地域共生社会の実現を目指して～子ども食堂の開設に向けて～

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

高道議員の一般質問にお答えをいたします。まず１点目の「過去３年間の町内ひとり親家庭と生活保護、障害者、高齢独居者の世帯数について」の御質問ですが、まずひとり親家庭につきましては、５月１日現在、平成２８年度は５４世帯、平成２９年度は５３世帯、平成３０年度は５４世帯となっております。次に、生活保護受給世帯数は、４月末現在で平成２８年度は８５世帯、平成２９年度は７３世帯、平成３０年度は７７世帯であります。障害者数につきましては、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の交付者数の合計で平成２８年度末は５５５人、平成２９年度末は５４０人、平成３０年度につきましては平成３０年８月現在、８月現在で５４２人となっております。高齢独居者につきましては、７０歳以上の世帯数となりますが、４月１日現在で平成２８年度は４１３世帯、平成２９年度は４２９世帯、平成３０年度は４１０世帯であります。２点目の「子ども食堂の開設等に関する相談窓口」につきましては、子ども食堂の開設の背景には貧困の問題や一人で食事をしなければならない、いわゆる孤食の問題等があることから福祉課が相談窓口となります。次に３点目の「全国で子ども食堂の開設が相次いで好評を得ている現状について、町としてどのように評価していますか」につきましては、食事の提供だけではなく学習支援や高齢者との世代間交流、孤立しがちなひとり親の仲間づくり等、さまざまな形態、目的で開設されており、２年前に全国で３００カ所程度でしたが、ことし３月には全国で２,２００カ所以上に拡大し、十勝においては帯広市、士幌町、芽室町、大樹町で実施されており、ボランティア等による自発的な活動として地域の子供たちへの支援が行われることは非常にすばらしい取り組みと考えております。足寄町内で子ども食堂の開設を検討されるグループ等がおられましたら、衛生管理、食中毒予防、アレルギー対策、保健所との協議等を含めさまざまな開設までの準備作業が必要であり、行政としてお手伝いできることが少なくないと考えておりますので、子ども食堂開設を検討しているグループ等と民間と行政の役割分担を含め、情報交換をさせていただいた上で必要な支援をさせていただきたいと考えております。子ども食堂のような住民の公益的かつ主体的な地域活動、ボランティア活動、共助の取り組みを町内でいかに広げることができるのかが今後の足寄町のまちづくり、地域共生社会の実現に向けた重要なポイントになるものと考えており、住民の自主的なまちづくり活動等に引き続き行政として必要な支援を行ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

福祉課長でございます。足寄町、地方創生で若い方々、若い世代の方々が足寄町に来ていただくような取り組み、また今いる方々が不自由なく暮らしていただくような政策ということで、今議員さんがおっしゃられたように子育て支援をやっております。人口減、流出をしていないというような私のイメージでございまして、足寄町が子育て支援を充実しているなり、教育部門でも他の市町村に比べて優位があるという部分で、他の市町村の流出していないというようなものでしたり、また足寄町の魅力を感じて経済的な弱者の方で足寄町に子育て支援とかでも働きながらお子さんの、子供の面倒を見ていただけるということで、それを狙いに来ておられる方もおられるということで、そういう弱者の方も総体的に言ったら定着しているかなというような形で、人口減の部分で多くは高齢者の方々であったり、高校卒業して他の市町村に行かれるような方ということで、今この課題にあるような子ども食堂を利用していただけるような方々というのは、依然として人数は減らないのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

今回の一般質問のほうを受けまして、いろいろな実情をホームページ、また関係自治体等に直接聞いたりをしました。この子ども食堂の一番のメリットというのはやはり民間の方々が自発的にその地域の問題、課題等を踏まえながら、少しずつ小さなスモールスタートから始めて、それぞれの、その地域地域、利用者の状況に応じた変化をしていくというところで、公的にあれをやるとなるとやはり利用者ニーズがどうだ、料金設定がどうだ、周知がどうだ、いろいろな形をまず事前の準備で要綱をつくって何とかというような形になるかと思います。この地域共生社会という部分で言いますと、やはり行政が主導ではなく、今私ども考えているのは、地域の方々がまずやってみていただくような取り組みを行政が後ろ盾をして進めていく。地域共生社会というのはそういうようなことを、この子ども食堂を発端としていろいろな広がりができればよいのかなというふうに考えておりまして、行政主体というような考えは今のところは考えていないというところでございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

答弁させていただきます。高道議員さんからの質問の中にありました２９年２月、違う、ことし６月２８日付の厚生労働省からの通知でもございますが、直接的な子ども食堂に関する、の運営に関する直接的な補助ではございませんが、例えば介護保険法に基づく介護予防日常生活支援総合事業を絡み合わせたり、障害者の日常生活、社会生活総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター事業の事業にはめたり、国の制度としては、あと学習機能、学習支援をするのであれば、生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援の取り組みの中で補助が不可能ではないというような形であります。単に食堂でお子さんに食事を提供するだけではなかなか国の制度には乗らないかと思いますが、例えばこれから考えることでございますけれども、高齢者、足寄町の高齢者であれば給食サービスですとか、配食サービスというものが週一、二回程度ございまして、それと同様な仕組みで資金的な部分で運営が厳しいようでございましたら、同様の支援というのが町でもできないことはないのかな。これはこれからのお話し合いですとか、査定、あと議会に通させなければいけない内容でございますけれども。というところと、あと先ほど一回切りの支援では困る、継続的な支援ということであれば、やはりこれから話し合って、また民間の財団とかでもこの活動に対する支援というものもございますので、これからどんどん広がってくることで、子ども食堂の活動運営支援制度というのはどんどん、どんどん動いているところなので、私どももよく言うアンテナを高くして情報を集めて、活動したいというグループの方々といろいろと情報交換をしながら、やはりこういうことをやるというのは、やはり持続可能な取り組みでなければならないということでございますので、そういう観点からも相談をしながら進めていければと考えております。以上でございます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

過去の議会の御質問でも食育なりフードロスの関係で議員さんからも御質問があって、フードバンク等について機能していてすばらしい取り組みだということで承知しております。足寄町でそのようなものが循環に、円滑にいくためにはそれぞれまず協力者、まず誰が主体的にやるかということで、今言われたように子ども食堂の方がやっていただけるのだったら、それは本当にすばらしい話で、それと協力者の方々の理解を得ながら、子ども食堂で使ったり、またほかに必要な方のところに回すというという形で、そういう取り組みは非常にすばらしいと思います。今のお話からいいますと、私の今のイメージでは、子ども食堂とあわせて民間でやっていただける方がいれば、非常に子ども食堂の食材の調達という部分からも非常によい取り組みでございますし、それでまだ消化できないものはいろいろ回していくというような形で、少しずつ賛同者を得ながら輪を広げていくような取り組みが民間主導でできるのであれば、子ども食堂と同様な町の情報の、町が持っている情報を集めたり、また協力者なり、広報をして協力者を集めたりというような支援も可能なのかなというふうに今は考えております。以上でございます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

子ども食堂のような形態のみならず、想像するにはサロン的なものということで、その地域地域でお茶を飲んだりしながら情報を共有するたまり場的なものがあればというようなお話で、それを運営する上での課題ですとか、運営上の課題というふうに、との御質問というふうに考えてよろしいかと思います、理解しますが。そのサロン活動という部分でいえば、社会福祉協議会、全国の社会福祉協議会が社会福祉協議会の主導で全国の市町村の中で、一般的には学校単位で開けるような形で社協でも頑張りましょうみたいな取り組みがされてまして、足寄町でもことしからサロン活動に関して、社会福祉協議会のほうで運営に補助を出してます。今まさしくことしから始まったばかりで、いろいろな趣味的な集まりであったり、子育ての集まりであったり、単なる高齢者のたまり場であったり、いろいろな形態があって、これもいろいろな形態があってよろしいかと思いますし、好きな人が好きなときに集まってこられれば。一番重要なのは介護予防なり健康維持という部分で、たくさんの人に集まっていただくような取り組みというような形が大事かと思うのですが、それもまだ民主導でこれから進めるところで、これからどんどん各地域にそういうようなサロン的なものが広げることが一番重要であって、今まだ先駆的にやられているグループ、団体等はありますが、それらはもともと集まっていたところも結構多くて、問題、課題というのはそのグループの運営に関しては私どもの耳には入っていないので、これからそういうようなところが、取り組みが広がればなというところが一番の課題かと考えております。以上でございます。

答弁　福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）

今現在アンケートやら実態把握をするというような計画予定は今の段階ではないのですが、必要があればという言い方も何ですが、そのアンケートなり実態把握をすることで、どのような成果に結びつくかということが非常に重要だと思いますので、必要性をまず吟味して、アンケートというのはもう簡単に、簡単と言ったら何ですけれども、アンケート用紙をつくって郵送して、それを集約すればいいだけの、という乱暴に言ったらそういうことですので、それをどう結びつけることができるかということを考えて、実施の有無について検討していきたいと思います。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）

お答えいたします。きょうも高校生の方が大勢傍聴しておりますけれども、将来を、未来を託す子供たちはやっぱりこれ社会の共有財産であり、その子供たちが抱える困難の一つにこういう、先ほどから言われてます食事の提供を社会全体で支えるというのは、これは私は非常に意義のある活動だなと思っております。まず大前提はそういうふうに考えております。したがって教育委員会としても、先ほど来答弁しております福祉課と緊密な連携を図りながら、さまざまな場や機会を捉えて情報提供や周知の徹底に図っていきたい。本当に今の共生社会だとか、キーワードといったら、あるいは持続可能な社会という観点で捉えたときに、やっぱり本当に行政としても、あるいは地域としても黙っておけない、放任しておけないことの一つなのかなと、私も個人的に捉えておりますので、あわせましてその御理解願えればなと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）

私のほうからもお答えをしたいというふうに思います。冒頭の答弁、さらには福祉課長、それから教育長からもいろいろ答弁をさせていただきました。一番の基本というのは、やはり今ある状況、行政として何をしなければいけないのかというのは、これはもう多分野に渡ってやるべきことはやっていくということで。ただそこで、福祉課長が特に言ってましたけれども、それから議員も仰せのとおり誰がやるのですか、誰が担うのですか、ここが大事なところですね。仮に、今は子ども食堂という、そこだけでちょっと限定してお話をさせていただきますと、仮に民間がやる場合と行政がやる場合、これはよく帯広市長もよく言うのですけれども、行政が何かをやるという、この大前提というのはある意味大きな壁という言い方もされているのですけれども、行政がやるということはそのこと、取り組みがまず公平なのですか、公正なのですかという、ここのところから検討から始まるということですね。で、その食堂というところだけで捉えますと、これ実際に民間の方で食堂を経営している方もいらっしゃるわけです。そうすると行政、このことをやることによって民業圧迫につながらないのか。こういうことも慎重に検討していかなければいけないということにもなります。一方民間の方、あるいはボランティアグループがやるという場合については、もう自由な活動ですから自由にできます。そこに議員仰せのとおり、ではそこで実際にやるということでいけばボランティアな性格が非常に大きいですから。ではやること自体が金もうけにつながるのかというと、そんな甘いものではないですね。そうすると財政問題、どうするんだよだとか、いろいろなことが出てきます。それはもう先ほど来から議員がおっしゃっているところであります。ですから、そこで、そこで例えばボランティアグループと、ではそういう中にあって行政が果たすべき役割、では公的な支援が必要であれば当然議会とも相談をさせていただいて、必要な財政支援をしていこうというようなことで、そういう流れになってくるのだろうというふうに思っているところでございます。ですから、直近のお話でいきますと、高校生の下宿の問題も先日全員協議会の中で、今回は民間の活力というお話もさせていただいたところであります。ですから、これはもう本当一番大事な共生型社会をどうつくっていくのかというのは、この足寄町でもまさしくそうですから、行政も財政的に限りある裕福な財政とはとても言えないわけでありますから、限られた予算の中で民間の方々、町民の方々とどう協働しながら住みよいまちづくりにつながるのか。もっと言えば、生活大変な方どうやったらその支援ができるのか。これはもう本当に知恵を出し合いながら、あるべき姿というのを構築していかなくてはいけないのだと、こんなふうに思っております。本当に繰り返しになりますけれども、高道議員が今回の質問で言っている部分、これ本当に非常に大切な部分だと思ってますから、これは本当にある意味私の期待も含めて、そういう動きがあるのだとすれば大いに皆さんで議論していただいて、行政のほうにも、行政何をやっているのだよというぐらいの、そういうような議論ができればなと、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。