地域循環型経済について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの榊原議員のご質問にお答えいたします。一点目の質問ですが、地域あるいは地域内、域内という言葉につきましては、いずれもニセ49コ町内を指しております。二点目のご質問につきましては、現状との比較で地域内の循環を達成するための課題についてということのご質問ですが、ニセコ町の現状として町外からの民間投資や労働力の活用などにより、町外への資源の流出というのが起こってきているところであります。生産、この生産というのは付加価値額を主に言います、それと分配、所得ですね、こういった生産、分配、支出のお金の域外流出というものを把握するため、地域循環率というのをどこも出すのですが、ニセコ町では過去は大体50％以下、30数％のときもありましたが、2010年の地域経済分析システムを用いた環境省の地域産業連関表によると、本町の地域経済循環率は75.1％まで現在高まってきているような状況になってございます。しかし、地域での化石燃料や電力などのエネルギー支出は、その大部分が町外に流出しているという実態でありまして、再生可能エネルギーの地域内での循環が地域循環率を高める大きな要素となっております。それから加えて、町外からニセコ町に通っておられる方も700名を超えておられ、しかも増加傾向にあるということでありまして、町内における慢性的な住宅の不足解消も地域循環率を高める大きな要因と考えています。こうした課題を克服し、地域のお金が地域で循環していく割合を高めていく必要があるものと考えているところであります。今後ともニセコ町及び近隣町村を含むニセコ羊蹄エリアの魅力を維持発展させながら、町内で消費または町外から流入する資金や資源を地域内で循環・還元させるよう進めていきたいと考えています。三点目の地域通貨の導入についてのメリット、デメリットでございますが、まずメリットに関しては町内に活用範囲を絞り、町内で経済を循環させることにより、言ってみれば町内での地域内での循環経済がより強固に進むこととなり、外にお金が出ない分、町民や事業者の豊かさに結びつくものと考えております。また、この地域通貨につきましては通常は期限というものを設けますので、期限があることによって町内での消費喚起に直結し経済の活性化に資するとともに、現金からスマートフォンやカードによる町内におけるデジタル化が進むということで、都市ではもう当たり前になっている効率的な決済環境が整うのではないかと考えているところであります。デメリットにつきましては、デジタル化が進んでいない店舗などにおいては、初期の導入に関して不安があるのではないかと思われます。導入にあたっての丁寧な説明が必要と考えておりますが、運用が開始された後においては、デメリットというのは特にないのではないかと思っております。この地域通貨が軌道に乗ると、将来、奈義町などが進めている様々な町の給付、扶助的なものも含めて、こういったものが簡易に配られるという行政におけるＤＸ化の推進、それから効率的かつ合理的な地域経済基盤というのができるのではないかと考えているところであります。最後に、農業、観光業、その他産業の全体をどのように循環させるかということでありますが、現在、農家や各団体、ニセコビュープラザ直売会などの直販所が直接ホテルやレストラン50と結びついて、消費、流通システムがそれぞれでき上がってきているような状況になっております。このような現在様々に動いているネットワークの関係が、より多様性を持って拡大していくということが望ましい姿ではないかと考えているところであります。現在策定しております第6次ニセコ町総合計画において、ニセコの経済を循環させることを基本目標の一つに据えておりますが、例えば町内の資源を活用し、価値の高い商品やサービスを町内で生産、流通させることで町外のお金を獲得、雇用や所得につなげ、その結果として町民へ還元されるというような循環型社会を目指したいと考えております。そのほか、町内企業や創業への支援、担い手確保等労働環境の改善など、地域循環型経済の拡充に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

