みんなの議会

足寄町議会 平成31年第2回定例会 2019年6月13日

地域循環型経済の取り組みについて

2019年6月13日、足寄町議会の一般質問で、田利正文議員が「地域循環型経済の取り組みについて」質問し、町長 渡辺俊一、副町長 丸山晃徳が答弁しました。

質問者
田利正文 議員
答弁者
町長 渡辺俊一、副町長 丸山晃徳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 5番 田利正文

二つ目に入ります。地域循環型経済の取り組みについて。住環境・店舗等整備補助金については、当初新築住宅からスタートし、その後住宅及び商店版のリフォームも追加され、地域循環型経済の柱となる役割を果たし、十勝の中でも使い勝手がいい制度と言われています。そこで、この制度が導入されて以来の経過について伺います。一つ、予算額、申請者数、補助件数、補助額、工事金額、受託業者数、受託業種について、年度ごと及び累計について。2、この制度が町の経済にどのような影響を与えてきたのか、また、その評価について。

答弁 町長 渡辺俊一

地域循環型経済の取り組みについての一般質問にお答えをいたします。住環境・店舗等整備補助金制度は、平成23年度に定住人口の確保と地域経済の活性化を目的として創設され、当初は一般住宅の新築工事のみの対象としておりましたが、平成24年度以降制度改正を行い、住宅の増改築・改修、耐震診断・改修、中古住宅の購入、店舗等の新築、賃貸用住宅等の新築・改修・購入、住宅敷地の外構舗装、カラマツ材を構造部に利用した住宅の新築・増改築等、補助の対象を広げ、これまで多くの町民の皆さんに利用をしていただいております。1点目の制度開始以来の実績についてでありますが、平成23年度の予算額は400万円で、住宅新築2件に対し、補助額は200万円。平成24年度には、住宅改修等を対象に加えたことから、申請件数も大幅にふえ、平成26年度までの3年間では、予算額は1億1,500万円、件数は559件、補助金は1億1,338万4,000円となりました。平成27年度からは店舗等の新築・改修、中古住宅の購入、自然災害等による改修等にも対象を広げ、予算額は4,000万円、件数は179件、補助金額は3,972万2,000円。平成28年度は予算額9,250万円、件数は228件、補助金額は6,014万1,000円。平成29年度は予算額は4,000万円、件数は172件、補助金額は3,342万4,000円となりました。平成28年度に件数及び補助金額が大幅にふえた要因は、大雨災害による住宅改修等の申請件数増によるものでございます。平成30年度には、賃貸用住宅等の新築・改修等、住宅外構舗装、構造部にカラマツ材を利用した住宅の新築等、さらに対象を広げ、予算額は7,000万円、件数は191件、補助金額は6,573万4,000円となりました。過去8年間における補助金の合計額は3億1,440万5,000円、工事金額は約27億円に達しました。また、平成30年度実績でありますが、本補助金の対象となる工事等を施工した町内関係業者等は34事業者、業種は建築総合、電気設備、機械設備、舗装、板金、左官、建具、内装、大工、外構と多岐にわたっております。次に、2点目の本制度の経済への影響及び評価についてでありますが、実績数が示すとおり多くの町民の皆さんに利用される制度として定着してきたと考えております。また、多くの町内関係業者等が工事等の施工にかかわったことにより、地域経済の活性化にも一定の役割を果たしてきたのではないかと考えております。住環境・店舗等整備補助金制度は、町内に安心して住み続けることができる居住環境づくりと地域経済の活性化を進める上で、大変有効な施策であるため、今後も続けてまいりますが、次年度以降の財政状況を勘案しつつ、本制度の内容を精査し、見直し等を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げ、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 5番 田利正文

