたのは集送乳調整金というところで、実際には据え置きは政治決着で据え置きしたと。ということは、発効が１月、年明けてからの１月なのに、もう財務省は引き下げ圧力をかけているということなのですよ。ということはもう、先ほどちょっと私の経験の中でお話しさせていただいたのですけれども、２年後、３年後になって、もし乳量が伸びてくるですとか、そういったことが起きたときには、牛乳の、加工原料乳なのですけれども、そこの部分は引き下げられるおそれが十分にございます。そこで、私一番心配しているのは、酪農の中で後継者が決まってらっしゃらなくて、年代でいうと４０代後半から５０代、今中核を担われている酪農家の方、こういった方が将来に向けて、果たして増頭、そっちのほうの判断をされるのかなということが、非常に疑問視しております。それで、これだけ悪い状況が先に見えていれば、これ無理して息子に継がせなくてもいいよななんて、私だったら思ってしまう。そして、こういった今中核なされている方は、実は規模はそんなに大きくないのですけれども、非常に健全な堅実な経営をされている。生活には全然困ってないわけです。子供さんの教育費かからなくなったら、べつに牛いっぱい搾らせなくても生活できる。体は年とってこわくなる。そういうふうになるおそれがあるのでないかなと。これ、生産者個人の問題ですから、ここで心配しても始まらないのですけれども、そういったことも私たち農業を考える上で想定しながら、では足寄町の農業はどうしていったらいいのかなということを、ここからがちょっと私がお願いといいますか、大切にしたいところなのですけれども、行政、町とそれから農業委員会と農協と、これが合同で生産者の意見を聞く懇談会、あるいは懇談会だけでは聞きっぱなしになってしまうので、こちらもいろいろと勉強というか、こうしていったらいいのではないかというような考えを持ちながらの意見交換会、そういったものをぜひ開催をしていただけないかなと思うのです。それをもとに、では足寄町としてはこれをやりましょう。今町長おっしゃったように、生産者からいろいろな意見が出ると思うのですけれども、その部分は国のこの資金使って対応してくださいですとか、そしてそこから漏れた部分を、ではここは町ができるかなとかという判断するためにも、ぜひそういった会を開催していただきたいなと思うのですけれども、町長いかがなものでしょうか。

質問　8番 川上修一

確かに正式な手順といいますのは、今経済課長がおっしゃったとおり、農協が農家の意見を集約して、それから行政に上げるというのが、正当なスタイルだとは私も思うのですけれども、事この状況におきましては、そんなまどろっこしいことしないで、みんなで話を聞いて、それが一番の連携になるのではないのかと。同じ場所で同じ人の話を聞く。紙に書いた文字を読むのではなくて、その人がどんな思いで言っているか。もう表情からも受け取れるだろうし、やりとりの中でまた出てくるだろうし。そういったことが大切にしていかなければいけないかなと、実は私は思うわけであります。実際にそれをセッティングする方は大変苦労されるかなとは思うのですけれども、本当に私先ほどから何回も言っているのですけれども、危機的な状況でないかなと、足寄町の農業にとりまして。ですから、もう関係機関みんなで一丸となって、情報共有して問題に当たっていったらいいのかなと思うので、こういったお話をさせていただきました。経済課長から検討していくというお言葉をいただいたのですけれども、町長からも最後この件、一言いただいて一般質問を終了したいと思いますので、お願いいたします。

質問　8番 川上修一

御理解をしましたので、一般質問を終了したいと思います。