答弁　副町長 山本契太

それでは私のほうから、まず、基本的にはその収入はオーケーで支出はバツという考え方はそのとおりでございまして、そういうふうにしたいなと考えているんですが、この地域ポイントも含めて、もうこれで全てニセコ町内の経済を回すなどという大そ51れたことはもちろん、そこまで思っているわけではありません。できる限りそういうことにしむけていくということが大事なのではないかという考え方ですから、基本的には地域もエリアも云々と言っているのは、ニセコ町内という形で想像はしますが、場合によっては倶知安・蘭越も入れた観光圏なのか、先ほど申し上げた岩内も入ったニセコ山系なのかとかということも場合によっては意味するということで、その辺については状況に応じて使い勝手は多少違うのかなと。ただ、一般的にはニセコ町内という言い方をしていますと。その中で、先ほど町長からもちょっと話がありましたが、ちょっと調べてみますとニセコ町からエネルギーの関係で支出している金額、例えば灯油、我々にとっては冬はこれがないとどうにもならないわけですけれども、それから電気がとかということを考えると、だいたい年間ニセコ町全体に入ってくるお金のうちの20億円から22億円ぐらいが一応出ているというような推計もあります。これを少しでも町内にとどめましょうと。この20億円、22億円というのは、電気その他の事業者さんがもうけた部分を抜いて、外に出るという意味で22億円ぐらいあるということなんですけれども、平たく言うと最終的にアラブの王様がもうかるというようなところまでお金が行っちゃうということで、それだったらなるべくそういう20億円、22億円のお金については少しでもニセコの町の中に還流するほうがいいじゃないですかと。なので地域循環型と言っているんですけれども、例えばそれをどう還流するかというと、高気密高断熱の、何度も何度もこの話はあれで申し訳ないんですけれども、役場もそうですが、高気密高断熱にすることによってエネルギー費用をなるべく外に出さないようにすると。その代わり高気密高断熱にすると、建物の値段はやはり上がってしまうので、しかし、この建物の値段が地元の建設事業者さんがやれるのであれば、外に出ていってしまっていた電気料や灯油代が逆に建築費用に回って、その建築費用は地元で還流しますねと。そういうようなことを少しでもできる限りのところは目指していって、出血を止めていくと。漏れバケツの水を止めるみたいな言い方もするようですが、そういうような形を少しでも取れないかということが、この地域循環型の経済ということで行っているという部分なので、これで全ての生活を完結するというような大それたことはもちろんできるはずはないと思いますし、そこまでのことを考えているわけではなくて、円でやり切る仕事もあれば、円というのはジャパニーズの円でやれるということもあれば、それは様々地域のほかの皆さんとも協力しながら協力の下にやっていかなきゃならないものもあります。ただ、できる限りそういう地域内での経済循環を回したい、そういう意味合いで使っているということでございます。

答弁　企画環境課長 黒瀧敏雄（企画環境課長は2024年3月まで）

総合計画を立て、総合計画の中にもうたってあるので、その関係についてちょっとお話ししたいなというふうに思っています。総合計画でいうと27ページのほうに書いてあるんですけれども、皆さんで話したときにこの地域循環経済をどうやって回していくかという具体的な部分については、ニセコ町内の資源を生かしながら、そして高い商品やサービスを生産して、外貨を取得するということをまず基本にして、できる限り町内のものを使って町内で回していくという仕組みを考えて、所得を極力外に出さないような仕組みを52考えていこうということで、この総合計画の第3番目の部分に掲げ、このニセコ町内の領域という部分でうたっています。よろしくお願いします。

答弁　企画環境課長 黒瀧敏雄（企画環境課長は2024年3月まで）

総合計画で言われている具体的な例ということでちょっとご紹介したいというふうに思っています。これも総合計画のほうを見ていただければ、そちらのほうに出ているんですけれども、具体的な取組の例として、株式会社ニセコリゾート観光協会、株式会社キラットニセコ、株式会社ニセコまち、株式会社ニセコ雪森考舎、このような支援策53を地域経済循環の向上というふうに位置づけております。それと宿泊税や企業版ふるさと納税ですね、これらを生かした寄附による商品の導入も考えております。あと、ニセコ町にこのまちづくりに共感するという意味で、企業の誘致ですね。この辺も具体的に今、循環型というところで考えています。それから新規で今回盛り込んでいる、この総合計画の中に出ているんですけれども、地域内で消費するための具体的な例として今回きっと話題になると思うんですけれども、地域で生産する、この地域通貨ですね、地産地消というところを今回のこの総合計画の位置づけにもうたっております。その辺をこの具体的な取組の例ということでご紹介させていただきます。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

榊原議員のご質問にお答えしたいと思います。産業全体のバランスからいって、我が町の弱いところはこれまで工業と建設業が圧倒的に足りなかったんですよね。いわゆる商工業の工業については現在ルピシアさん、八海醸造さん、それから食品加工ではWayback Burgersさんという大きなところが今、元町に入っていただきますし、こういったものによって相当工業出荷額全体は伸びるのではと、製造業を含めて考えています。ただ、建設については相当実は脆弱でして、今のような状況ではほぼ建設事業は外の事業者が来て外にお金が行っているということでありますから、地元の建設事業者さんを内発的に育てる、あるいはもう少し外から呼んでいただいて全体の産業構造というのを見直していく必要があるんではないかと一点考えています。それと、榊原議員が先ほど例示されたものの、それは利益が外に出ているという表でしたかね。何種類かあるんですけれども。はい、利益ですね。それは町として何かするというのはなかなかどうしようもないことで、ただ、基本的には今、本社を置いてくれというのはずっとお願いをしておりますので、税収上はちょっと悩ましいところがあるんですが、大体本社を大きいところを置いていただくことにしておりまして、今後は明治海運さん、アマンさんと具体的にありますけれども、そういうところもここに本社を置いていただけるようなお願いはしつつ、地元でできるだけそういった経済が完結していって、まちづくりに投資していただくような社会にしていきたいなと思っています。現在のところはそういう状況ですけれども、先ほど言った一点だけ、鎖国をつくるわけでは全くありませんので、いろんな人が交流して、イメージとしてはできるだけこういった町の拠点的なものをできるだけここに置いておきたいという思いはありますので、様々なことの知見を得ながら、かといって先ほど言った化石燃料や電力みたいに外にぼんと全部全額出ていくような状況はなくしたいと。そのためには地域でエネルギー会社を起こして、地域である資源を利用するとか、そのことによって当然、地域での所得全体が可処分所得を含めて増えてきますので、そのことによって地域の豊かさを担保したいというのが循環型経済の狙いでございます。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

過去、たとえば農産物は地元ではほとんど使っていただいていなかったんですね。ホテルも米は全部本州のものでしたが、いまは大型ホテルを除いてほぼニセコの米、蘭越の米も使っていただいております。それから野菜類も過去には大型ホテルも全く地元の農家のものを使っていただいておりませんでしたけれども、いまはけっこう農家から直であるとか、あるいはビュープラザとか直売所のグループから直接入っているものも相当あります。大型ホテルやレストラン等は特にそうなってきています。そこは相当改善されてきていると思います。やはり危機感をもって先程言いましたエネルギーや資源が有無を言わさず外に流れている、それが狭められればその分地域皆さんの生活が豊かになりますから、そこはなんとか地域に残していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画環境課長 黒瀧敏雄（企画環境課長は2024年3月まで）

地域通貨を導入して、ニセコ町内のこの域内の循環を図るということを、まずあくまでも実証実験ということで今回予算を計上させていただいております。先ほど言った意味も十分存じてあげておりますが、実証実験ということでこのたび予算を計上させていただいています。これはどういうことかといいますと、今まで紙による商品券により発行して町民にいろいろと配っていたという部分を、それを今のこの流行のアプリとか、キャッシュレスとか、そういうペーパーレス化を図るという目的で今回これを導入したいということで、あくまでも実証実験ということで今回予算計上させていただいています。ただ、時期のいろんな意味とか丁寧な説明がちょっと不足しているんではないかという部分は、今後いろいろ検討しないといけないかなと思っております。次に、お金の関係についてざっくりでちょっと本当に申し訳ないんですが、一応環境整備ということで、レンタル、加盟店が160あるという想定で160台、約1万円に対して消費税込みで176万円、今のところ見ております。それとシステム料の部分ということで、ちょっとこの時期が6月の下旬ぐらいから2月ぐらいと、今はちょっと予算上はマックスで想定させていただいています。それは今後の勉強会とか、まだちょっと了解できないとかいろんな部分はあるとは思うんですが、今はマックスで6月下旬から2月ぐらいまでを見て大体99万円のこのシステム使用料を計上しております。あと、それに対する労務費ということで、コールセンターとかその他いろんな人件費含めまして、これについて今475万円見ています。予備費ということで今99万568,000円見まして、今回予算、これから出させていただく合計額が約850万円ということで、予算のほうを計上させていただいています。以上でございます。

答弁　副町長 山本契太

私のほうからもちょっと付け足しでお話をさせていただきます。この地域通貨の有効性というところでお話しいただいたんだと思います。先ほどのお話に通じるところなんですが、このものを持ってして地域内の、それは釈迦に説法で申し上げるまでもないと思いますが、町の経済全部云々みたいな話では全くございませんで、この地域通貨を導入することによって地域で消費したい、消費しましょう、協力しましょう、そういうことも含めた地域でお金を使うマインドというものを高めるということが一つあろうかと思います。それから、もちろん内部経済が少しでもあればということでございます。それから、この地域通貨の導入にあたって、そのほかに地域経済の活性化ということ以外に、やはり地域のコミュニティの連帯感を高めるですとか、地域活動への参加を促進するですとか地域コミュニティの活性化に期待できるですとか、さるぼぼももちろんそうだと思いますが、経済を回す以外に大変その地域の連帯感を高めたりだとかというところの役割は相当大きなところとして我々は期待するところではございます。それから、持続性という部分でランニングのところをどのように負担するのかという形なんですが、先ほどもお話に出ていたユーモさんを今想定しておりますが、その事業者さんがここに流通するコインの発行ですとか換金ですとかに対応されるということなので、その辺のランニングは事業者さんが負担しつつ、場合によってはシステムの改修などについてはある程度の支援をするということも出てくるかと想定はされます。それから、規模感の話でございますが、おっしゃるとおりで1,900店に対してニセコは今大体300何店舗だったか、それでも少しずつ今までの商工会に所属するようなところも増えてはきていますが、多くてもそのぐらいになるだろうと。なので今回この地域通貨については、大体実証実験の段階で160店舗ぐらいを想定させていただいて、その中で回していければと思っております。ただ、ちょっと利点があるのは、e旅納税という納税制度が既にスタートしておりますので、このe旅納税でポイントを取得した観光客の方が地元での消費をするということを高められれば、ある程度の流通量は確保できるのではないかと、そのような考え方もしているところでございます。以上です。

答弁　副町長 山本契太

現状で共感を得られているかというところでいけば、現状では共感を得られていないと思います、正直。ただですね、既にユーモポイントが活用できるという意味においてはニセコ町内で27店舗。あとは既存のというお話をされていましたが、既存のでいくとキラカードさんが44店舗で、少なくともその相互間のポイントのやり取りみたいなところはやれるようにはしていこうという考え方はしております。それから、二次利用のところというところなんですが、ポイントは3か月で失効するという考え方をしています。これはあくまでも流通を促進するためのという形でそうしますが、なるべく換金しないでユーモのポイントが回る、なかなかそれは簡単なことじゃないと思いますが、そういうことがなるべくできるようにという考え方の中でいけば、その二次利用についても取得したポイントでまた別のところへ行くというようなことができるように考えたいと考えているところでございます。それからもう一つは、その経済的な部分ばかりではなくてというところで、これは付け足しになるかもしれませんけれども、町内のお互いの助け合いのために活用できるとか、健診のポイントとしてつけるとか、ちょっと助けてほしいものに対してポイントをつけるから来てくれとかというような、そういう共感とその絆を深めるようなところに使うということについても大事な側面であると考えているところでございます。以上です。