足寄町議会 平成31年第3回定例会 2019年9月11日
安心・安全な地域社会づくりへの取り組み 「児童見守りシステム」について
2019年9月11日、足寄町議会の一般質問で、進藤晴子議員が「安心・安全な地域社会づくりへの取り組み 「児童見守りシステム」について」質問し、教育委員会教育長 藤代和昭、教育次長 沼田聡が答弁しました。
- 質問者
- 進藤晴子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 藤代和昭、教育次長 沼田聡
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 3番 進藤晴子
吉田議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問させていただきます。質問事項。安心・安全な地域社会づくりへの取り組み「児童見守りシステム」について。まだ記憶に新しいことでありますが、平成30年5月、新潟市で下校中の児童が殺害される痛ましい事件が発生いたしました。この事件を受けて国が動き、「登下校防犯プラン」が取りまとめられました。我が足寄町も国のプランを受けて、通学路における緊急合同点検を実施し、通学路安全推進会議にてさまざまな問題を検討、改善されたと伺っております。しかし、悲しいことに新潟の事件以外にも子供たちが登下校中の事件や事故に巻き込まれる案件が後を絶ちません。行政や警察だけでなく、地域が協働して子供たちを見守る必要性を強く感じております。足寄町として子供たちをどう守っていくか、3点について教育長に所見をお伺いいたします。1、通学路安全推進会議の開催時期について。足寄町通学路安全推進会議は5年に一度、もしくは何か事件等があり必要に迫られたときに開催すると伺っております。この5年に一度の会議ですが、ここ最近の自然災害や事件、事故の発生状況、空き家の放置等の現状を考えますと長過ぎます。せめて1年、2年単位で通学路の点検を行い、会議を開くことはできないか、お伺いいたします。2、小中学校の防犯対策(施設・設備)について。学校への不審者侵入事件が発生している状況を受け、都市部では来校者の動線及び校舎出入り口を一つに絞り、受付で記名や名札の着用を義務づけたり、多様な対策をとっている学校もあります。田舎だから事件は起きないとは言い切れない世の中です。他町から転校されてきた保護者からは、余りにも学校がオープン過ぎて驚いたとの声も多々上がっております。足寄町の学校施設の立地条件を踏まえた上で、防犯対策の現状と課題をお伺いいたします。防犯カメラ導入についても見解をお聞かせください。3、児童見守りシステムについて。全国でさまざまな児童見守りシステム(登下校管理システム)を展開しております。一例を挙げますと、岩見沢市教育委員会の「ICタグサービス」と「一斉同報サービス」、四国中央市の「広域版登下校管理システム」と「保護者連絡網メール配信」など。地域が協働して児童を守るためにこうしたシステムを取り入れることは足寄町でも可能でしょうか。7月から足寄町で開始している無料配信ツール(まちcomiメール)についても、登録状況を含めて現状と課題をお伺いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。
答弁 教育委員会教育長 藤代和昭(教育委員会教育長は2022年9月まで)
ただいま議長のお許しをいただきましたので、教育委員会から進藤議員の安心・安全な地域社会づくりへの取り組み「児童見守りシステム」について、一般質問にお答えいたします。1点目の「通学路安全推進会議の開催時期について」ですが、平成29年に「足寄町通学路安全推進会議」を立ち上げました。構成員は本別警察署、北海道開発局帯広開発建設部足寄道路事務所、北海道十勝総合振興局帯広開発建設管理部足寄出張所、町内小中学校、役場担当課及び教育委員会です。各学校が洗い出した通学路における危険箇所について対応策を協議した後、合同点検を行いました。平成30年度についても、新潟県で下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生したことを受け安全推進会議を開催し、合同点検を実施しています。会議の中で、街灯の増設、空き家対策、歩道の電柱移設等が話し合われ、現在順次整備、対応しているところです。足寄町通学路交通安全プログラムでは、おおむね5年に1回程度合同点検を実施するとしていますが、安全推進会議設置要綱では、会長(教育次長)が、必要があれば招集できると規定しており、通学路等周辺状況が変更となった場合など必要性が生じた場合は合同点検を実施することとしています。