最初に、なぜこの地域循環型経済の取り組みを、というのを取り上げたかということなのですけれども、私が13年前に足寄に来たときに、恐ろしいものを知らないものですから、上足寄、上螺湾、稲牛、旭ヶ丘、端から端まで全部回ったのですよね。どこに議員さんがいるとかということ、全く知りませんでしたから。そんなときに、ずっと回っている中で、2年目あたりですね、感じたのは、この足寄町、その前に九大の先生の講演があったのですね。皆さんがふだん目にしているのは、見なれているから何とも思わないと。だけれども足寄町には磨けば光る原石がごろごろしているのだよという話をされたことがある、講演で。それを聞いてからですね、余計自分の経験と合わせて地域循環型の、地産地消型のといいますか、そういうまちづくりをしなければだめでないかという思いがありまして、事あるたびにそんな話をしてきましたし、一般質問でも取り上げてきました。ちょうど8年前の6月です。議員になって初めてこの場に立って、今の問題を提案したのですよね。町長の答弁には、この答弁書にきちんとやりますと答弁あったのですね。私はもうそのときは頭真っ白ですから、議長に向かって、議長、今の答弁はやるっていうのですねと確認したことを覚えているのですよね。そんなことがありまして、その後、当時の副町長の副町長室に行きまして、やると言ったのだけれども、その住宅リフォーム制度がどこまで具体化できているのですかというふうに聞きに行ったのですよ、12月に。そうしたら担当者の方を呼んでくれて、説明を受けたのですね。どうだと、これでと。あとはあんたがこれを80%と評価するか、120%と評価するかだというふうに言われたことを覚えてます。その後の12月のときには、今の制度ができた後ですから、できたやつをさらに2回目も使えないかと。あるいは商店版にバージョンアップできないかという提案をしましたけれども、そのときには商工業者に対しては補償料、これは全額支援しているから、商店版リフォーム制度については中小企業特別融資制度を活用していただきたいというふうに言って、今は考えていないという提案であったのですよね。ところが今町長の答弁にあるとおり、その後いろいろバージョンアップされて、今の現状になっているということだと思うのです。それで1点目の再質問に入るわけですけれども、この制度を活用したことのある人、あるいは受託業者などからさまざまな意見は聞いているとは思うのですけれども、改めて利用したことのある人や、今後利用しようとしている人なども含めて、受託業者などから意見を聞くアンケートというのでしょうか、などをとるなり、感想、意見、要望、あるいは苦情もあるかもしれませんけれども、より今の制度が使い勝手のよいものにするために、多くの声を集めてみるべきではないかという気がするのですけれども、その辺はお考えはないでしょうか。

答弁 町長 渡辺俊一

今までに活用された方々のアンケートをとってみてはどうかというようなお話でございましたけれども、今のところそれぞれ申請していただいた段階で建築ですとか、その窓口のところでいろいろお話を聞きながら進めているということもありまして、とりわけ今回改めて使った方々にアンケートをとるというような予定は今のところはございません。以上でございます。

質問 5番 田利正文

その中でのこれまでの使われた方、あるいは施工業者の方の重立った感想といいますか、こんなことがあったよなどと特徴的なことはありますか。あるいは、中にはこういう苦情があったなどというような事例はないでしょうか。あれば教えてほしいのですけれども。

答弁 副町長 丸山晃徳

この制度つくった当時、担当者として企画財政室にいましたので、そのときの6年前、5年前、4年前の感想でございますが、町内業者さんからはこの補助制度ができたことによって、町外に流れていた工事発注等が町内にまさしく来たというところで、本当に僕ら助かるよというか、塗装業者ですとか、屋根の板金の方はもう夏場では仕事を請け負えないぐらいの受注が来ていて、大変に喜ばしいことで、ぜひこれを継続してほしいというお話がありました。やはり利用者の方は、もうちょっと手厚く補助をしてほしいというようなお話もありますけれども、他の市町村なり他の制度に比べれば、かなり足寄町としては手厚い制度でございまして、20万円までは10万円の補助、20万円超えるものについては8分の1というような形で当初やってましたので、かなり手厚い補助ということで、なるべく多くの方に利用されるようにということで、その制度を業者の方が町内のお宅に行って、町がこういう補助制度をやっているので、ぜひこの制度に乗っかってリフォームしたらどうだとかというようなお話もできるということで、業者さんもそういうような使い道でやっていると。個々の制度の使い方として今課題となってますのが、例えば簡単に設置できるストーブを補助すると。今補助になっているのですけれども、それはどこにでもすぐ、違う場所でも使い回しができたりするので、基本的に国の補助制度とかでいえば、きちんと設置してなければだめだよという補助制度なのですけれども、ちょっと緩い感じでやっていたりしてましたので、そういう部分でもうちょっと制度としてはもうちょっと絞り込まなくてはいけないかなという感想が、今のところあります。先ほど町長言われたように、補助申請の相談をするとき、これ補助になるかい、ならないかい、どうなのとかいうことで、建築のほうとの相談とかもありますので、利用者にはこういうやり方もあるよとかというようなアドバイスもしていっているというところでいえば、先ほどの利用者のニーズ、業者のニーズがある程度応えていて、それ以上の手厚い補助をするというところまではちょっと町の一般財源でやるべきところではないのかなというふうな感覚であります。以上でございます。

