洞爺湖町議会 令和元年12月会議 2019年12月11日
魅力ある地域社会の創造に向けた洞爺湖町の行方
2019年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「魅力ある地域社会の創造に向けた洞爺湖町の行方」について質問し、健康福祉センター長 原信也、町長 真屋敏春、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨、教育参与 永井宗雄、住民課長 佐藤融、副町長 遠藤秀男が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 健康福祉センター長 原信也、町長 真屋敏春、教育次長 天野英樹、教育長 皆見亨、教育参与 永井宗雄、住民課長 佐藤融、副町長 遠藤秀男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
1番、越前谷でございます。ただいまから通告にした案件について質問させていただきます。毎回申し上げておりますが、一般質問というのは政策論争の機会であるわけでありまして、しかしながら、今回の質問についても、具体的な詳細についても伺う点があろうかと思いますので、その点あらかじめお許しをいただきたいなと思います。毎回、おそらく真屋町長は、越前谷の質問は何言っているかわからないのだという思いが強いのではないのではないかなと思うのですが、今回も実は前歯を抜きまして、今もエア漏れしてなおさら訛りが強くなろうかと思いますので、その点あらかじめお許しをいただきたいなと思います。それでは、早速でありますが、第1点目の魅力ある地域社会の創造に向けた洞爺湖町の行方は、ということで通行をさせていただきました。昨今の新聞紙上を見ると、賑やかに紙面を踊っているのは、いわゆる地域の医療構想をめぐって厚生省が9月に再編議論を必要として公立、公的病院名を突然実名公表したわけであります。これは、全国公立、公的病院の424病院が対象となりました。北海道におかれましても、54の病院が対象となったわけでありまして、何と胆振も3病院がこの対象になったわけであります。その中で、社会福祉法人で北海道社会事業協会洞爺病院、いわゆる洞爺協会病院もその三つの指定をされた病院の一病院になるわけであります。それから、独立行政法人の地域医療機能推進機構ということで、登別の病院も指定なさったと。それから、白老町立の国民健康保険病院も指定になったわけであります。これは、この結論は令和2年度、来年の9月までに再編に向けた結論を出すと。強制力はないと言っておりますけれども、そういう結論を出すということになると、我が洞爺湖町にある協会病院そのものが一体どうなるのだろうかなと。これはやはり懸念をしなければなりませんし、もし再編の対象になった場合には、地域医療の衰退はもちろんのこと、経済にも雇用にも大きく影響が出てくると。特に、洞爺湖町というのは交流人口の多いところでもございますから、後ほど触れさせてもらいますが、緊急病院としての役割を果たしていると。そういう重要な病院が消えるということは、一体どういうことになるのだろうなと、どういう町になっていくのだろうなと。私は、これから何点かにわたって理事者の見解をお願いしたいのは、健全で明るい地域社会こそが、やはり未来志向に向かった素晴らしい輝かしいまちづくりを進めることができるのではないかということの観点から、これから何点かにわたって質問させていただきたいなと思うわけでございます。この突如の病院の実名で発表すると、公表するということは然りでありますけれども、背景があるのではないかなという私自身懸念を持ちますし、思うところは、一つにはやはり何といっても全国の医療費を削減するのだと、国は。医療費の削減、いわゆる給付率をいかに下げるかというところに重点を置いた今回の厚生省の発表になっているのではないかなと思うのです。もう一つは、これはそうではないと思うかもわかりませんけれども、以前にも申し上げておりますが、いわゆる平成の合併をなされたけれども、さほど政府が思っているような合併にならなかったし、ある程度思いがそう伝わらない、結論が出ない、そういう平成の合併を反省した中で、今、巷で騒がれているのは、理事者も当然なことにご承知であるわけでありますけれども、圏域と。こういう圏域の問題も大きな背景に私はあるのではないかなと思っております。なぜ政府はこの再編を求めるのかというと、先ほど申し上げましたように、医療費をいかに削減するかということからいけば、問題は、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、これから5年先にはこの団塊の方々も75歳以上になるでしょう。いわゆる後期高齢者になるわけでありますから、その医療費というのは大きなウエイトを占めると。したがって、先ほどから申し上げているように、いかに医療費の削減を図るかという、大きな狙いが私はここにあるのではないかなと思っております。参考までに、実は医療給付というのは2018年、いわゆる去年でありますが、約39.2兆円であります。2025年になりますと47.8兆円になると。それから、2040年には66.7兆円になるということであるわけであります。それから、併せて、今、巷でマスコミ報道でもなされる場合がありますけれども、今、政府であるとか厚生省は75歳以上の後期高齢者医療負担、今は1割ですよね。それを2割にすると。2割負担をお願いすると、こういったことも政府、厚生省の中では動きが進んでいるかのように思うわけであります。そういうことになりますと、我々地域医療にかかっている住民の方々は特に不安と希望を失うような、そういう大きな問題点というのがぶら下がってくるのではないかなという気がしてならないのであります。それから、先ほど圏域のことを申し上げました。その圏域というのはどういうことかというと、圏域の背景にあるのは、いわゆる診療の実績度はどうなのだろうかなと、該当になった病院、厚生省はわかっているのですよ。私はどうなっているのかなと。それから、いわゆる再編によってなくなった場合において、20キロ管内にどういう病院があるのかと。言うまでもなく、洞爺湖町の場合は20キロ以内には大きな総合病院もあると。あるいはまた40キロ先には三つの大きな病院もあると。こういうことから、特に協会病院あたりも対象になったのかなと、自分は自分なりに分析をしているところであります。そういうことでございますから、私は住民が理事者に求めたいのは、住民が安心できる医療提供の体制の将来像というものをしっかり持つべきではないのかなという、そんな気がしてならないのですよ。今の協会病院、どうも協会病院に行ってみると、受診をされる方々が少ないようであるとか、あるいはまた入院患者も少ないようだぞと、こういったことが聞こえてくるわけでありますけれども、現在の洞爺協会病院の診療状況であるとか、あるいはベッド数の現状はいかになっているか、その辺、健康福祉センター長、ひとつお願いいたします。
町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)
協会病院の診療状況及びベッド数等についてのご質問でございます。まず最初に、協会病院の実態のほうについて簡単にお話しさせていただきます。現在、協会病院のほうは、診療科目が内科、外科など全部で10の診療科目で診療しております。ベッド数につきましては、292床を国のほうに届けておりますけれども、現在は53床が休床しておりまして、239床のベッド数で稼働させております。医師に関しましては、常勤5人、非常勤7名の体制で診療を行っている状況でございます。雇用につきましては、正規職員が207名、嘱託・パートが68名で、合計275名の方々が雇用されております。このうち136名が洞爺湖町の在住者となってございます。24時間の救急対応については、平成30年度の実績におきましては、1,100名の方を受け入れておりまして、このうち洞爺湖町民は684名の方が利用している状況にございます。また、観光客に関しましては、道内134名、道外73名、海外61名を受け入れており、修学旅行での学校の依頼件数が214校となっているところでございます。診療状況でございますけれども、私どものほうで病院のほうに確認をとりましたところ、病院の区分というかベッドの区分を高度、急性期、回復期、慢性期の四つに分けるのでございますけれども、急性期に関しましてはベッドの稼働率が83%、慢性期におきましては稼働率86%と伺っております。稼働率に関しましては、著しく低下している部分についてはないというふうに私どもは思ってございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
そこで、今、協会病院の診療状況、ベッド数なども伺ったわけでありますが、それで、洞爺湖町も緊急診療の体制等の支援事業補助金ということで2,300万円出しておりますよね。その緊急診療の現在の実態というのは、どういうことになっていますか。
町の答え 健康福祉センター長 原信也(健康福祉センター長は2020年3月まで)
救急診療の補助金を当町のほうから2,300万円出している関係ですけれども、こちらのほうの補助金につきましては、24時間の救急診療の対応について不足分に対する助成という形で支出しておりますけれども、先ほど申したとおり、平成30年度の実績におきましては、1,100名洞爺協会病院で救急対応をしております。このうち洞爺湖町民につきましては684名、観光客に関しましては道内134名、道外73名、海外61名を診療している状況にございます。以上でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
自分は、耳は遠いものですから、聞き漏らした点があったかと思うので申し訳ない。それで、いわゆる診療の体制等の支援事業の補助金2,300万円出しておりまして、やはり補助目的というのは、今、センター長が言ったとおりなのですよね。地域住民をはじめ、圏内外からの観光客や修学旅行など対応する24時間の診療体制を維持していると。それから、医師の確保に向けても、この2,300万円の補助金で努力されているということはよく理解できるのですが、そこで、雇用問題にも触れて答弁していただきましたが、いわゆる雇用者数は275名のうち、洞爺湖町地元は136名と。病院がなくなって経済効果というところにいくのですが、経済効果はどの程度と見込まれますか。自分のほうから言ったほうが良いのかな。大体1人につき通常300万円ですよ。地方交付税の対象云々のことを考えても大体1人300万円。ですから136名少なくなるということになると、やっぱり3億何ぼ、4億何ぼになるのかな、ということになるわけなのですよね。だから、地元のこの洞爺湖町になくなった場合については、地域経済がものすごい冷え込むと。それから、こういう病院で働いている方々というのは、今、若い方々が何名ぐらいかなということは伺いませんでしたが、若い方々も非常に多く働いていると思うのですよ。だとすれば、こういう病院がなくなることによって、雇用の場がなくなるということになれば、やはり転出も危惧、憂慮されると、こういうことになってくるわけですよ。そうすると、どんどんどんどん、今日も10番議員もおっしゃっておりましたが、やっぱり高齢者率なども考えると、こういう雇用の場がなくなることによって、どれだけ地域が衰退していくかということをみんなで考えなければならない。真剣に考えなければならない。そういうことで、これから町長に特にお願いしたいのは、今、新聞報道されたのだけれども、何かしら危機意識みたいなものが聞こえてこないのですよね。病院側のほうからも、行政側のほうも、いち早く大変だと、それこそ再編になったら大変なのだということで行動があるのかなと思ったら、議会側も動くのかなと思ったら、自分含めて、さほど危機意識を持たないような状況に、環境になっているのですけれども、これは今実態として、いやいや、発表されたけれども差ほど大きな問題ではないだよということで思っているのか。ただ、議会はいち早く、それこそ、この再編は一次解除しようではないかという意見書も出すようですけれども、少なからずや、官民一体となって協会病院が再編対象にならないような、外していただけるような、そういう行動を私はとるべきではないのかなと思うのだけれども。今現時点で、そういうとるべきでない気運と言いましょうか、環境と言いましょうか、そういうところにあるから、いま一度指を咥えてもう少し構えていようではないかということなのかどうなのか、その辺はぜひ見解をお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
この協会病院の名前が公表されたと。いち早く私どもは危機意識を持ちました。私どもの町から、今、個人病院はたくさんありますけれども、総合的な病院ということになりますと、やはり協会病院、さらには洞爺にあります温泉病院ということになるわけですが、温泉病院のほうは総合関係のほかにホスピス、いわゆる末期患者さんの受け入れ等々の関係がありますが、こちらのほうは緊急外来も持っていますし、夜間外来も持っている。私どもの町にも修学旅行生等が、今なお多くの修学旅行生が来ていただいている。この修学旅行が来ていただける要因の一つには、やはり総合病院が近くにあること。当時、洞爺湖温泉からこちらのほうに移ったわけですけれども、それでも何とか学校のほうにご理解をいただいて、修学旅行の対応もしていただいている。その病院がなくなったら大変だということで、すぐさま担当課のほうから協会病院のほうに連絡をさせていただきました。それは何回かやっていただいて、記録もとってありますが、ただ、やはり本部のほうに一回出向いて、私どもの町の考え方、そして協会病院本部としての考え方、これをやはりきちっと伺う必要があるだろう。どうもこちらの洞爺協会病院のほうの考え方の中には、まだそんなに危機意識的なものはあまり持っていないのかなという感がして、実はならないところがあります。そんな関係もあるものですから、年明け早々、または年内にもし行ければ年内にでも本部のほうにお伺いして、いろいろ情報交換をさせていただきたいなというふうに思っております。ただ、今全道7カ所でしたか、協会病院と言われる病院があります。今回も結構何カ所か協会病院としての名前が挙がっているようでございますが、やはり病院がなくなってしまったら大変だということはやっぱり地域医療の要でありますので、ここのところはしっかり病院本部のほうとも協議をしてまいりたいなというふうに考えております。それと、すみません。先ほど議員の思いというか、どうもこういうことが懸念されるのではないだろうかというお話を聞きました。実は、私どももそういう思いを持っております。この問題が公表されてすぐに町村会は行動を起こしております。町村会のほうから厚生労働省のほうに申し出はしております。ただ、今回の全国大会においても、一応要請文、決議文は出しておりますけれども、どうも今、国のやり方を見ると、先にアドバルーンを上げて、下手したらこれは法案が否決されるかもしれない、あるいは法案でないものについては、マスコミを利用して先にアドバルーンを上げる、こういう手法が多にして最近目立ってきていると。ただ、それに惑わされることなく、やっぱり地域を守る観点から、医療という問題についてはしっかり取り組んでいきたいな。おっしゃるように、医療費は75歳から、今の1割負担から2割負担に引き上げよう。さらには、合併特例法も3月末で確か切れると思っておりましたが、それも延長しようとする法案を次のものに用意していきたいだとかという考え方もあるように聞いております。どうもそこら辺がくすぶっているなという感がしてならないわけでございますが、末端の自治体としては、今、うちに必要な病院でございますので、これは何としても死守していかなければならないなという思いでございますので、できる限りの情報交換、あるいは手を打ってまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、理事者から決意の一端を伺ったわけでありますが、何と言っても、冒頭申し上げたように、今、洞爺湖町も第2期まちづくりの2年度目ということに相なっているわけでありますが、少なからずや、やはり我々が行政に参画している者が将来の未来志向に向かったまちづくりを進める高齢者に優しい町、子どもたちにも夢のあるまちづくりをしなければならないということで努力をしているわけでありますが、町全体にそういう懸念材料になったり、あるいはまたそういう病院がなくなることによって、非常に地域医療が衰退する、あるいはまた雇用問題でいくと、やはり少なからずや洞爺湖町の町民の方々が136名もこの場から消えるようなことがあるとするならば、これは本当に第2期のまちづくりの基本構想も抜本的に見直さなければならない。それから、そういう夢のないまちになっていくという、そういう懸念、危惧をしながら、憂慮しながら、官民一体となって協会病院がなくされないような努力を、今、理事者の決意を伺いましたから、その決意にかけたいと思いますけれども、何といっても、町民総力を挙げてこの病院を守るのだという、そういう努力をしなければならないのではないかなと思います。それから、余談になりますが、厚岸町の国保病院もその対象になったようであります。そうすると、総務副大臣が早速出向いていって、「厚岸町の病院は地域医療を守るためには絶対残しますからね」と言って、そういう動きを見ると、一体我が地域には国会議員はいないのかな、どうなのだろうかなという、そういう余計なことも考えざるを得なくなってくる。しかしながら、何と言っても、町民総意を挙げてこの病院を守るような、そういう決意を新たにして取り組んでいくことが、町長、必要だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいなと思います。それで、時間の関係上2点目に入らせていただきたいと思うわけでありますが、ここで訂正修正をお願いしたいなと思うのですよ。通告の中に、いわゆる中段といってもいいでしょうか、「既に117人の被害者が出ている」と。これは、道内においては20歳未満の方々の被害を受けたということでございますので、訂正、修正方お願い申し上げたいなと思います。今、私どもは何といっても、我が町で居住されている子どもたちというのは町の宝だと。そういう宝である子どもたちが、快適な環境の場で生活をしていけるような、そういう環境というものも、やはり行政サイドでも積極的に取り組んでいかなければならないだろうなと思います。会員制交流サイト(SNS)ということでございますが、これはやっぱり会員制の交流サイトが悪いのではないのですよね。これを悪用する方が非常に多いということでございまして、これはやはり犯罪防止のために、例えば家庭であるとか学校であるとか、あるいは地域が一体となって被害を防ぐという、そして、当然なことに犯罪防止というのは社会の責務でありますから、これをしっかり認識した中で、洞爺湖町もこの会員制交流サイトに向けての対策、対応をしっかりとっていく必要性があるのではないかなということで質問させていただくわけであります。ちなみに申し上げますが、昨年、SNSによって悪用されて被害を受けた方々というのは、全国で1万1,000人いるそうです。それから、今年になりまして、現在でも1万6,000人以上と被害が出ているのですね。道内においても、先ほど申し上げましたように、10月末現在で20歳未満の被害者は117名と。先日、西胆振の高校生も、この会員制交流サイトを利用して室蘭であるとか札幌であるとか連れ回されて、そして名古屋の悪に連れていかれようとしたときに、札幌のホームで発見されて、その方も逮捕されて、保護されたという。ですから、どんどんどんどんと地域の中にこういう交流サイトを悪用する方々の目というのが向いているという、そういう懸念、危惧を持たなければならないのではないかなという気がしてならないのです。そこで、教育次長にお願いしたいなと思うのは、現在スマホを持っている小中学生といったら、大体何名中どのぐらいいるのか、伺っておきたいなと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
町内小中学校の児童生徒のスマートフォン等の保有状況でございますけれども、小中学校及び虻高もございますので、虻高にも確認をさせていただきました。スマートフォン、携帯、タブレット等でございます。小学校におきましては、3校ともそれぞれに一部の生徒に限られていると。そういう状況で、三、四名とか、そういうほんの一握りということでの回答でございます。中学生になりますと、それぞれ75%以上の生徒が個人または家族共有のような形で保有していると。それから高校の生徒につきましては、ほぼ全員がスマートフォンや携帯を持っていると。持っていないのは、多分1名か2名くらいだということでの回答をいただいているところでございまして、小学校、中学校、そして高校へと上がるにつれて、所有率が上昇している状況というところでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、教育次長のほうからスマホを保有している人数も伺ったわけでありますが、先ほど北海道は117名ほどの被害があると。こういう小中学生のような18歳未満の子どもたちが全国でどのぐらいの被害に遭っているのかなということをちょっと触れさせてもらいますが、昨年で1,811名、それから2017年は1,813名と、やや同じような人数が被害を受けていると。これはいわゆる氷山の一角だろうと言われているのですね。この子どもたちが被害に遭ったら、どういう被害を被っているのか。ほとんど性的暴行を受けるとか、そういう性犯罪に結びついているというところにもう少し我々は対策、対応を考えていくべきではないのかなと思うのですね。それで、この性被害というのが目立つのは、先ほどから触れておりますように、人生経験の浅い子どもたちが多いと。いわゆる弱みにつけ込むということであります。家出したいとかと載せてしまったら、それをやはり「家出したいのなら、来ないか」だとか何とかと。先日も11月に、大阪の小学生が呼ばれて栃木まで行って、さらに行ったら、半年前に中学生が誘惑されて一緒に生活していたと。そこは、鍵閉めさせられて、靴は脱がされて、スマホは取り上げられたということでございますから、その後に、11月29日に発生したのは、これは自宅に自由に住まわせると。それから、いわゆる宅建の勉強をさせておいて将来は不動産のほうで自分の会社を手伝ってもらうと。こんなことが本当に発生しているのかなと思ったら、恐ろしい社会だなと。少なからずや、私は思うのですけれども、文明が発達することによって、非常にこういう凶悪犯罪も増えてきているのではないかなという気がしてならないのですよね。先ほど申し上げました、いわゆる被害を受けた子どもたちというのは、児童売春であるとか、あるいはまた児童ポルノだとか、いわゆる性犯罪。今年は特に殺人とか誘惑にも結びついていっているという、そういう発生も増えているわけであります。そこで、自分は自分なりに勉強させてもらったのですが、こういうSNSの被害をどう防ぐのかということで、子ども向けとして勉強させてもらったのですが、一つにはSNSの上でしか知らない人と電話番号やメッセージを交換しないと。それから二つ目には、事件に巻き込まれる危険性を知るということである。家族同士で知り合うということである。それから、名前や学校や顔写真は絶対載せないと。こういうことが子ども向けの被害を防ぐポイントになっているということであります。それから一方、保護者向けの対策としてフィルタリング、これは、僕は洞爺湖町に優秀な職員がおりまして、横文字の勉強を教えてくれるのですよ。その方に聞いたら、フィルタリングとは、有害サイトのアクセスを制限するものだよと。だから、これから触れさせていただきますが、保護者向けとしてフィルタリング機能の設定をすると、有害サイトが入ってきたらそれをシャットアウトして子どもに見せないような、そういう方法をとると。それから2番目には、利用時間などのルールを立てないでつくると。それから三つ目でありますが、SNS上での出会いは、本当にリスクがあるのだよと、危ないのだよと、こういうことをしっかりと家庭内でも話し合うことが必要ではないのかなと思うのですね。それで、昨年の2月に、18歳未満の子どもがスマホを自分名義で店頭購入する場合には、店側は有害サイトへの接続を制限すると。フィルタリング機能を設定して販売するよう義務づけられたのですよ。これもしっかりやってもらうと。ところが抜け道があるのですよ。昨年の被害者のうちで道警が確認できた99人の9割がフィルタリング未設定だったと。教育関係者は、そういうことでございますから、親名義で契約すればフィルタリングの設定ができると。したがって、18歳未満の子どもが1人でそういう店頭に出向いていってスマホを買うということは絶対させないようにするべきだと。非常に抜け穴が多いのだということの警鐘を鳴らしています。これは、何度も言いますが、舌足らずで誤解されれば悪いのですが、悪用する人が悪いのであって、こういうシステムが悪いのではないのですよ。悪用する側が悪いのであって、そのことをしっかりしなければならないと。SNSの空間では、日常的に孤独感を感じている子どもほど大人から心の隙間を突かれて暗示にかかりやすいと。中学生だなと思って会いに行きましたら、後ほどちょっと触れさせてもらいますけれども、やっぱり大人であったということもあり得るわけでありますね。したがって、そういうスマホ利用の低年齢の方々については、早い時期から家庭であるとか教育現場で、危険であるという話し合いの環境をつくることが急務だという、そういうことであるわけであります。時間の関係もあるのですが、ここでちょっと触れさせてもらいたいのは、いわゆるネット上の友人との交流に関する18歳から、18歳の意識として、「既に会っていて、今度も会いたい」というのが16.4%だそうです。それから「仲良くなったので、会ってみたい」と、「連絡取り合って仲良くなったので会ってみたい」と、これが13.8%であります。それから、「もう少し仲良くなれば、会ってみたい」と、これは18.5%である。それと「会ってみたが、もう会うつもりはない」というのが4.3%。それから「会うのは抵抗あるが、写真なら送ってもいい」と。先ほど写真など送らないほうがいいよと言いましたが、会うのは抵抗があるけれども、写真なら送ってもよいというのが9.9%。最後になります。「会うつもりも、写真を送るつもりもない」というのが35.8%だそうであります。その他1.3%あるようでありますけれども、こういう意識というもののデータを参考にしながら、だとするならば、学校側でこういう交流サイトに対する教育というのはどのようにしたら良いのか。それから、どういう教育を行っているのか。それから、室蘭の小中高の中では、こういう交流サイトの危険性をみんなで共有する教育というのは、30回以上やっている学校もあるわけでありますから、少なからずや、洞爺湖町としては、どのような教育で、どの程度の回数なのか、それをちょっと伺っておきたいなと思います。
町の答え 教育次長 天野英樹
町内小中学校等におけるスマホ等の事件や事故に遭わないための働きかけということでございますけれども、先ほど答弁したとおり、中学生においてはもう75%以上の生徒が、そして高校はほぼ全ての生徒が所有していると状況で、現在においてスマートフォンはもう子どもから大人まで幅広く所有する状態にあると。仕事はもとより、日常生活においても、なくてはならない存在となっていると、改めて今認識をしているところでございます。こういうような状況の中で、便利で有用な存在でありますけれども、全然知らない相手とも簡単に連絡通信ができて、遊んでいるうちに、議員がおっしゃるとおり、悪意を持った相手方にはめられて事件、事故につながっている例が後を絶たないということから、学校において、これら事件、事故に巻き込まれないよう、教育の中でも日頃からやっているところでございます。本年度において、町内の小中高6校のうち、スマホ等を販売しているNTTの事業者を招くなど、携帯・スマートフォン教室で今言ったようなことを、遭わないための今言われたようなことをしっかりと業者から講習を開いて教えるということは4校、本年度でずっとやっていますので、やっていない2校については授業の中で、SNSが当然これだけ普及してございますので、事件、事故に遭わないための教育ということを日頃から各教科の中で実際に執り行っているというのが現状でございます。
町の答え 教育長 皆見亨(教育長は2022年6月まで)
私のほうからフィルタリングの関係について、ちょっと説明させていただきたいと思います。本当に今、次長がおっしゃったとおり、子どもたちを取り巻く環境、これは本当に安心・安全が脅かされる時代になったと危惧しているところでございます。本年3月に、内閣府が発表いたしました調査結果によりますと、児童生徒が使用する携帯電話にフィルタリング、いわゆる「有害サイトアクセス制限等を利用している」と回答した保護者の割合は36.8%に留まっており、被害防止に有効なフィルタリングの普及もいまだ十分とは言えない状況であると言われております。こうした状況を踏まえまして、先般、北海道警察より教育現場と連携して、本年12月以降に、各中学校で実施が予定されている保護者向け入学説明会の機会を利用した啓蒙活動を実施したいとのご案内があったところでございます。教育委員会といたしましては、今情報を各学校へお知らせするとともに、これまでの取組と併せて積極的な取組について依頼しているところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
今、教育次長と教育長のほうから、いろいろ現在の取組なども伺ったわけでありますが、そこで、町長も伺って質疑を聞いていたかと思うのですけれども、洞爺湖町というのは、いろいろ交流人口もありますし、防犯力の地域社会をどうつくっていくのかということにもっともっと力を入れるべきではないのかなという気がするのです。それというのも、洞爺湖町内ではいろいろなイベント等々も開催しておりますし、子ども方も参加するそういうイベントも数多くあるわけでありまして、どうやったならば地域の子どもたちの防犯対策、あるいはまた高齢者だとか一般住民の方々の防犯の対策をどう講じていくのかということをやはり我々自身も含めて努力をしなければならないことではないのかなと思うのですね。聞くところによると、洞爺地区においては、見守り隊なども結成されて、子ども方の交通安全等々も含めて、いろいろ努力をされて汗を流しているということを伺って、本当に素晴らしいなと、そういう地域でなければならないなと思っております。そこで、本町地区においても防犯に対する取組として、特に巡回の部分についてはどういう取組をされているのか、あるいはまた、防犯協会の会員数というのは一体どの程度なのか、その辺を伺いたいなと思うのですがいかがでしょうか。
町の答え 教育参与 永井宗雄
防犯に対する取組につきましては、虻田、洞爺の両地区におきまして、虻田地区合同補導委員会と洞爺地区見守り委員会が組織されておりまして、青少年の健全育成と非行防止を図ることを目的としまして、学校、PTA、警察、地域、行政等が連携し、地域全体で神社祭典や夏祭りなどのイベント終了後に巡回活動を実施しているところでございます。巡回に当たりましては、専用のチョッキの着用、あるいは赤色灯を携帯することが活動員の目印となっておりまして、イベント後の巡回活動も定着しているところから、こうした取組が地域の防犯、非行防止などに大きな効果を上げているものと思っております。
町の答え 住民課長 佐藤融(住民課長は2020年4月まで)
防犯協会の関係でございますけれども、今、虻田支部が会員34名、洞爺支部が40名で、洞爺湖町防犯協会は、この各支部の役員で構成されておりまして、今16名で活動されている状況でございます。活動内容につきましては、防犯、パトロール、あとは啓発活動等を行っておりまして、各支部におきましては、その地域の実情に合わせた活動を行っているような状況となっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
洞爺地区の見守り隊であるとか、あるいはまた本町地区においての合同の補導委員会等が努力されているということでございますけれども、祭典なんかは、この方が防犯協会の方であるのかなというのがあまり目に届かない。やはり防犯意識を高めたり、防犯をどう抑止するかという抑止力というのは、見るのと聞くのが一番大事なのですね。それで、先ほど教育参与のほうで貸与されているチョッキを着てやっているということでございますけれども、私は少なからずや、2年ほど前にもこの質問をさせてもらったのですが、やはり腕章購入をいくらかして、町長ね、そんなに大きな額にならないと思うのですよ。そして、今、歩こう会の方々でも、町を散策する方々も多くおります。そういった方にも協力を呼びかけて、ただ歩いていると、あの人ちょっと変だよねというようなことを思われない……、自分は特に。だから、腕章1枚でもつけて町を散策することによって、抑止力になるという気がしてならないのですよ。そういう洞爺湖町の地域社会を創造することこそが、健全で明るい社会へと一歩一歩前進されていくのではないかなという気がするのですね。今、ウォーキングなどをする方々も非常に多い、今日あたりも、冬道であっても、随分泉公園線なども何人かの方が歩いたりしておりますし、今、外国人が悪いと言いませんよ。舌足らずで誤解されると悪いのですが、泉公園線も非常に外国人の方々の、ここにいる経済部参与はよくわかっていると思うのだけれども、随分多いのですよ。だから、そういった方が悪というわけではないですよ。言葉の違いでいろいろと事故等も発生しないとも限らないなという、自分はそういう懸念をしている者として、いわゆる防犯の腕章1枚もしていれば、やはりある程度の抑止力になると。それから、町を歩くことによって、その方々の健康維持にもなると、医療費の抑止力になると。こういうことを考えれば、ぜひ町長、令和2年度から、そういうことでみんな町の中で入るときには腕章をつけて歩きましょうというような、そして、各イベントにはそういう方々にも参画をしてもらって、腕章つけてもらうと。大体この場で、自分ははっきり申し上げますが、イベントなんか、洞爺湖で花火大会やって、この中で何人行っていますか。10人と行っていないのではないかなと思っていますよ。どうも経済部参与は一生懸命走り回って、それこそ赤い何だか持ちながらはんてんを着ながら走り回ってやっている。ところが、防犯協会のぼの字のあれも見えない。少なからずや、あれだけの人が集まっているところには、やはり防犯の腕章をする、あるいはまたチョッキで歩いている、以前には何回かチョッキを着て洞爺の方々も協力してくれているところは見ましたけれども、その質問したときはあるのですよ。質問しないと、その姿が見えないというところに残念さがあるわけでありますから、私はやはり防犯力の強い全国一の洞爺湖町をつくるのだということで、ひとつこの辺から進んではどうかなという思いを持つわけでありますけれども、どんなものでしょう。それからもう一つ、時間の関係上、先ほどSNSのことで申し上げました。そういうことで、やはり家庭の保護者向けにも、あるいはまた子ども向けにも、広報に何回かにわたって連載して、そういう危険性なども載せて、子どもたちを守る、そういう洞爺湖町であってほしいと思うのですけれども、この腕章をつくることと、町長、広報に載せるということは、何もそんなお金かかることでないから、うんというのではないかなと思うのですけれども、どんなものでしょう。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
地域の防犯力の向上、それには、議員のほうから今、素晴らしい提案をしていただきました。十分精査して対応してまいりたいというふうに考えております。この勉強会、議会に合わせて勉強会をやったわけでございますけれども、そのときにも担当課長のほうから、良い意見が出てまいりましたので、同じようなことかなというふうに考えておりますので、十分職員の提案の関係も聞き取り入れながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。それと、防犯の抑止力、この間、実は虻田交番の署長が代わりました。菊池さんと言いまして、今年4月に来てくれた署長なのですが、わずか6カ月くらいで異動になってしまった。伊達のほうに行かれて、本来的には栄転みたいな形になるのだとは思うのですけれども、代わりの署長が来られて、そして署員の方といろいろな地域の方々との懇談をさせていただきました。そのときにも「地域の防犯力の向上、署員は若干少なくなるけれども、みんなでこの町を守ってほしい。我々も一緒に動きます。」というお話をさせていただいておりますので、そんな観点からも十分精査してまいりたいというふうに思っております。また、広報の掲載でございますが、今、うちの広報担当のほうでは、詐欺に遭わないですとか、いろいろな騙す人がいますので、それに惑わされないようにという注意喚起の広報も出していただいております。いろいろな意味で、そういうところでそういう誌面を使ってでも子どもたちにも、または保護者にもしっかりそういうことを認識していただければなというふうに思っております。これはすぐにでも取りかかれる問題だと思いますので、何とか対応してまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
それでは、3番目に入らせていただきます。今、前向きな町長の答弁を聞いて、これからの質問はいかがなものかなという想いを持っているのですが、言いたいことは言わざるを得ないと。平成29年3月16日に、先ほど11番議員も一生懸命対策を講ずるよう努力をするべきだということで質問していたわけでありますけれども、全開通になったのに、いまだに信号機がつかないと。これは一体どういうことよと。それで、町長、前向きな答弁をされて、下駄の歯を折るようでありますけれども、去年の9月会議の中でこういう答弁をしているのですよ。前の住民課長も、それから町長も、いわゆる伊達警察署から連絡を受けて、伊達警察署を通じてということだから、相手があることですよ。相手というのは公安委員会ですよ。公安委員会から連絡を受けて、要望していた道道の信号機については湖畔側からの町道の信号機を移設すると。それが決定しましたからと。そういう連絡をいただいたところでありますと。それで、これから最短でできるのにも、七、八カ月の時間を要するということでございますが、これは住民課長だ。町長も同じことを答弁しているのだよ。七、八カ月でできるようだと。だけれども、七、八カ月も長いので、いわゆる議会も一体となってもっと早くできるように要望活動をしたいと。それから、先ほど出ていましたけれども、道議会議員にお願いするとか、これ1年前ですよ。そして、自分も真屋町長も言っているように、7カ月、8カ月余りは遠いのでという質問しているものだから、自分は七、八カ月少なからずや、多く見ても10カ月ぐらい経ったら信号機ができるのだろうなということで質問した経緯があって、そして答弁の議事録を精査しながら議会の広報にも載せた。ところが、1年3カ月経ってもいまだにできないと。この間も一般の住民から呼ばれました。「越前谷、嘘を言っているのではないか」と。「あんた、こういうことで言っていたのでないか、こうやって広報にも載せているのでないか」と。「いまだに1年何ぼ経ってもできないというのはどういうことなのだ」と。事務方の連絡来たので、事務方の手続をするので、もう少し待ってほしいという答弁なのですよ。事務方というのは1年3カ月経ってもまだ事務処理していないのですか。それなら、職務の怠慢でしょう。うちの職員に言っているのではないですよ、相手方の。そうではないですか。事務方の手続に入りますと。こういう答弁なのですよ。それから町長ね、自分もあまり言いたくないのですけれども、あえて言いますけれども、行政報告もしているのですよ、町長。行政報告というのは、執行権の決定事項を公文書で出していることが行政報告ですよ。行政報告でも同じ報告しているのにもかかわらず、1年3カ月経ってもいまだにできないというのは、一体どういうことなのですか。それというのも、町長ね、自分は真屋町政の発展を願えば言わざるを得ないのですが、少なからずや、行政報告もしているわけですから、「おいおい、七、八カ月経ったけれども、いまだにできないけれども、どうなっているのだ。もっと要望活動を積極的にやらなければならないものだったら、この間10名で行ったけれども、今度100名で行こうではないか」というぐらいの取組をとるというのがやはり理事者のとるべき行動ではないのかなと、自分は残念ながら思うのですよ。本当に、この信号機の件だけは、どうしても言わざるを得なかった、今回。1年3カ月だよ。明日にでもできるような答弁ですよ。質問逃れの答弁だったのかなと。だけれども、行政報告もしているわけですから。先ほど言ったように、執行権の決められたことを公文書ですよ。しっかり残しているのですよ。これは町長ね、先ほど音のことも出た。前に私も音のことを質問している。スピードダウンするようにしてくれと。そのことも含めて町長は積極的に運動展開したいということを言っているのですよ。ところが、前の誰とはあまり言いたくないのですが、いわゆる質問すると言ったら、「キロ数のスピードの何十キロ制限であったということは言わないでくれ」と言ったから、自分も優しかっただけに言わないでいたのですよ。ところが、開通する前は30キロであったところが、車がどんどんどんどん走ることがわかっていて40キロにしているのですよ。こんなことというのは考えられないですよ。それから、もう少し、特にすごく言いたいのは、町長ね、この道道の全線開通事業というのは、1年で企画してできたものではないですよ。7年も8年前からもこの事業計画をもって進んできて、平成29年にやっとできた。だとすれば、7年から8年ぐらい前から上のほうには信号機が必要なのだということはわかっていたはずなのだよ。それがなぜできなかったのかなということなのだよ。これね、自分もうそ呼ばわりされたら、本当に言わざるを得ない。答弁はしている、行政報告はされている、にもかかわらず、いまだに1年3カ月もできない。ここに書いているのですよ。次は事務手続を行い、公安委員会で決定を受けての着手となるため、確かに現段階で時期を特定するのは難しいということは言っているけれども、決定されたのに、これから事務手続とるのに1年3カ月経つのですか。自分を要望に連れていってくれませんか。俺、担当者に言いたいよ。事務手続きするのに1年3カ月もかかるのかということを。というのは、町長ね、先ほども雑談の中で議員の方々も心配して述べたようですけれども、先日も事故あったようですよ。大型事故と軽と。自分も去年の段階でもう身障者の方々が走っている車にぶつけられて入院したこともあるのですよ。それから、双方ぶつかって、右から来た車に側面をぶつけられて、その車は2台ともだめになった事故もあるのですよ。これは、住民の命を守る、これはやっぱり行政の総論であるわけでありますから、命とか財産を守るというのは。そしてまた、なおかつ外国人観光客も来る、そういう交流人口の多く膨れ上がる町だけに、しっかりと快適な環境の中で迎えて帰っていただく。そうすることによって、洞爺湖町というのはいろいろ観光客にも目線を向けたまちづくりしている町だといったら、もっともっと観光客が打ち寄せてきますよ。そういうことを考えれば、町長ね、去年と同じ、先ほど11番議員の答弁を聞いたら、同じこと言っているのだよ。俺、寂しかったよ、さっきは。同じことを言っているのではないかと。どうなっているのよと。言葉悪くなってきましたけれども、気をつけて敬語使いますけれども。ぜひ町長ね、本当にこれは重要課題だと思っていただけませんか。重要課題だと。8年も前の先の事業が平成29年にできているのだよ。8年にでき上がった時点で信号機はできると同時に作動するということでなかったらだめでしょう。そう思うのですよ。自分が言っているのは無理がありますかね。それがいまだにできないなんて。それと、忘れてならないのは、珍小島でも、残念なことに小学生が亡くなった。あのときも私どもは信号機をつけてあげなければならない、歩道もつくってやらなければならない、いまだに何らそういう動きさえない。本当にこういう行政というのは一体どうなのだろうなと思うのですけれども、ぜひ現真屋町政の発展を願いつつ、大変失礼なことも申し上げたかもわかりませんけれども、本当に死活問題ですよ、これも。ぜひ、遠藤副町長も新しく副町長になったのだからもっともっと、この間まで教育長やっていた方だ。というのは、実はこの間、温泉小学校に訪問したときに、「防災ということで何かございませんかね」と言ったら、校長先生は「温泉小学校の子どもたちが通ってくるのに、交通事故に遭わなければ良いなということで、本当にそういう思いで待っているのだと。なぜいまだに信号機ができないのでしょうね」と言われたときに、背中から水かけられたと同じですよ、俺たちは。行政に参画している者として、やはり子ども方も住民の方々も安心・安全に歩道を歩く、散策できるような、一日も早くそういう環境を整えなければならない。それから町長ね、下のほうの移設だからお金かからないということであったけれども、自分調べたら、信号機は1セット100万円ぐらいあればできるというのだよ。だとすれば、公安なくしてできないのかよと。できない部分もあるのかもわかりませんけれども、そんな想いを持つのです。だから、町長、一日も早く、この信号機は1カ所だけではだめですよ。だって、手押しなのだから。手押ししなければ赤にならないのですよ。スピードの抑止力にならないのですよ。そもそも間違っている。30キロのものが開通したら40キロに制定させるのにオーケーするという、これは行政側の反省材料ですよ。自分に言わせると。そういうことも含めて、町長、どうですか。もう一回決意の一端、前向きな。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
信号機がまだ設置されていない、遅い、このお叱りに関しましては、本当に大変申し訳なく思っているところでございます。ただ、私も本当に先が見えてまいりましたので、これは毎回言わせていただいていることでございますけれども、信号機がつくまで粘り強く努力をしてまいる。先ほどの答弁にもありましたとおり、年明け早々には、今、日程調整を公安委員会のほうとしていただいておりますので、何とか今度こそという想いを持ちながら公安委員会のほうに出向いてまいりたいというふうに思っております。そのときには、議員各位のご協力もひとつよろしくお願いしたいと思います。ただ、中央通り、眺湖通りにつきましては、確か中央通りについては、平成16年から始まっていた事業というふうに理解しております。あれが完成したのが平成29年ということになると、かなりの日数がありました。そのときに折々に信号機をこういう箇所につけてほしい、そういうことで公安委員会のほうに何回もお願いに行っております。ただ、公安委員会と北海道の協議の中では、信号機は上のほうについてはなかなか難しいという答えで、前の議会にも、確か図面等々も提示させていただいたかなと思いますが、とりあえずは下の手押し信号機を上のほうに1カ所移設する。そしてあの道路ができた暁に、ちょうど珍小島公園のこちらの壮瞥寄りのほうの散策路のところに信号機を設置すると。あそこの散策路のところには親水公園、それから珍小島公園のこちらの出先のところ、本通り線の交差するところ、あそこについては、信号機は道路が完成したときにつきましたけれども、その後は順序として、今、下のほうの手押し信号機1基を上の方にということで、今年の6月くらいに温泉の信金の近辺に1カ所という話に進んでいる状況がございます。その後のことにつきましても、町としてこれからも要望を続けてまいりますけれども、とりあえずは、そこのところに信号機をつけてほしいという要望で今動いておりますので、そこのところはひとつご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。とにもかくにも、早くに信号機がつけられるよう、私どもも必死で努力をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
先ほど11番議員も述べておりましたが、自分も、昨年10月に質問しているのですが、どうやったならば音が出なくなるだろうなと。音というのは、先ほど言ったように、がたんという、特にトレーラーの車あたりが来るとものすごい音を出すのですよ。まさに申し上げているように、寝ているとドンと、何かあったのかと飛び起きるぐらいの音なのです。例えば皆さん行政マンの方々は、我が家の前にそういうところあったらどうなっています。ただ黙っていますかね。我が家の前で音がドンドンドンドン出たら。それでも黙って腕を後ろに見ていますかね。私はそれを、大変失礼かと思うのですが、言いたいのですよ。あそこへ夜でも行ってみてください。30分でも。どういう音が出るか。出すか。それは、信号機も、町長ね、手押しなのですよね。自動で青、黄色、赤ということばかりではないのですよ。やはり、いかにスピードダウンすることによって音も緩和できるのですよ。だから、今40キロ区間であるならば、あの町は少なくとも20キロ区間あたりにするとか、その対策はもっともっと、それこそ必要性が高まると思いますよ。今のなりでは、40キロ区間だけれども、おそらく40キロ区間で走っている車はそういないのではないかなと思うぐらい。特に大型車は先を急いでいるせいかね。乗用車よりも大型車の音がマンホールに落ちることによって、そういうひどい音が出るのですよ。だから、先ほど上下水道課長等々、あるいはまた経済部長が述べているような問題点等も課題もあるのでしょうけれども、少なからずや、住民が安心して休むことのできるような、それから、観光客にだって失礼ではないですか。あそこにホテルがあるわけですから。「おいおい、洞爺湖温泉というのは、ひどい音出すところだな」と、帰ったら言いませんかね。そのぐらいひどい音を出しますよ。30分行ってみてください。今日、夜中でも。すごい音を出しますから。そういったこともつけ加えて、ぜひ町長の述べておりますように、要望活動を積極的にやっていただきたいなと思います。それでは、最後になりました。4点目に入らせていただきます。高齢化が進み、さらには運転免許証返納者が増えてきていると。増えてきていることによって、それから高齢化が進むことによって、地域の公共交通のあり方というものに対してもう少し考えてみていただきたいという声も随分寄せられております。そういったことを捉まえながら質問させていただきますが、まず最初に、洞爺湖町の運転免許証の現在までの返納者というのは、どのぐらいであるという捉え方をしておりますか。
町の答え 住民課長 佐藤融(住民課長は2020年4月まで)
高齢者とか運転免許証返納状況の関係でございますけれども、平成30年度までにつきましては、伊達警察署で個別市町単位での数値を把握していないとのことでございまして、令和元年度のみの数字となっておりますが、洞爺湖町につきましては29名、これは9月末現在の状況でございます。伊達署管内でいきますと、平成25年が20名、平成26年度が56名、平成27年度が54名、平成28年度が80名、平成29年度が118名、平成30年度が137名、令和元年9月末現在129名と増加傾向にある状況となっているところでございます。以上でございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
返納者も増えてきていますね。それと、やはり高齢者が増えてくると、今までコミュニティバスを利用された方々でも、なかなかバス停まで行くのにつらくなってきたと。バス停まで行くのが大変なのだという、そういう声さえあるのですよ。それで、どうしたら良いのかなと思ったならば、花和から本町まで来るデマンド、タクシーと言いましょうか、デマンド交通ね、あれが最初できたころは花和の住民の方々も非常に多く利用されていたようでありますけれども、今、高齢化が進んで、亡くなったとか、あるいはまた転出されたということで、利用者も減少しているようでありますけれども、僕は、町長ね、今のコミュニティバスも然りですけれども、こういうデマンド交通の利用者というのは、これから増えてくるのではないかなと思っているのですよ。実は、青葉2区でもコミュニティバスのバス停があるわけでありますけれども、あそこまで来るのが大変なので、デマンド交通にしてくれないかと。デマンド交通というのは、大変失礼なことを言いますけれども、片道300円と往復で600円だと。今のコミュニティバスを使えば往復になると200円になると。途中で下車するとまた300円、400円となると。だとするならば、デマンド交通で迎えに来て、送ってくれる。いわばコンテナ方式のほうが、むしろ高齢者は良いよと。私たちは良いよと。良いよというのは、要らないよということではなくて、そのほうが良いのだよと。そういう声も、町長、実は高まっているのですよ。したがって、私は、何をここで申し上げたいのかというと、今ここで即結論を出してくれということを言わないけれども、全体的な地域公共交通の見直しをする時期に来ているのではないかなという、そんな気がしてならないのですね。それというのも、あまりこの辺は触れてもらいたくない人もいるかもわからないけれども、噴火されて風呂がない、お風呂に入りたいけれども入れない、家には風呂がないという方々もいて、松の湯というのがオープンしました。松の湯も一定の成果を収めて一応閉鎖したのですね。その閉鎖したときに、当時利用されている方々を洞爺湖温泉の各ホテルに入浴してもらいましょうという事業を起こしたのですね。それは事前に僕自身も反省しているのですが、いわゆる時限立法あたりでやれば良かったのかなという想いを持っているのですけれども、いまだに松の湯を利用されていた方々も温泉に行ってお風呂に入っていると。これは、私は1人でもいたらなくするべきではないなという気がしてならないのです。だけれども、松の湯に入っていた方々が登録されているわけですから、その方々というのは、いわゆる入浴されるホテルの旅館の玄関先まで行ってくれるのですよ。ところが、一般の高齢者の方々がバスで温泉に入りに行くとすると、バスターミナルで降りて、例えば某ホテルまで歩かなければならない。雨降ってでも風吹いてでも。一方、先ほど申し上げたように松の湯の該当されている方々というのは、戸口から戸口までですよ。これの不公平さが今出ているのですけれども、私は1人でもそういう松の湯を利用されている方々でお風呂もないのだという方々もいるようでありますから、この事業を打ち切れということにはなりませんけれども、そういう不公平さを解消するような公共交通の見直しというのは、僕はやるべきではないのかなという気がしてならないのであります。今、このデマンド交通ということで言いましたけれども、非常に昨今はデマンド交通をやる自治体が増えてきていますね。胆振においても、白老町も安平町もデマンド交通というものをやって、いわゆる戸口から戸口まで来ていただける、送っていただけるという、そういう公共交通の見直しをしながらやっている自治体も増えてきているようで、私は洞爺湖町におきましても、自主返納者も令和でも29名いる。これからどんどんどんどん増えてくるだろうと気がします。その方々がどうしたならば、今まで運転してどこどこの病院に行っていたところ、買い物に行っていたところに行けれるのよと言ったら、コミュニティバスを頼るとか、あるいはまたできることならばデマンド交通というものを事業として起こしていただいて、それに対応させてもらうと。そういうことこそがこれからの高齢化社会にとっては大事なことではないのかな。高齢化が進めば進ほど、このコミュニティバスのあり方、あるいはまたデマンド交通のあり方というのは、議論の大きな対象になろうかと思います。したがって、洞爺湖町におきましても、デマンド交通の普及、あるいはまたデマンド交通の該当範囲を広げるということをぜひ考えていただければなと。高齢者の方々が外出したいけれども、先ほど申し上げましたように、バス停まで行くのになかなかきついのだと、そういう人が随分聞こえてきています、最近は。だから、そういった声にどう応えるかということの地域公共交通の見直しを抜本的に、町長、考えてみてはどうかなという気がするのですね。そういうデマンド交通を走らせるにしても、コミュニティバスを走らせるにしても、それぞれの財源が必要でしょうし、限られた財源でありますし、地方交付税も減額になってきている、あるいはまた景気そのものも、昨日あたりも聞いたのですが、前浜のホタテもやはり稚貝であるとか、来年出荷できるような貝が約8割方なくなっているということも漁師から訴えられると。そういう極めて厳しい収入状況、税収状況になってくるのはわかりますけれども、わかりますので、地域公共交通をもう一度弱い方々の足となるような公共交通の見直しを考えていただきたいと思うのですけれども、町長いかがでしょうか。
町の答え 副町長 遠藤秀男(副町長は2021年3月まで)
今のお話からいきますと、一つはデマンド交通をもっとしっかりと増やしながら、もっともっと利便性の高いものにしてはどうかというお話かと思います。これにつきましては、今さまざまな制約がある中で、町内いくつかの区域に分けまして、いくつかの系統で運行させていただいております。これに関しては一定の成果が出ているかなというふうに思ってございます。しかしながら、利用者にとりましてはまだまだ利便性の向上というのは進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。その中で、今、花和地区でデマンド交通のほうを実施してございます。ここはちょっと地域性もあり、また利用される方もそれほど多くなかったという調査の中からこういう形をとらせていただいておりますけれども、これを全町に広めていくということになれば、またいろいろな課題も出てくるのだろうなというふうに認識しているところでございます。今後、地域公共交通のあり方の中でしっかりこれらは議論していければ良いかなというふうに思っているところでございます。それともう1件、先ほど松の湯の関係でお話があったかなと思ってございます。これにつきましては、当時の状況からいきますと、松の湯が閉鎖されることから、自宅にお風呂がない方であったりとか、乗用車をお持ちでない方などの利用により、ほかの方法で入浴できないという方のために洞爺湖温泉まで無料のバスを運行させていただいております。当時は、大体30名程度の登録者がございましたが、今は約3分の1というふうな状況になっているところでございます。私どもとしましては、やはり初期の目的はほぼ達成されたのではないかなという考えも持ってございます。しかも、主な利用者であります清水の公営住宅につきましては、今、政策的に転居のほうを進めさせていただいております。来年度にはほぼ転居されるということになってもございますので、これらも踏まえながら、このあり方を見直していきたいなと、今考えているところでございます。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
町長、一言ないですかね。
町の答え 町長 真屋敏春(町長は2022年3月まで)
公共交通については、本当に難しいなというふうに考えております。私も、どの道が良いのかというのは、自分自身でもまだちょっと整理できていないところがあるのですが、とにもかくにも、期待している住民の方がいらっしゃるということであれば、手に届くところまでというふうなことが本当は基本になるのでしょうけれども、それを全部町村で回ったときに莫大な費用がかかるということになりましたら、またこれはちょっと問題が出てきますので、そこら辺をしっかり見極めながら進めてもらいたいなというふうに思っておりますし、また、そうなってほしいなというふうに考えております。
議員の質問 1番 越前谷邦夫
終わります。