2点目の「小中学校の防犯対策(施設・設備)について」ですが、本町の小中学校の来校者の対応については、原則玄関は施錠しており、インターホンで来訪の要件を伝え、玄関で受付名簿に所属、氏名を記入して名札をつけて校舎に入ります。誰の目にもとまらず、容易に校舎に入れるという環境にはありませんが、今後も各学校の実情を踏まえ対策を講じていきたいと思います。防犯カメラの導入についてですが、足寄小学校にのみ設置しています。5台設置しており、全て児童・職員玄関から外を撮影しており、職員室、警備員室のモニターで確認しています。市街地に位置し、児童数が最も多い学校であり、来訪者も多いことから防犯カメラ設置の効果はあると考えております。僻地3小学校については、立地上から防犯カメラの設置は考えておりません。足寄中学校については、敷地内には学校と給食センターしかなく、周囲を広く見渡せる環境にあること、平日は午後4時から、休日は日中警備員を配置していることから、防犯カメラの設置は考えておりません。3点目の「児童の見守りシステムについて」ですが、システムとして体系的に構築したものはありませんが、生徒指導連絡協議会における情報共有や防犯・安全パトロールの実施、十勝教育局に集約された不審者情報の速やかな各小中学校への連絡、あしょろ安全マップの作成(子ども110番の家記載)等、学校及び関係機関と教育委員会が連携した取り組みを行っております。保護者への緊急連絡手段として、本年度より全小中学校で無料メール配信ツール「まちcomi」の取り組みを始めました。これは学校から保護者に対する緊急連絡用無料サービスで、不審者情報の発信はもちろん、荒天などによる学校行事の変更等を登録した保護者に一斉送信してお知らせするものです。芽登小学校は登録が完了しており、足寄小学校も登録の案内を保護者に行っているところです。その他の小中学校については、登録に向けた準備を進めています。課題としては、強制ではないことから全ての保護者が登録することは困難であり、従来の電話連絡網と並行して活用しなければならないということです。現在の登録数は、足寄小学校、芽登小学校合わせて約65%となっています。教育委員会としてはより多くの保護者の登録を働きかけ、有効性の検証が必要と考えておりますので、現在のところ、新たな見守りシステムの導入は考えておりません。今後とも学校や関係機関と連携し、児童生徒の安心・安全対策に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、進藤議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 3番 進藤晴子
1つ目の会議の開催時期について、私の1番目の質問についての再質問させていただきます。はっきりとした、今の答弁でははっきりとした返答がなかったと、私は今捉えました。5年に一度をもっと短くできないかと、最終的に私はお伺いしたつもりです。そのことについてお伺いいたします。
答弁 教育次長 沼田聡(教育次長は2021年3月まで)
お答えをいたします。答弁の中で何年という表示は行っておりませんけれども、平成29年度と30年度と連続してこの推進会議を開催したということでいけば、単純に5年に1回開催するということで私どものほうとしては考えてはおりません。ただ、毎年各学校のほうにお願いをしておりますが、通学路の安全確保のために対策、どのような対策が講じなければならないのかを確認をした中で、学校と教育委員会で協議をして解消を図れるもの、もしくは学校、教育委員会、各役場所管課と連携して解決が図れるもの、そのものについては毎年スピード感を持って未然にその対策を講じているところでございます。5年に一度としていますのは、先ほど答弁書の中にありますとおり、関係機関として道と国の機関が構成員のメンバーとして入っていただいております。ですから、私のほうでは、国、道に対策上必要な案件が出てきた場合に協力を要請しなければならないので、そのときには5年に一度ではなくて、もしかしたら2年に一度、3年に一度になるかもしれませんけれども、会長である教育次長が招集をしてその対策に当たりたいと、そういうことで考えております。
再質問 3番 進藤晴子