質問 5番 田利正文

一番最初に住宅、新築住宅に限ってとやったときに、旭町の業者の社長さんにお会いして話を聞いたことがあるのですけれども、100万円の補助だったらば帯広の業者が、それ使わなくていいと、私のほうで1軒建てるのだったらば200万円差っ引くからと、こういうふうに言われるのだと。それで太刀打ちできないのだよねという話を聞いたことがありました。そんなことがありまして、これの先進自治体というのでしょうか、宮古市だとか、そういうところなどの実例を聞くと、やっぱり業者や利用者の方からいろいろな意見を集めて、それをさらに改善して、今副町長が言われたような絞り込むところは絞り込む、もっと広くするところは広くするというような改善をしてきているのだというふうに思うのですね。それでそれが爆発的に全国に広がっていったのではないかという気がしてます。それで、ある自治体ではこんなふうな言い方もしているのですけれども、町の税収に影響するのだというのですけれども、そんなのが数字にあらわれるほど影響しているのでしょうか。

答弁 町長 渡辺俊一

税収の部分でありますけれども、とりたててこの事業があったからこれだけ例えば税収が上がっただとかというようなことで、大きく目立った税収、例えば業者さんたちの中で収益が上がっただとかという部分での大きな目立った増収というのは、余りないかなというように感じております。以上でございます。

質問 5番 田利正文

町長の答弁にあるとおり、この8年間で補助額は3億1,440万5,000円、工事金額が27億1,780万4,602円という額になるそうですけれども、約9倍になるのですよ、補助額の。その額の額が地元の業者に限ると、頼むところは、町外の業者に頼んだらだめだということが、縛りがありますからね、地域にこれだけのお金が出回っているのだというふうに思うのですね。それで、私が当初考えていた先進事例などの紹介をしたのですけれども、そういう意味では、きちんと有効に活用しているのだろうというふうに思っています。それで、これ全く別の話ですけれども、空き家対策の一つとして、老朽化した空き家の解体、あるいはその空き家を事務所や店舗として活用する場合にも、この制度が使えるようにするなんてことは考えていないでしょうか。あるいは検討できないでしょうか。

答弁 町長 渡辺俊一

お答えをいたします。解体の部分については、まだこの事業には入っておりませんけれども、解体の部分についても今後検討していこうということで考えてはおります。それから、中古の、例えば今まで使ってない空き家を、例えばそこを空き店舗に使うだとか、それから住宅に使いたいというような部分については今の制度で活用ができますので、これについてはぜひ活用していただいて、空き家を少しでも減らすという、もちろんそこには住まなければならないだとか、店舗にするだとかとそういうようなのは当然必要になってきますけれども、ぜひとも空き家で、そのままでは置いておいて老朽化するよりは、その前に改修をしていただいて住むとか店舗に使うとか、そういったことで活用していただけると非常に空き家対策にもなりますし、それからこの住宅環境、そういったものがまたさらによくなっていく、そういった部分につながっていくものというように考えております。以上でございます。

