持続可能な地域社会の構築について

答弁　町長 喜井知己

狩野議員からは「持続可能な地域社会の構築について」と題しまして、３点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。本町では、現在「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」をまちづくりの基軸に据えて取り組んでおり、特に、環境・エネルギー分野で、家畜ふん尿をエネルギー利用するバイオガスプラントの活用や、太陽光と地中熱を活用して、公共施設に電気や熱を供給する「自営線ネットワーク」を構築し、化石燃料を極力使用しない、災害にも強い、持続可能な地域社会づくりを進めており、今年３月には、2050 年(令和 30 年)の二酸化炭素実質排出量ゼロを目指す「鹿追型ゼロカーボンシティ宣言」を行なったところでございます。さて、１点目の「ジオパーク担当の金森専門員にいろいろな場所で、出前講座などで環境学習の機会を」についてお答えします。本町のジオパーク推進協議会では、平成 25 年（2013 年）の認定から学術専門員がいない状態で活動を続けており、平成 29 年度（2017 年度）の再認定審査において専門員不在を指摘されておりましたが、昨年 10 月に雪氷学、地球環境科学分野を専門とする職員を採用したところであります。金森専門員は、このような学識を背景に 2018 年（令和 30 年）から 2020（令和２年）年までの約１年半にわたり、第 60 次南極観測隊として南極昭和基地に滞在し、雪や大気の観測業務に従事しております。その経験や技術は、冬に凍結する然別湖や鹿追の農地の観測研究への発展も期待しているところであります。また、この専門員につきましては、南極への赴任前は公立はこだて未来大学で約 10 年間にわたりまして、科学教育を介した地域づくりの事業にも携わっておりまして、様々な経験や専門知識、さらにはいろんな人脈を持ち合わせておりまして、ジオパークによる環境学習も充実できると考えておりまして、専門員による地域住民向けの講演会、あるいは環境学習講座の実施を検討していたところでありますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下では、なかなか難しく開催に至っておりませんでした。しかし、小規模ながらも町内での環境学習の出前授業、小中高校には 14 回、それから出前講座として２回、団体来館者向け授業・講座を町内外合わせ 11 回、こういうふうにたくさん実施してきている現状にあります。年明けにも、新型コロナウイルス感染状況等を見極めながら、ぜひ町民向け講演会の機会を設けていきたいと考えております。２点目の「地元に興味を持ち、地域を支える担い手育成の計画と課題」についてお答えいたします。本町では幼小中高一貫教育での教育指針のもとに、それぞれの教育活動を行なっております。郷土についての学習は、平成 29 年度（2017 年度）まで、文部科学省の研究開発学校の指定を受けて「新地球学」を行なってきたところでありますが、指定期間の終了に伴いまして、「新地球学」としての授業は行われておりませんでしたけれども、鹿追の良さを見つけ、持続可能な社会を実現するためのまちづくりを考える教育については、ジオパーク活動と連携した取組に引き継がれているところであります。とかち鹿追ジオパークでは第３期中期計画（2021 年～2024 年）（令和３年～令和６年）の中で、学校教育と連携を図りながら、ジオパークを活用した教育カリキュラムを作成することを位置づけておりまして、町内のアウトドア事業者の自然体験学習プログラムを活用しながら進めているところでありますけれども、各学校に応じたカリキュラムを実践する仕組みづくりが急務と考えているところであります。また、ジオパーク活動を多くの来訪者に伝えるスキルと知識を持つ人を養成することを目的に、「サポートガイド養成講座」と「ジオパークガイド養成講座」を実施して様々な知識を習得に努めていただいているところであります。３点目の「ゼロカーボンシティの今後の取組やスケジュール及び町民に求める行動など」についてお答えします。ゼロカーボンシティへの取組につきましては、従来よりバイオガスプラントの有効活用や自営線ネットワークの構築による電気の地産地消などを行なっているところでありますけれども、この３月にゼロカーボンシティへの挑戦を宣言して以来、５月からは全職員を対象とした徒歩や自転車通勤の推奨、また公用自転車を各施設に配備するなど脱炭素に対する職員の意識啓発に努めてきたところであります。また、10 月には農業や商工・観光など町内主要団体のほか一般公募や無作為抽出で選出された町民などで構成する「鹿追町ゼロカーボンシティ推進協議会」を新たに設置いたしまして、幅広い層からの御意見をいただいているところでございます。現在は、各事業所からの聞き取りや鹿追高校の生徒からも意見をいただくなど「鹿追町ゼロカーボン推進戦略」を策定中でございまして、今後の取組内容やスケジュール、行政や事業者、町民の役割などについても、この戦略の中でお示しさせていただくというふうに考えております。太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用と省エネルギーを推進するための、例えば、省エネ家電製品への買い替えなどへの助成制度、これはいろんな考え方の中のあくまでも 1 つということですけれども、こういったことも検討しているところでございます。また、広報しかおいの新年号からの取組ですけれども、新しい連載企画として「省エネ節約コーナー」を設けまして、町民の皆様への意識啓発に努めてまいりたいと考えておりますので御理解と御協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

答弁　町長 喜井知己

はい。お答えをいたします。ジオパークにつきましては４年に１回、再認定の審査ということで、必ず４年間の取組をいろんな面でチェックをされる仕組みになってございます。今回の再認定の調査につきましては、コロナ禍の状況ということで 11 月にオンラインによる事前の書類審査、そして 12 月６日から８日にかけて調査員の先生お二人がお見えになりまして、その事前書類審査に基づく内容を現地で確認する流れでございました。４年前の再認定審査の際に指摘をいただいた事項が数点ございました。一番大きかったのは、やはり学術専門員をしっかり配置するようにというのが一番大きな指摘だったと思いますが、当然その点については、ようやく専門員を配置することができましたので、他の指摘事項も含めてまあまあの感じかなと思っております。ぜひ、再認定という形で進んでほしいなと願っておりますけれども、これについては、年明けの１月の下旬に今回の調査の報告書がジオパークの再認定の委員会で審議をされるとお聞きしております。ですから、年明け１月から、もしかしたら２月に最終的な結果が入るのかもしれませんけれども、そういったことで精一杯４年間やってきたことをいろいろ担当でもお話をさせていただいたということでございますので、再認定という形で結果が来ることを期待しているところでございます。

答弁　町長 喜井知己

何点かお話をいただいたかなと思います。まず、再生可能エネルギー活用の取組での道外での事例も何点かお話をいただきました。鹿追でも先ほど答弁の中で自営線ネットワークのお話もさせていただきました。この関係については、役場庁舎、あるいは町民ホール等でモニターを設置して毎日の発電量、それからそれがどれだけの森林資源の保護につながっている、あるいは何%、それで電気をまかなっている、そういった表示も実はさせていただいているところであります。その他の取組もいろいろございますので、いろんな機会に町民の皆様にそういった取組を知っていただけるように、あるいは先ほどのアプリ等を通じていろんな情報を流させていただいておりますので、そういったものも活用しながら、町民皆様の情報提供に今後もさらに努めてまいりたいと思っております。それからゼロカーボンの取組の御提案でありますけれども、お話がありました森林の関係のことについていろいろお話をいただきました。当然一番大きなＣＯ₂ の吸収源、これは町内にたくさんある国有林を含めた森林であることは間違いがないところであります。本町で１年間に約６万トンのＣＯ₂ が出されるという数値が発表されておりますけれども、町内の２万ヘクタールを超える森林で大体それを吸収できる、計算上はなっております。ただ、鹿追町が目指すゼロカーボンシティについては、森林の吸収源だけではなくて、それ以外の方法でもＣＯ₂ をできるだけ出さない。でも、排出をゼロにすることはできませんので出した分は違う方法で吸収するといった形のゼロカーボンの戦略を今検討しているところであります。その中で森林の果たす役割、これはもちろん大きいことですので、先ほど民有林の関係についてはお話がありましたけれども、民有林の個人の森林の管理については、多くの方が森林組合に入っております。そういった中で適正な森林管理、あるいは国の補助制度もありますからそういった提案がなされて、当然いろいろと資金的な問題もありますから、森林組合では一生懸命、組合員の皆様とコミュニケーションを図りながら、木というのは育てるのに相当な年数がかかりますので、やはり伐採をした後はきちっと植林をするといったことが基本でありますし、町でも森林組合に対してそういった民有林の育成に対する指導の補助金も実は出させていただいております。こういったことも今回の特にゼロカーボンシティの戦略の策定を進めていることもございますので、しっかり森林組合ともコミュニケーションをとって、計画的な施業計画を立ててもらうようにお話をしていきたいと思っております。

答弁　町長 喜井知己

ＣＯ₂ の一番大きな吸収源である森林の関係については、これはゼロカーボンシティ戦略の中で当然大きな位置を占めると思っておりますので、それについてはこの戦略の策定の中でしっかりと示して、それを町民の皆さん、あるいは森林所有者の皆さんも含めて、しっかりと分かるようにというのは当然やっていかなければならないと思っています。ＣＯ₂ の削減については、他にもいろんな項目があったり、それぞれ各家庭で取り組んでいただくこと、これも一番たくさんあると思っています。鹿追町から出るＣＯ₂ の全体６万トンの内 20％は各家庭から出るＣＯ₂ だと言われておりますので、町民の方々にそれぞれ無理のない範囲で取り組んでいただくことも大変重要だと思っておりますし、先ほどの答弁の中で１例に出しました例えば省エネ家電への買い替え、あるいは住宅用太陽光の設置の助成について鹿追町はずっと続けておりますけれども改めてゼロカーボンシティを進める中で、太陽光パネルと再生可能エネルギーを利用することに対する支援を全体的にやはり見直しをして、拡充をしていく必要があると考えております。また、あるいは鹿追町は農業の町ですから、特に酪農家あたりの自家消費型の太陽光だとかいろんなことも考えられるのではないかと思っています。こういった補助制度の在り方も含めて、もちろんお金を無視しては進めていきませんので、町の負担などもいろいろ考慮しながらしっかりとしたゼロカーボンシティの戦略を作っていきたいと考えております。議会にもできるだけ早い段階でいろいろ御相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。