紋別市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月8日
所信表明より以下3点((1)地域産業について/(2)新経済センタービルについて/(3)稼いでつなげるまちづくりについて)/以前の定例会で取り上げた内容以下2点((4)市保有の遊休地の今後の活用方針について/(5)地域社会における人と飼い主のいない犬、猫の問題について)
2025年9月8日、紋別市議会の一般質問で、佐藤昌樹議員が「所信表明より以下3点((1)地域産業について/(2)新経済センタービルについて/(3)稼いでつなげるまちづくりについて)/以前の定例会で取り上げた内容以下2点((4)市保有の遊休地の今後の活用方針について/(5)地域社会における人と飼い主のいない犬、猫の問題について)」について質問し、市長 山﨑彰則、商工労働課長 住出晋一、企画調整課長 大野貴光、総務部長 西田尚市が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昌樹 議員
- 答弁者
- 市長 山﨑彰則、商工労働課長 住出晋一、企画調整課長 大野貴光、総務部長 西田尚市
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質問 7番 佐藤昌樹
私は、希望の会の一員として、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。所信表明より、以下3点についてお伺いいたします。1点目に、地域産業についてお伺いします。市長は、所信表明の中で、各産業では労働力が不足し、人材確保が難しい状況であり、事業所によっては現状を維持することも難しく、さらには、後継者の不在によりやむを得ず廃業という選択をせざるを得ない例もあり、各産業における人材確保や事業承継に必要な支援について検討してまいります、また、製造業やサービス業などにおいて、人手や設備の不足により市内で完結できない業種につきましては可能な限り市内で賄えるよう内製化のための支援を検討してまいりますと述べられております。私も各産業の人手不足の現状は見聞きしていますし、分野を問わず、事業承継のマッチング支援も今以上に進めるべきと思います。製造業やサービス業の人手や設備の不足による市内で完結できない業種への内製化のための支援も地域経済を維持するためには域内循環を促す仕組みづくりも不可欠だと思います。そこでお尋ねいたします。山﨑市長が述べた各産業における人材確保や事業承継に向け、必要な支援、内製化のための支援とはどのような具体策を検討しているのか、また、内製化のみならず、事業者の生産性向上に資するテクノロジー導入等に対する支援についても人手不足対策として積極的に進めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。2点目に、新経済センタービルについてお伺いします。所信表明の中で、紋別経済センタービルは紋別経済界の拠点でもあるとし、その老朽化が著しいことから、新センターの計画について紋別商工会議所や経済界と意見交換の場を設けたいと述べられております。私は、行政支援を含めた新センターの検討については、産業振興の側面や中心市街地活性化の側面など、あらゆる側面から幅広く丁寧な議論が必要であると考えております。そこでお尋ねいたします。山﨑市長は、紋別経済センタービルがこれまで紋別経済界の拠点としてどのような役割を果たしてきたと捉えているのか、そして、ご自身の所信表明において、再起動や改革、変革といった言葉を数多く使われている山﨑市長にとって、今まさに変革の時代におけるこれからの新経済センタービルに求められる機能とはどのようなものであり、受益者である市民にとってどのような役割を担うべきであるとお考えなのか、市長の見解をお聞かせください。3点目に、稼いでつなげるまちづくりについてお伺いします。ふるさと納税に関する質問です。市長は、記念品の安定供給や新たな記念品の創出などを行う企業に対し支援を行うと表明されておりますが、泉佐野市では、2020年度から、#ふるさと納税3.0と称し、ふるさと納税返礼品の創出または生産等の拡大に取り組む事業者に対し、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを立ち上げ、集まった寄附金を原資として補助金を交付する制度を設け、実施しています。こうした取組は、新たな地場産品を創出することで新たな産業と雇用を生み出すことはもとより、新たな地場産品がふるさと納税の記念品として提供されることで寄附の増大にもつなげられるとして、全国の自治体に広がりを見せています。