質問 5番 田利正文

この住宅リフォーム制度提案するときに、最初私思いついたのは、中小企業振興条例ですとか、それから小規模修繕事業だとかというのがやっている自治体があちこちにありまして、そんなやつをぜひ足寄でもと思ったのですけれども、その後に飛び込んできたのが、この商店版リフォームだとか、住宅街のリフォーム制度だったのですよね。これならばと思ったのです。それで、最後になるのですけれども、今どこの自治体でも頭を痛めているのが、少子高齢化、財政の問題、人口減少、地域の疲弊化ではないかというふうに思っています。こうした問題を打開していく一つのキーポイント、あくまでも一つのキーポイントですけれども、地域経済の循環をどうつくるか。あるいは資源とエネルギーの循環をどうつくるか。また、エネルギーの地産地消ですとか、食料の地産地消、あるいは人材の地産地消など、行政や業界、議会、町民が力を合わせて真剣に具体化する価値のある取り組みだというふうに考えています。7日の日に今建てられているビジネスホテルの見学に行ってまいりました。足寄町産のカラマツを使った軸組金物工法という2階建てのホテルで、断熱材も10センチですか、10センチの足寄町産のカラマツを使ったウッドファイバーという新しい商品を使っていました。これこそ地産地消のいい実例ではないかというふうに思っています。そこに総務課の参事も来ておりまして、公共施設で26だったかな、のが今こういう木材でつくられてているという報告をしておりましたけれども、こうした取り組みが民間で行われることもありますので、地域循環型の経済の取り組み、あるいは地産地消の取り組みについて、今後の足寄町としてのこんなことをやりたいとか、こんなことを考えているとか、こんなことを検討してみたいと思っているとかというようなものがあるかどうか、あればぜひ町長の所見を伺いたいと思います。

答弁 町長 渡辺俊一

地産地消、やはり自分のところでつくったものを自分のところで消費できるという、その中でものも回り、その中でお金も回りですとか、そういった部分というのはやはり大切なことなのだろうなというように思っておりまして、今まで安久津町長も循環型社会というようなことで取り組みを進めてきておりまして、今までもそういう形で木質ペレットを使って燃料にしたりだとか、そういう地元の産物を使って地元でそれを消費する、そのことによってお金もその中で、地域の中で回るというような取り組みというのはずっと進めてきておりました。今すぐにこれを取り組みたいだとかというものというのは特には今ありませんけれども、しかし地域循環型社会というか、エネルギーだとかも含めて取り組むというのは、やっぱりこれから必要なことなのだろうなというように思っています。今取り組んでいるのは、例えば温泉から、温泉のお湯からガスを抜いて、それを今度は電気に変えて、熱と電気に変えてというような取り組みを今新町でも行っておりますけれども、ほかの町でいきますと、バイオガスプラントから出るガスで電気をつくって、その電気を町内で消費するだとか、そんなような取り組みなんかもこれから始まっていくというようなことも聞いておりますので、やはりほかの町でもそうやってやっている、取り組みを進めておりますので、足寄町においてもいろいろな形で、地域の中である資源を使って地域の中で消費をしていく、そういう取り組みを、形として今どういうものをとかというのは特にありませんけれども、そういうことを意識しながらまちづくりに生かしていければというように思っております。以上でございます。

質問 5番 田利正文

最後になります。感想だけ一つ言って終わりたいと思います。道新の記者が発行した本があるのですね。日本は観光大国、観光立国か、観光立国というような方針を出してますけれども、それについて道新の記者が体験したことをまとめた本なのですけれども、イタリアとスペインだったかな、足寄みたいにどんどん、どんどん廃れていっている地方で、逆に今は食文化で世界でミシュランに五つ星つくというのですか、そういうお店がずらっと並んでいると、小さな田舎町に。そういう町に変わってきたという実例ですとか、そんなこと挙げているのですけれども、その中で最後に言ってましたけれども、足寄であれば足寄に住んでいる方が笑顔で暮らしていることが一番大事だと。そのことを観光客の方が足寄に来て、足寄の住民の方とどこかでお会いしたときに、暗い顔をして落ち込んでいる町民ばかりだったらば足寄に魅力はないのですね。だけれども、どこに行っても、農村に行っても、足寄の町場に行っても、みんな生き生きとして明るくて楽しそうな町だなというふうに感じられれば、そこに興味を持ってきて、また来てくれるというのです。そういうところがやっぱり大事だとまとめをしてありましたけれども、そのとおりだと思うのですね。まちづくりの関係でいけば。そんなことも含めて、ぜひ検討もしていただきたいし、これからまた引き続き提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

出典:足寄町議会 平成31年第2回定例会 2019年6月13日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる