足寄町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月18日
マイナンバー制度の運用について
2018年3月18日、足寄町議会の一般質問で、田利正文議員が「マイナンバー制度の運用について」質問し、町長 安久津勝彦、住民課長 松野孝、副町長 渡辺俊一が答弁しました。
- 質問者
- 田利正文 議員
- 答弁者
- 町長 安久津勝彦、住民課長 松野孝、副町長 渡辺俊一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 7番 田利正文
次に移りたいと思います。２点目行きます。マイナンバー制度の運用についてであります。マイナンバー制度が導入されてから、個人番号の漏えい問題であったり、問題点もいろいろ指摘されているところですが、もともとこの制度は国民の必要性から出発したものではありません。私は以前の一般質問で、この制度は町民にとって百害あって一利なしと考えている。政府が目標としていたクレジットカード、キャッシュカード、診察券、健康保険証、薬手帳、運転免許証、医師免許、教員免許との一体化、学歴証明等々が１枚のカードに入ることにより、①情報は集積されればされるほど利用価値が高まり、攻撃を受ける可能性が高くなる。②一度漏れた情報は流通売買され、取り返しのつかないことになる。③意図的に情報を盗み、売ろうとする人間が出てくる。④１００％情報漏えいを防ぐシステムをつくることは不可能と述べましたが、不安は大きくなってきていると思います。以下の２点について、伺います。一つ、役場では毎年住民税特別徴収課税決定通知書を事業者に送っていると思いますが、全国的に誤送付が相次ぎ、情報漏えいが問題となったため、総務省は地方税法施行規則の一部を改正する省令の中で、当分の間、市町村長は特別徴収義務者に特別徴収義務者用通知書の交付を行うときは、個人番号及び個人番号または法人番号の欄は記載しないこととするとの通知がされていると思いますが、足寄の場合はどうなっているでしょうか。二つ目、全国商工団体連合会や全国中小企業者団体連絡会が毎年各省庁と交渉して、番号が記載されていなくても書類は受け取る。従業員、事業者にも不利益はない。これは内閣府です。番号未記入でも受理、罰則や不利益はない。国税庁。番号の記載がなくても受理する。罰則や不利益はない。厚生労働省との回答を得ています。過去に、私の一般質問に対する答弁で、法律が施行されていますし、通知カードをお持ちになって各種手続をしていただきたいというのが基本的な姿勢です。しかしながら、せっかく窓口に来られた住民の方に御不便をかけるわけにはまいりませんので、その場合は通知カードをお持ちにならなくても手続が済むような措置をとりたいと考えておりますと、このように言っていますが、現在の対応はどうなっているでしょうか。
答弁 町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）
マイナンバー制度の運用についての一般質問にお答えをいたします。１点目の特別徴収義務者に特別徴収義務者用通知書の交付を行うときは、個人番号及び個人番号または法人番号の欄は記載しないこととするとの通知に対する対応についてでありますが、地方税法等の規定により、平成２９年度分の町・道民税特別徴収税額決定通知書からマイナンバーの記載をしておりましたが、地方税法施行規則の一部を改正する省令が昨年１２月２６日に交付されたことに伴い、同日付で総務省自治税務局市町村税課長通知が発出されたことから、本町においても平成３０年度以降の年度分の書面により送付する決定通知書から個人番号及び個人番号または法人番号の欄には記載しない取り扱いといたします。２点目の各種手続のため、マイナンバー通知カード等を持参しなかった場合の現在の対応についてでありますが、マイナンバーの記載が必要となる申請や届出等のため、窓口に来られた方に対しましては、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードをお持ちであるかの確認をさせていただいております。しかし、申請者等が通知カード等を持参せず自身のマイナンバーがわからない場合には、御本人であることの確認とこちらでマイナンバーを調べることの承諾を得た上で、担当職員が記載をしております。また、次回申請等で窓口に来られる際には、通知カード等を御持参いただくようお願いをしております。今後におきましても、マイナンバーの記載が必要な申請等を行う際は、通知カード等を御持参いただくことについて、広報誌等により町民の皆様に周知を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、田利議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 7番 田利正文
１点目の関係でありますが、事業者に通知書を発送する場合に、足寄町は簡易書留あるいは普通郵便、どちらで送っているのでしょうか。
答弁 住民課長 松野孝（住民課長は2019年3月まで）
昨年から通知のほうお送りして、マイナンバーを記載をして送付したのですが、送付方法につきましては簡易書留で送付してございます。
質問 7番 田利正文
昨年度の上半期だけで２７３件の漏えいがあったというのですね。そのうちの半分が誤送付だというのです。そういった関係があって、なおかつ各団体、特に中小企業団体が政府との交渉の中で最終的には省令の通知ですか、ということに至ったのだというふうに私は思うのですけれども、そんなことでぜひ多くの皆さんに知っておいてほしいなというのが一つです。２点目のほうに入っていきます。現在、足寄町でマイナンバーカードの交付数、率がわかるでしょうか。
答弁 住民課長 松野孝（住民課長は2019年3月まで）
２月末、本年の２月末日現在の数字でございますが、足寄町民に交付いたしましたマイナンバーカードの数は５８８枚でございます。交付率といたしましては８.３％でございます。以上でございます。
質問 7番 田利正文
全国の交付数が、これちょっと古いのかな、昨年の３月ぐらいかと思うのですけれども、１,０７１万７,９１９枚、人口に対する交付率は８.４％ぐらいだったと思うのですけれども、多分足寄とは似たようなものですね。そんな感じになっていると思うのです。それで、私冒頭に言いましたように、これが本当にもっともっといろいろな情報が集積されていくと、大変なことになるなというふうに思いがあるものですから聞いているわけなのですけれども、２つ目の中でなのですが、２０１７年の１０月に法務省の法制審議会戸籍部会で、戸籍事務にマイナンバー制度を導入するということを検討を始めました。それに対して、日本弁護士連合会がことしの１月ですね、ことしの１月に国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、戸籍制度の合理化、効率化や電子化の検討は必要であるとしても、その実現のためには個人番号、マイナンバーですね、との戸籍情報をひもづけする必要はなく、プライバシー侵害の危険性が高くなる。または、費用対効果の観点から疑問があると、疑問でない、問題があるとして、戸籍情報と個人番号はひもづけしないように求めるという趣旨の意見書を出しています。その中で、清水勉という弁護士がこのマイナンバーにかかわっていろいろな全国あちこちで講演をやったり、コンサルをやっているのですけれども、その方いわく弁護士業務の中で、相続なんていう事件がありますね。そのときにはずっとさかのぼらなくてはだめですね。そしたら、マイナンバーカードができる以前に亡くなった人の、今番号がついてないのですね。そしたらそれを調べられないのですね。だから、弁護士とすればマイナンバーカードが戸籍にひもづけされたら、弁護士業務がスムーズにはかどるかと思ったらはかどらないということだそうです。日常的にはそういう事例があったときには、半年から１年調べるのにかかるのだそうですね。それがスムーズにいくかといったらいかないということだそうですので、これまた問題だなというふうに思うのですね。しかも戸籍となると住民票と違いまして、結婚から出産から離婚あるいは養子縁組からいろいろ出てきますよね。遺産相続までも出てきますので、そんなものが全部漏れてしまうと。あるいは一生懸命集めている人がいるかもしれないというふうに、この弁護士の方は言っておりました。そんなことも含めて考えると、すごい大変なことだというふうに思っています。それで、ちょっと時間早くて、いいですか、早くても。最後にこういう戸籍事務にマイナンバーカードをひもづけするというようなことについては、もちろん行政の長としては反対ですとは言えないでしょうけれども、町長の見解として述べれる範囲で結構ですけれども、町長の見解を聞いて、私の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）
私に対するということですから、お答えをしたいというふうに思います。首長という立場では、法が整備されれば当然それに従わなくてはいけないというのが、これは義務としてあるわけでありますから、そういう形にならざるを得ないというふうに思ってます。もともとこのマイナンバー制度というのは物すごい歴史を背負っておりまして、これはどちらかというと、国民の方、町民の方が必要だからやってくれという、こういうことではなくて、むしろ私どもの側といいますか、行政の側から本当にいろいろな情報が一つに集約されれば、ある意味簡単なのですよね。ただ一方で、この間ずっと長い歴史を背負っている中では、やっぱり議員仰せのとおり、情報が外に漏れてしまうのではないのかと、個人情報の問題ですよね。そういうことが懸念されて今日までずっといろいろな国会でも議論されてきて、ところが結果として法制化がされたということですから、これはそういう形で、ついことしに入ってからですかね。総務大臣のほうからも、先ほどのカードの発行枚数がえらく少ない。もっと積極的にやってくれと直接、これ全国首長宛てに総務大臣からもそんな通知も来ているというようなことであります。この程度しかお答えにできないわけでありますけれども、そんな状況であるということを御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 7番 田利正文
聞き漏らしたのですけれども、前回のときに聞いたのですけれども、住基カードがありましたよね。あのときに、足寄町役場の職員の方、住基カードどのぐらい取得しましたかと聞いたのですけれども、つかんでなかったのですよね。今回のマイナンバーカードはどうでしょうか。役場職員の方の交付率といいますか。
答弁 副町長 渡辺俊一（副町長は2018年12月まで）
職員のマイナンバーカードどれだけ交付されているのかということでございますけれども、これについても職員がどのくらい交付を受けているのかといった部分については把握はしてございません。以上でございます。
質問 7番 田利正文
済みませんね、終わる、終わると言いながら。（議長「時間まだありますから、いいですよ」と呼ぶ）把握しない理由とは何でしょうか。前回の住基カードのときもそうでしたけれども、把握してない理由というのは。特別する必要もないからいうのならそれまでですけれども。
答弁 副町長 渡辺俊一（副町長は2018年12月まで）
お答えいたします。今田利議員がおっしゃられたように、特に役場の職員が何枚、何人ですかね、何人マイナンバーカードを交付したのかだとかいうのを把握しなければならないという特段必要性がないというところでございますので、特に把握はしてございません。以上でございます。
質問 7番 田利正文
前回の住基カードのときもそうでしたけれども、ＮＴＴですとか、あれをカードをつくっている大手会社ですよね。結局もうからなかったのですね。それで、その二の轍は踏んではならないということで、今度はマイナンバーカードは何としてもやりたいというふうに言っているようですけれども、それで今先ほどの町長にありましたように、直接各自治体にもぜひ発行を促してくれという督促というか要請というか、あったのでないかと思うのですね。だから今度は国も各公務員に対して、公務員の８０％近くまでとか取得させようというふうに思っているようですけれども、そんなことも含めて町にも要請が来たのでないかと思って、もちろんそれがどの程度の効果があるのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、そんなことも含めてもう一度だけ、町長のほうからいただければ。
答弁 町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）
現実問題としては、全ての国民に番号が振られたのはこれ事実であります。ただカードを、カードとして発行してもらうのかどうなのかというのは、これはあくまでも個人の考え方ですから。これ役場職員といえども町長の立場から、職員の皆さん、全員がカードを取得しなければだめだよなんてことはこれは言えることではありませんので、それはもう本人の選択に任せたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 7番 田利正文
これで私の一般質問を終わります。