当市においてもこのような制度の創設を検討されるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。次に、以前の定例会で取り上げた内容、以下2点について質問いたします。1点目に、市保有の遊休地の今後の活用方針についてお伺いします。市保有の遊休地で、中心市街地区域内にある旧愛善ビル跡地の利活用については、令和6年第1回定例会において、市は、宿泊施設や商業テナント施設等による活用がふさわしいとの考えを示し、今後は、みんなのマチナ化プロジェクトやまちづくりに関わる皆様のご意見を伺い、民間事業者のアイデアやノウハウを生かした事業提案を幅広く募ると答弁されました。そこでお尋ねいたします。利活用の方針は示されたものの、現在、関係団体からの意見聴取や民間事業者からの提案募集について、どのような進捗状況にあるのか、お知らせ願います。また、新たに就任された山﨑市長の旧愛善ビル跡地の利活用について、これまでの経緯を踏まえ、今後どのような方針で取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。次に、地域社会における人と飼い主のいない犬、猫の問題について、近年、全国的に飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の繁殖による被害や犬の多頭飼育崩壊などの問題が顕在化しており、地域社会において深刻な課題となっております。私は、これまで、飼い主のいない猫の問題について繰り返し一般質問にて取り上げてまいりましたが、本市においても、ふん尿による環境被害や住民同士のトラブルといった苦情は少なくなく、市民生活に直結する問題であると認識しております。こうした中、近隣自治体において、動物愛護、生活環境の改善などの観点から、去勢・避妊手術に対する補助金制度を設け、官民一体となった対策を進めております。雄武町は、飼い主のいない猫を対象に、愛護団体と連携し、去勢・避妊手術費用への補助を実施し、TNR活動を官民協働で推進しています。網走市も、犬猫の不妊・去勢手術費に対する補助金制度を設け、飼い主のいない猫だけでなく、飼い主のいるペットにも支援を行うことで望まない繁殖防止を推進し、北見市は、市民団体やボランティアと協働し、猫の不妊手術助成事業を実施し、環境被害軽減と地域猫活動を支援しています。このように、近隣市町でも補助金制度が定着しつつあり、地域課題の解決に成果を上げています。一方、本市においては、これまで苦情対応として餌やり行為の注意や周知啓発にとどまっており、抜本的な解決には至っておりません。現在、令和6年8月に設立された「はまなす タマの会」というボランティア団体が募金を集めて去勢・避妊手術を実施し、これまでに野良猫13匹の繁殖抑制と地域猫活動を進めており、市民からのTNRに関する問合せも寄せられています。しかし、費用は市民の善意の募金に頼っており、持続的な取組としては大きな課題を抱えておりますが、10月5日には紋別市内で初めてとなる保護猫の譲渡会を開催予定であり、市内における地域猫活動が着実に広がりを見せています。また、犬についても多頭飼育崩壊と呼ばれる事例が全国的に増加しており、適切な繁殖制御がなされない場合、地域社会に深刻な影響を及ぼしかねません。そこでお尋ねいたします。本市においても、近隣自治体の事例を参考にしながら、飼い主のいない犬、猫、多頭飼育崩壊の犬、猫を対象とした去勢・避妊手術費用の補助金制度を創設し、地域住民と動物が共生できる環境づくりを進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。以上で私の質問を終わらせていただきますが、再質問は留保いたします。(降壇)
答弁 市長 山﨑彰則
それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。初めに、地域産業についてであります。1点目の人材確保、事業承継の支援につきましては、さきに加藤議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。2点目の内製化の支援についてでありますが、支援の内容につきましては、さきに飯田議員のご質問にお答えしたことでご理解願います。生産性向上に資するテクノロジー導入等の支援についてでありますが、紋別市ものづくり事業補助金において支援の対象としており、補助対象経費の3分の1、100万円を上限に、また、本市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、新規取得する設備に関して、国のものづくり補助金が不採択となった場合は、補助対象経費の2分の1、250万円を上限に支援しているところであり、今後も、企業への周知に努め、制度の活用を図ってまいります。