足寄町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月18日
食品ロスの取組みについて
2018年3月18日、足寄町議会の一般質問で、高道洋子議員が「食品ロスの取組みについて」質問し、町長 安久津勝彦、教育委員会教育長 藤代和昭、福祉課長 丸山晃徳、住民課長 松野孝、総務課長 大野雅司が答弁しました。
- 質問者
- 高道洋子 議員
- 答弁者
- 町長 安久津勝彦、教育委員会教育長 藤代和昭、福祉課長 丸山晃徳、住民課長 松野孝、総務課長 大野雅司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 8番 高道洋子
議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。質問事項は、食品ロスの取り組みについてでございます。食品ロスとは、まだ食べられる状態の祝品が捨てられてしまうことを言います。日本の食品廃棄物は、年間２万７,０９７万トンにも上り、そのうち約２３％の６３２万トンが食品ロスであると言われております。そして、この食品ロスの半分は事業者から出ており、残り半分は家庭から出ていると言われております。国は食品会社等と協力して、食品ロスの削減に取り組んでいますが、大きな成果は上がっていないのが現状であり、その原因として、削減目標がないことが指摘されているところです。目標の検討に当たっては、いつまでに、どれだけの食品ロスを減らすかを数値で示すとともに、目標達成へ向けた具体策が欠かせません。ある自治体では、２０２０年までに食品ロスの発生ピーク時２００６年から半減させるとして、家庭で食材を無駄にしないための啓発活動などを展開しております。具体的には、家庭で出た食品ロスが、標準的な４人家族で年間６万５,０００円の負担になるという独自の試算を示すことで、住民が食品ロスに関心を持ってもらうよう工夫がなされているところです。国の第３次食育推進基本計画では、食品ロスの削減のために何らかの行動をしている人をふやすことを柱としています。そのポイントの一つ、子供たちのもったいない精神を呼び起こすことにあり、子供がやる気になってくれれば、家族への波及効果も期待できると言われています。食品ロスの取り組みは、国の役割はもちろんですが、自治体独自の取り組みも重要であると考えますが、足寄町では食品ロスについて、町民や事業者に対しどのような啓発や取り組みがなされているのか。また、学校教育において、子供たちにどのような教育がなされているのかについて、お伺いいたします。
答弁 町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）
高道議員の食品ロスの取り組みについての一般質問にお答えをいたします。現在、国では第３次食育推進基本計画を策定し、五つの重点課題を定めて食育を推進しています。食品ロスはその重点課題の一つである食の循環や環境を意識した食育の推進の項目に明記され、議員仰せのとおり、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民をふやすことが目標として定められているところであります。食品ロスについて、町民や事業者に対し、どのような啓発や取り組みがなされているのかとの御質問でありますが、これまでのところ、食品ロス削減に関して足寄町独自の啓発や取り組みは行っておりませんでしたが、このたび策定しました足寄町食育計画におきまして、食品ロスの削減を町民が取り組むべき課題と位置づけており、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。これまでも食育の取り組みの一環として、食べ物を大切にする、命を無駄にしないという意識を持っていただけるような一般的な啓発は行ってきましたが、より食品ロス削減を意識した取り組みについて検討を進めたいと考えています。現在、消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省において、飲食店等における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項が作成され、食品ロス削減の取り組みを全国で広げようとしており、また北海道において１１月から１月にかけて、宴会時の食べ切りキャンペーンを実施していることから、足寄町におきましても、今後、国や道と連動した取り組みを実施するなど、効果的な取り組みにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。なお、学校教育において、どのような教育がなされているかにつきましては、教育委員会から答弁をしていただくことといたします。
答弁 教育委員会教育長 藤代和昭（教育委員会教育長は2022年9月まで）