ありがとうございます。5年に一度全体で会議はしなくても、それぞれのことは個々で少しずつ解決していくということだと思いました。理解しました。それでひとつ提案なのですけれども、足寄町のこの広さと推進会議の構成役員を拝見いたしますと、やはり通学路全てを点検するのは5年に一度というのは致し方ないなというふうに私自身も思っておりました。ですが、町民を巻き込んだ、町民の参画していただいて、そういうものに対策をとっていくというのが必要かなと思いまして、少し裾野を広げていただいて、保護者の視点からチェックしてもよいのかなというふうに私は思っております。ぜひ小学生と中学生のPTA役員の方々の一つの取り組みとしてお考えになってはいただけないでしょうかという私の提案です。
答弁 教育委員会教育長 藤代和昭(教育委員会教育長は2022年9月まで)
お答えいたします。安全確保については命にかかわる問題なので、できるだけ広範囲に総合的、横断的な組織を立ち上げて、そして情報や対策を共有することについて、これは論をまたないだろうと。そして、喫緊の課題だなと思っております。ただ、その中で先ほどの5年のあれでないですけれども、決して一人歩きをしているわけではなくて、実情に応じてその都度やっていると。実際は各学校が毎年通学路の安全点検をやっているのですよね。それに基づいて教育委員会もそれを掌握して、必要に応じてこの対応とか安全管理をしていくと、そういう状況下になっているのですよ。今御指摘の中学校のPTA活動としてさらにこの組織の中に加えてというお話だと思うのですけれども、これについては学校とも協力すれば可能だと思うのですけれども、かつては例えば学校での生活指導部だとか、PTAの中でね、あるいは補導部などでそういう活動はしていましたですね。そんなことで、今社会も働き方改革もありますし、そういうことなども踏まえながら、どうすることが一番子供たちの安全の確保につながるのか、少し校長会等とも話題に、俎上に乗せながらよりよい方向を探っていきたいなと、そんなふうにも考えておりますので、御理解のほどをどうぞよろしくお願いをいたします。
再質問 3番 進藤晴子
ありがとうございます。ぜひ保護者の視点、保護者の目というのを少し対策の中に取り入れて、皆さんの意見を取り入れてもらいたいなというふうに、親としての意見でございます。では、2点目のほうの再質問させていただきます。小中学校の防犯対策、防犯カメラということで私質問いたしましたが、その中でちょっと御返答いただいた中で、本町の小中学校の原則玄関は施錠しており、インターホンで来訪の要件を伝えという文言ありますが、私が知っているのは、足寄小学校ぐらいしかわかりませんが、足寄小学校に寄らせていただきますと、施錠はしておりません。そして、一つだけ、施錠はしておりますが一つだけ開いております。そこに入ってノートがあって、そこに名前を書き入っていくという形をとってます。インターホンでのやりとりはございません。書かなくても何も言われません。そして出入りは先生たちの目からは多分見えないと思います。先生たちもお忙しいですし。その辺のところをお伺いしたいのと、それともう一つ防犯カメラのことについて、5台設置しており、いろいろありますが、足寄小学校だけに限定して言わせていただきますと、ここでちょっと言っていいのかどうかわかりませんが、防犯カメラがついているのは見ました。ですが、あれはダミーというふうに私はうかがっております。その点もうちょっと返答いただきたいと思います。
答弁 教育次長 沼田聡(教育次長は2021年3月まで)
お答えします。今議員のほうから足寄小学校の関係について、防犯カメラのお話でございますけれども、答弁の中で原則といううたい方をしておりますが、実際には児童玄関のほうは議員仰せのとおり、東側保護者の来校用として1カ所施錠はしておりません。これについては児童玄関については防犯カメラを4台設置しておりまして、職員室から外部から誰が来ているのかというのをモニターでチェックできるのと、あとは職員室においてちょっとした小窓があるのですけれども、その小窓から保護者用来校用の1カ所のところが見渡せると、そういう状況の中で特に大きな問題はなかったのかなというふうに思っております。小学校のほうの防犯カメラはダミーというお話でしたが、ダミーではなく、先ほど言ったとおり、児童玄関側に防犯カメラを4台、そして職員の玄関のところに1台、合わせて5台設置しております。そこはモニターは職員室及び警備員室のほうに5台分のモニターがあって、それで状況を把握するというような形になっております。防犯カメラがいつごろからつけているのかというのは、少なくても15年以上前から設置されておりますけれども、足寄小学校だけついているというのは、その経過についてはちょっとひもといたのですけれども、そこら辺はちょっとよくわかりませんでした。先ほども答弁しましたけれども、本町で最も児童数が多い学校であり、さまざまな来校者がいるという理由だったのかもしれませんが、もともとはカメラ映像を見ることしかできなく、録画もできない状態の防犯カメラでございましたが、先般の足寄小学校の大規模改修にあわせまして、2週間の録画ができるように改めました。これによって2週間分の、もし何かピンポイントで見たいときには見れるような状態に防犯カメラを変更させていただいております。以上でございます。
再質問 3番 進藤晴子
わかりました。私のダミーだというのは間違いだったということで理解いたしました。それで、小学校のまず正門ですね。正門のあそこはいつもあいたままで、出入り自由でとてもオープンでよろしいのですが、誰が入ってくるかわからない。そして、その辺はもう少しどうにかならないかというのは、この親御さんからの意見でございます。正門だけでなくて、裏側からも出入り自由になっておりますので、もう少し出入りを見ていただけたらなというふうに思います。そして、防犯カメラの設置の状況ですけれども、出入り口のところに防犯カメラがついている。そのほかにも広尾町や上士幌町の話を聞いてまいりましたが、広尾では平成30年から保育所、小学校、中学校の正門が映るように、外から正門に向けて防犯カメラを1台ずつ設置しているらしいです。そして、上士幌町は現在帯広署と協定をことしの2月に結んでおります。そのこともありまして、現在は10台のカメラを町内に設置し、そのうちの2台は小学校に、いろいろな方向、外からの方向から2台向けて設置しているそうです。そういう取り組みも必要なのかな。1台につき大体五、六十万円かかるということなので、お金はかかりますが、できないことではないかなというふうに思っております。防犯と交通事故の対策として、やっぱりぜひもう少し足寄小学校だけではなく、中学、その辺にもつけてほしいなと思っております。個人情報の問題がございますので、もしつけるとなると、上士幌町の話でありますと、条例で管理方法を規定し、そして場所を公開し、住民理解を十分得た上で管理運用することが大切というふうに言われておりましたので、難しいでしょうけれどもその辺のことも要望いたします。そして防犯カメラについてですが、ほかにも十分設置することで、子供のことで今回私は取り上げておりますけれども、そのほかでも十分メリットがあると思いますので、町内にもう少しふえていくことを要望いたします。2点目はそのぐらいにしまして、3つ目の、よろしいでしょうか。3つ目に移ります。この防犯システムは、私が挙げました子供の見守るシステムですけれども、岩見沢市で導入しています。岩見沢市のほうでは、このランドセルにこういうセンサーつきのタグをつけて、学校の玄関のところにそういう本体を置いて、そこを通るとセンサーが感知して親御さんのほうに連絡が行くという形のものでございます。岩見沢市のそのタグですけれども、平成19年、2007年から開始してまして、15の小学校の1、2年生対象に開始したとうかがっております。コスト的にどうなのかなと思ってお聞きしたのですが、初期費用は8,984万円。人数は最初の1、2年生の全体のトータルの人数はちょっと不明なのですが、ICタグにだけに使ったお金は1,284万円ということなので、ざっと計算しますと640人ぐらいの子供たちの用意して始めたということでございます。その子たちが卒業すると、そのタグはまた学校に戻して、あと転校するときもまた元に戻して、ほかの子に譲るという形になっているそうなのです。コストのことを考えても、足寄町でできないことではないかなというふうには考えております。親としても仕事をしておりますと、子供が一体いつ学校から帰ってきたのか、その辺のことがちっともわからないというようなこともございますし、習い事をして迎えに行きたいのだけれども、ちっとも出てこないとか、その辺のこともあります。いろいろなメリットがございます。帯広などの学習塾などでも、もう随分前からカード式のタイプですけれども、導入されております。ぜひ足寄町でもすぐとは言いませんが、こういう方法もありますので、取り入れていただけたらなと思っております。2001年の大阪教育大学の池田小の事件は皆さんも本当に御記憶にあるかと思いますが、あの悲惨な事件で池田小学校のその後の取り組みは本当に大変であったと。私などよりは教育長は当然よく御理解されていることと思います。このICタグの情報管理システムは、池田小学校が事件後取り組まれたことの一つでございます。学校も全部取り壊してつくり直したと聞いていますし、学校のほうの防犯システムはかなり完璧なものになったのですけれども、子供たちの通学路の問題が残っておりまして、それでこのシステムを取り入れたと聞いています。岩見沢市は先ほど言いましたが、2007年から導入しています。10年以上前です。できるか、できないかではなくて、このシステム自体を必要と思うか、思わないかだと私は思います。よく検討していただきたいなというふうに思います。そして、この3点目はもうこれで、以上でございますが、もう一つ、この防犯カメラやICタグなどのハード部分を今まで私のほうから申し上げてまいりましたけれども、このタグとかカードなどの情報通信技術だけではやはり子供の安全は守れません。全国各地で子供見守り活動や、ながら見守り活動が広がっております。足寄町においても、ことし8月28日に本別警察署と足寄町商工会が子ども見守り協定を締結したばかりでございます。商工会に加入している会員の皆様に、店舗に安心・安全、安全・安心まちづくり、ながら見守り実施中と書かれたステッカーを町のところに張りまして、仕事をしながら見守る活動です。この活動が今後さまざな団体や個人に広がることを期待するところでございますが、この警察が先導している、行っているこの活動に対してですけれども、行政としてどのような支援体制がとれるのか、お考えを伺いたいと思います。
答弁 教育次長 沼田聡(教育次長は2021年3月まで)
お答えいたします。先ほど議員から言われておりました、岩見沢市のICタグサービス、先ほどちょっと重複しますけれども、ランドセルにICタグを取りつけて登下校時の玄関先を通過する時間が保護者にわかるシステムということです。愛媛県の四国中央市の広域版登下校管理システムも、先ほどちらっと話が出ましたけれども、げた箱付近にカードリーダーを置いてICカードをかざせば、保護者が何時に子供が登校したのか、下校したのかがわかるシステムということでお聞きしております。今のところ、先ほど言いましたけれども、まちcomiの配信メールを始めたばかりですので、議員の中に、その中に愛媛県の四国中央市のほうでは保護者連絡網メール配信をしておりますということも挙げておりましたし、岩見沢市にはICタグもそうですけれども、一斉同報サービス、これも並行して行っているということでございますので、まずは今取り組みを開始しました、まちなかメール、このメールの取り組みを行いながら、子供の安全確保の上で実際にどうなのか、もう少し具体的に検証した中で、メリット、デメリットも含めて検証した中で、今のシステムをさらに構築すべきなのか、もしくはさらに違うシステムを導入して並行してやっていかなければならないのかということを、各学校とも協議をしながら今後取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。それから、商工会の商工会長と本別警察の子供の安全を確保する活動に関する協定を結んだということでは、私どものほうも新聞でその状況を知りました。会長のほうからは今回の協定で、子供たちを一人ずつの点ではなく面で見守ることができるということで話がされておりましたので、今後商工会のほうともこの形の中で、教育委員会として商工会とどのような形の中で連携を図っていけるのか、その点についてはちょっと協議をさせていただきたいなというふうに、今後の取り組みとして思っております。以上でございます。
答弁 教育委員会教育長 藤代和昭(教育委員会教育長は2022年9月まで)
お答えいたします。子供の主に学校生活上の安全確保については、やはり現代社会の高度情報通信機器、これを活用するというのも大事な視点の一つだと思うのですけれども、私はまずやはり学校と家庭、それから地域、それから関係機関が効果的に密に連携することが大事だなと、そんなふうに思ってます。とりわけ学校では、いわゆる安全教育というくくりの中で、安全、防犯に対する指導と管理を徹底すると。特にさまざまな危機がありますから、子供たちにはその危機回避の能力だとか、あるいは危機を察知する、そういう能力だとか、そんなことも含めてですね。そして家庭とはやはり古い言い方かもしれませんけれども、安全確保に向けた家庭と学校の向かう姿勢というのですかね。その指導だとか、そういうことも含めて情報も含めて共有を図るということだと思うのですよね。学校ではこういう指導をしてますよ、だからうちでもこうなのですよ、わかったかい。帰ってきたらこうしましょうとか。それから、地域ではこれはやっぱり地域の将来を担う人材ですから、やはりなるべく目をかけて、声をかける、そういう意識の醸成というのですか、そういう意識だとか行動が本当に大事なのだろうなと。人任せにしない。そして、そういう中で私ども行政としてはやはり管理、安全管理についてさまざまな会議や学校等々と連携を図りながら、管理の整備を進めている。あるいはそういう関係で、機関や団体とのかすがい役となって、そういういろいろなものを働きかけると、そういうことがまずは大事なのかな。できればさっきの防犯カメラでも何でもそうですけれども、できればそういうことないにこしたことない。学校も今地域に開かれて、より地域だけではなくていろいろなところに開かれて、そして信頼される、そういう学校づくりを標榜してます。決して全部に鍵をかけてみんなが入りにくいようにする、そういうクローズドされたそういうものを標榜していません。が、一方、先ほどの池田の事件も含めて、そういう子供の安全・安心を脅かすような事案もあることは事実ですから、冒頭言ったようなことで進めていきたいし、ややもするとこういう安全対策、対応というものについては、何かあって事後対応が多くなりがちなのですけれども、そうならないようにさまざまなことを想定しながら、学校それから家庭などと一層緊密な連携を図っていきたいなと思っておりますので、御理解のほどどうぞよろしくお願いをいたします。
再質問 3番 進藤晴子
藤代教育長、ありがとうございます。今教育長のほうがおっしゃられました子供たちへの対応の仕方であるとか、家庭のことであるとか、本当に大切なことだと思いますし、私も小学校3年生の息子がおります。その子がどういうことを学校で教わってきているのかというのを見ますと、この間民間の警備会社を呼んで、そういう対応、そういう不審者であるとか、そういう人たちにどういう対応をしなくてはいけないかという指導を受けたという話を、子供の話ですからちょっと半分しか理解できませんでしたが、そういう話も聞きました。本当にこれは必要なことであるなと、まずはそこからだろうと。本当に感謝しております。ただ、それを私たち親にもやはり開放してもらって、せっかくいい取り組みをしているので、ぜひぜひ親にも開放して、親も一緒に勉強してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。そして、足寄町でも始まったばかりの無料配信ツール、まちcomiメールですけれども、と、ながら見守り活動ですが、登録者の増加、活動がどんどん広がってまいりますよう、行政の支援を引き続きお願いしたいと思います。そして、今教育長のほうから、できれば開かれた学校というふうにおっしゃられてました。お気持ちは大変わかります。ただ、全国的に見ますと、私はやはり少し施錠であるとか、致し方ないのかなというふうには思っておりますが、学校の施設、設備での防犯についてもよくよく今後とも再度検討されて、防犯カメラ等必要なものは少しずつでも取り入れていくことを要請したいと思います。最後に、お名前言ってもよくわからないかと思いますが、藤田大輔さんという方の、大阪教育大学危機管理メンタルサポートセンターの現在長であられます藤田大輔さんのインタビュー記事で、あっ、なるほどなと思ったことがありましたので、御紹介させていただきます。「学校における事故は学校側の故意、過失、安全配慮義務違反が問題となり、その賠償には国家賠償法が適用されます。教員の不作為、あえて積極的に行為をしないことでございますが、それと事故発生の因果関係の限定が行われるのが学校事故の特徴です。これは逆の限定とも言われ、通常であれば因果関係を明確にするために何々したから何々になったことを証明しますが、学校管理下の事故災害においては、もし何々していたらこの事故は起きなかったのではないかと、妥当性があると認められれば因果関係が成立したと見なされます。ほとんど原告有利な判決が下されるというのが学校管理下の事案の状況です。」大変強く私は感じました。つまり学校そして行政の責任が、子供たちのことにおいては非常に重いということです。子供たちを事件や事故から守るということは、強いて言えば学校の先生方も守るということです。学校や行政の職員、そして私たち町民一人一人の危機意識の向上を図って、保育所や学校の防犯、そして登下校の防犯の取り組みがどんどん加速されていくことを強く要請いたします。そして、きょうは足寄高等学校の生徒さんたちも傍聴に見えております。高校3年生とうかがっております。この生徒さんたちが夢に向かって真っすぐ進んでいかれますよう願ってやみません。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。