次に、新経済センタービルについてであります。1点目の紋別経済センタービルがどのような役割を果たしてきたかについてでありますが、昭和38年の建設から60年以上の間、本市の産業振興の中心として機能し、市内商工事業者の支援拠点となっている紋別商工会議所や関連団体、法律事務所等が入居し、商工業者の事業継続や経営力の向上、市内の経済の活性化に重要な役割を担ってきたと認識しております。2点目の求められる機能とどのような役割を担うべきかについてでありますが、引き続き市内商工業者の経営や資金などの支援拠点としての役割のほか、若者や移住者の起業支援や事業承継の拠点、また、中心市街地の活性化を図るための市民や来訪者の交流等の拠点としての機能を期待しているところであり、受益者である市民にとって、市内商工業者の事業継続による経済活動の維持により、雇用の安定と安心できる生活が守られるとともに、生涯住み続けたくなるような活力のあるまちづくりのため、中心市街地において、まちの活性化に向けた役割を担っていただきたいと考えております。次に、稼いでつなげるまちづくりについてであります。ふるさと納税につきましては、大阪府泉佐野市のふるさと納税3.0は、クラウドファンディングを活用した制度設計として全国的に注目されており、事業者が新たな商品開発や販路拡大に挑戦する際には有効な取組であると認識しております。本市では、既に事業者設備投資や新商品開発を支援するための制度を設けておりますので、それらの制度と整合性を図りながら、地元事業者の中から新商品開発に対してや泉佐野市のような制度創設の要望があった場合には支援策の一つとして研究してまいります。次に、市保有の遊休地の今後の活用方針についてであります。旧愛善ビル跡地の利活用についてでありますが、関係団体からの意見聴取や民間事業者からの提案募集の進捗状況につきましては、意見聴取は行ってはいないものの、民間事業者の事業提案を幅広く募る方法として、公募型プロポーザル方式による民間事業者への売却について内部協議を進めてきたところであります。これまでの経緯を踏まえ、今後どのような方針で取り組んでいくのかにつきましては、今後は、公募型プロポーザル方式による民間事業者への売却に関する課題や妥当性を検証していくとともに、まちづくりに関わる皆様のご意見を伺いながら、慎重な議論を重ねた上で跡地の利活用方法について判断してまいりたいと考えております。次に、地域社会における人と飼い主のいない犬、猫の問題についてでありますが、現在、本市の地域猫活動を行うボランティア団体である「はまなす タマの会」が設立され、本市も動物行政に関する新たな手法の検討のため、不妊・去勢手術会の視察や保護猫譲渡会の視察を行い、見識を深めてきたところでございます。飼い主のいない猫の問題のほかにも、現在、犬の多頭飼育崩壊につながりかねない事案の発生も確認しておりますので、猫のみならず、犬の問題も含めた補助金制度の創設に向けた検討を進めてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)
再質問 7番 佐藤昌樹
何点か再質問させていただきます。最初に、地域産業についてです。先ほど事業承継の支援について飯田議員の質問に答弁されていたところで1か所気になったところがあったので、確認させていただきたいと思います。課長答弁で、事業承継の支援については、商業環境整備促進事業の活用もという言及があったのですが、市長答弁では経済的な支援ではないという答弁だったと思うのですよ。これは、どちらが正しいのか、確認いたします。
答弁 商工労働課長 住出晋一
お答えいたします。この事業承継に関するものについては、まず、根本として、今後、関係団体と協議しながら検討していくというのが基本のラインですが、その間、担当課としては、既存の助成制度の活用もあるのではないか、また、それとは別に、先ほど新たな支援策がないのかという話もあったと思うのですが、そういった中で、設備投資などに関わるものではなく、加藤議員のお話にもありましたように、マッチングであったり、人材を見つけてくるものであったり、そういった今ない支援方法についても検討していかなければならないということです。
再質問 7番 佐藤昌樹
次に、稼いでつなげるまちづくりについて、ふるさと納税の関係です。答弁では、泉佐野市のような制度創設の要望があった場合には支援策の一つとして研究していくということだったと思うのですが、山﨑市長は、選挙のときも紋別のふるさと納税を再び日本一に押し上げるという強い訴えもあり、市民の皆様とも大切なお約束をされております。その約束を果たしていくためにも、事業者からの制度創設の要望を待つのではなく、全国で既に成果が上がっている仕組みを積極的に取り入れていく姿勢が大切ではないかと思うのです。スピード感を持って取り組むことが大事だと思うのですけれども、市長の考えをお聞かせ願えますか。