教育委員会から、高道議員の食品ロスの取り組みについての一般質問について答弁させていただきます。学校教育において、子供たちにどのような教育がなされるかとの御質問ですが、食品ロスを内容とした教科単元はありません。しかし、小学校における家庭科、生活科、社会科や中学校における技術家庭科、小中学校における総合的な学習、特別活動の中で、食べ物を大切にする、命を無駄にしない学習を行っています。例えば、家庭科の中では、調理実習において無駄のない食材の調理と残食を減らす学習をしています。総合的な学習における作物の栽培、収穫、調理や野外炊飯事業においても、食べ物を無駄にしないよう指導を徹底しています。小学校社会科の中では、食料自給率や地産地消について学び、食べ残しを減らそうという取り組みについて学んでいます。食品ロス、食べ物を大切にする取り組みは、教育上非常に重要な課題であると認識しており、教育課程のさまざまな分野において学んでいます。これからも食育と連動して、食べ物を大切にする教育に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、高道議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 8番 高道洋子
食品ロス削減の重要性や必要性については、国民に少しずつ認知、浸透されつつあるものの、それはまだまだ限定的であり、また自治体や企業等に至っては、消極的な感が否めない状況の中にありました。しかしながら最近の食品ロス削減をめぐる国の動きとしましては、食品ロス削減の重要性に鑑み、食品ロス削減推進法の議員立法としての法制化が、今国会の成立を目指して与党推進のもと、野党との合意形成に向けて取り組まれていると伺っております。このことはまさに、国をあげて食品ロス削減を国民運動に結びつけていこうという強い決意のあらわれでもあると言っても過言ではありません。この法律の骨子案のポイントは、七つほどありますけれども、時間の関係で省略したいと思います。これらのことを踏まえて、食品ロス削減についての再質問と提言をさせていただきたいと思います。まず、国の第３次食育推進基本計画では、五つの重点課題があって、その４番目に食品ロスのことについて柱の一つとしてあげられております。私は、このたびこの食品ロス削減のことを質問するに当たって、この国の第３次食育基本計画を勉強いたしました。そしてそのときに、町のほうからついこの間、足寄町食育推進計画という冊子が配られまして、国との連動の中で、この推進計画の中に食育ロスのことが柱として取り組まれているのではないかということで、３回ほどこれを熟読いたしました。そして、本日、町長のほうから今このたびの足寄町の食育推進計画の中に、重点、一つであるということで意識をして食品ロスについて、町が取り組むべき課題と位置づけていると。食品ロスの削減を町が取り組むべき課題と、この中で位置づけておりますよという御答弁がありましたけれども、私はこれ３回読んだのですけれども、１章、２章、３章に分かれて目標がなっておりますけれども、食品ロスという言葉がどこにも見受けられなかったのです。それでもなおかつ目を皿のようにして見ました結果、表紙に足寄という、足寄という最後に表紙紙の、ロスをなくしてどさんこ愛ということで、それは出てきました、そこだけが。この基本計画の中には、食品ロス削減ということは見受けられなかったのですけれども、どこでその項目が取り上げているのか、まず先にそれをお伺いしたいと思います。
答弁 福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）
答弁させていただきます。食育ロスの関係で、推進計画のほうで具体的なものがどこに書かれて、掲載されているかという御質問でございますが、今回議員仰せのとおり、表紙のほうにロスをなくしてどさんこ愛ということで、食育のロスを、食品ロスをこれから考えていこうということで、頭出しをしている段階で、先ほどの町長からの答弁にもありましたように、日々の食生活の中で食育を進める、その食育の中には当然地元産物の知識ですとか、敬愛ですとか、そういうのも含めて食べ物をいただく大切さということも理念的なもので述べてございまして、具体的な部分、数値目標で何を削減しようとか、具体的な取り組みでどうしようという部分は、先ほども答弁ございましたが、今後具体的な検討を進めてまいりますという段階でございます。以上でございます。
質問 8番 高道洋子
食品ロス削減についての意識と気持ちは十分あったけれども、明文化されてないという受け取り方でいいのでしょうか。また、今後そのことについて具体的な検討を進めたいと考えているというところで、できればこの基本計画、推進計画の中に明文化して、食品ロスということが大事だということをこの計画書の中で訴えてほしかったなというふうに思っております。また何らかの形で、そういう取り組みもお願いしたいと思うところでございます。では、再質問いたします。先ほど町長の御答弁の中にも、今後国や道と連動した動きで効果を上げていきたいというお話がございましたけれども、全国に、全国レベルで、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というのがございます。現在全国で２３３でしたか、そのぐらいの自治体がここへ、協議会に加入して、おいしい食べ物を適量で残さず食べ切る運動の趣旨に賛同する地方公共団体に、より広く全国区で食べ切り運動を推進し、食品ロスを削減することを目的に設立された自治体間のネットワークでございますが、この協議会には北海道はもちろんのこと管内自治体も既に複数自治体が加盟しておりますが、本町でも今後このロスの取り組みを進めるに当たりまして、こういう大きな全国組織、加入すべきでないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