答弁 企画調整課長 大野貴光
お答えいたします。泉佐野市の例のふるさと納税3.0は、全国的に注目されている制度で、クラウドファンディングでも、こういうことをやりたい、つくりたいので、集めるというような仕組みです。うちの事業者からもそういうような声はあるのですけれども、そういう既存の制度をアドバイスさせていただいています。クラウドファンディングを泉佐野市でやっているのですけれども、かなり金額も大きいもので、結局、金額が集まらなければ事業ができません。支援策としては研究していく必要は当然あるのですけれども、うちのまちでの今すぐの実施というのはなかなか難しいのかなと考えております。ただ、受皿としての検討は必要かなと考えておりますので、引き続き研究させていただきたいと思っております。
再質問 7番 佐藤昌樹
研究し、受皿はつくってはいくけれども、紋別市で実現していくのは難しいのではないかという捉え方でよろしいのですか。
答弁 総務部長 西田尚市(総務部長は2026年3月まで)
お答えいたします。泉佐野市のふるさと納税3.0は、通常の一般のふるさと納税とは少し違います。クラウドファンディングで事業者がプロジェクトを市に提案するということがまず一つあります。答弁もいたしましたように、要望があれば、支援策の一つとして研究するということですが、まず、企業や個人事業主が新しい商品を開発したいということで市に相談なり提案なりが来たとき、市では検討していくということで、今のところ、市から積極的に事業者や個人事業主にクラウドファンディングをしようという働きかけをすることまでは考えてございません。
再質問 7番 佐藤昌樹
泉佐野市のホームページも見ますと、このクラウドファンディングのふるさと納税3.0をつくってというか、プロジェクトとして始めて、それを公募していたと思うのです。できれば、紋別市もそういうふうになってくれたらいいなという思いもあり、質問させていただきました。先ほどは規模が大きいと言っていましたけれども、その規模というのはやる側の予算の決め方でも変わってくると思うので、もし新商品開発なんかがあったときなど、こういうチャンスがある場合はぜひ逃さないでやっていただきたいと思います。次に行きます。次は、市保有の遊休地の今後の活用についてであります。愛善ビルのところですけれども、旧愛善ビルは、以前、2回、一般質問をさせていただきました。取壊しに至った経緯もありまして、ここの跡地の利活用は私にも責任があると思って、今回質問させていただきました。答弁では公募型プロポーザル方式という民間事業者への売却に関する課題や妥当性を検証していくということでした。もちろん、その手法も検討も大事な視点だと思っております。ただ、私が伺いたいのは、その前提として、跡地の活用は、今後、中心市街地や近くにあるはまなす通りの活性化に大きな影響を与える可能性があると思うのです。それを踏まえた上で、市長として、方向性や基本的なことを今後どう考えていくのかを確認したかったのです。市長、答弁をよろしくお願いします。
答弁 市長 山﨑彰則
ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。あれを取得するに当たり、ただでもらって、解体は市で負担していますが、それに見合った対価は大きなものであったと私は認識しております。やはり、あの場所は有効に使えますし、まちづくりにとってすばらしい場所であります。これは、我々行政が考えるわけではなく、あるいは、ぽっと出た人が考えるわけでもなく、いろいろな人のいろいろなプランを見て、何がいいかをじっくり吟味しなくてはなりません。こういうところで発信してはいけないのかもしれませんけれども、現在、駐車場化しているところでありまして、それも解決しなければなりません。ただ、一番かどうかは分かりませんけれども、ああいう価値のある場所については今後のまちづくりにしっかりと生かしてまいりたいと思いますし、それには情報をたくさんいただいて、検討材料をたくさんいただいて、そして、いいものにつなげていきたいと思っています。今すぐどうのこうのという話ではなく、皆さんの意見が集まり次第、またここでお諮りもしなければならないものでもあります。皆様からもこうすべきだという案をいただきたいと思っていますので、ご理解を願います。
再質問 7番 佐藤昌樹
的確な答弁をありがとうございました。私の質問はこれで終わります。