答弁 福祉課長 丸山晃徳（福祉課長は2019年3月まで）
その団体から道を経由して、道が加入団体ということで、道を経由してこのようなキャンペーンをやっているということを１１月ぐらいに周知がございます。ことし、今年度も２９年１１月にこういうようなキャンペーンがあるということで、各宴会等をやるような団体ですとか、お店とかに周知していただきたいという形で依頼が来てます。例えば、このキャンペーンでは、宴会のときの乾杯後の食事はきちっと皆さん最初に３０分でも料理を楽しむ時間をとろうと。宴会が終わるとき、１０分前には、残っているお皿を全部片づけていこうというような形で、非常にすばらしいキャンペーンだと思います。具体的に、この団体に入る入らないというのはまた別に抜きにして、このような行動というのは非常にすばらしく、また住民で、全町民に広げていきたいと考えてます。今、この団体に入ること、簡単に入る入らない、では入りましょうということも今簡単なのですけれども、きちっとその団体がどのような活動をしてどういうような責任があるかという部分をしっかり調べた上で、加入の方向で検討していきたいと思います。役場のほうでも具体的な取り組みがこれからといって、ところでございまして、所管もいろいろなところに広くまたがるかと思います。福祉課では食育の観点からですし、学校教育もございますし、ごみの関係からだったら住民課、あと地場食品でしたら経済課とか、いろいろまたぎますので、そこら辺を含めて関係各課で協議して、また経済団体等ともお話をしてしっかりとした形で進めていきたいと思ってます。以上でございます。
質問 8番 高道洋子
全道、全国の削減に向けての取り組みの例とか、それから成功例とか、それからいろいろな情報が、ノウハウ、それらがこのようにして自治体で取り組んで、こうやって成功しましたよとか、それから宴会などはそれは一つの方法なのでしょうけれども、そういう成果、そういう実績等をお互いに成果を共有できるというか、情報を共有できるというか、そういう面では、これから始まる足寄町にとっては、日本全国のそういう例を知ることが、情報として入手できるから、そういう意味ではいいのではないかなという、思っております。また民間団体とか事業主さんに対する連携の仕方とか、協働のあり方、それらも協議会に入ることによって情報として入ってきますよということでありますので、これから進める足寄町としてはぜひとも前向きに検討していただきたいなと思うわけでございます。それから、時間がございませんので、あと１０分しかない。５月３０日はごみゼロの日です。５.３０ということで、ごみゼロという語呂合わせというか、そういうことで５月３０日ごみの日ということになっておりますけれども、この５月３０日という日を重く受けとめていただいて、足寄町でもいろいろなごみ削減戦略とかそういうことやっているのかもしれませんけれども、食品ロスの観点からもこの削減を推進する上で、家庭からが半分出てるということ、食品ロスがですね。事業体と家庭と、家庭からも半分出てますよということですので、５.３０ごみの日に関連を持たせて、この日にいろいろなごみ削減や食品ロスのＰＲとか、それからキャンペーン、イベントとか、そういうことを実施して、家庭の人たちにキャンペーンやそういうことを通して、食品ロスのことを関心を持ってもらうと、そういうようなイベント、キャンペーンについては、実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 住民課長 松野孝（住民課長は2019年3月まで）
議員御質問のごみの日ですか、５月３日のキャンペーンのことについてですけれども、今のところ廃棄物、生ごみの削減について廃棄物関係で住民課が所管しておりますけれども、今現在のところ、キャンペーンをする予定はございません。ただ、今食品ロスのことで問題になってございますので、福祉課等と協議いたしながら、それにつきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 8番 高道洋子
前向きに検討して、よろしくお願いしたいと思います。次に、災害用の備蓄品について伺いたいと思います。災害備蓄品は役場の地下にたくさん貯蔵されておりますけれども、その物によって何種類も、一度見学したことありましたけれども、たくさんの種類とありました。この中で、賞味期限があるのですけれども、未利用の備蓄食品の有効活用という意味で、この観点からフードバンクというところへ寄附などしている自治体もあるように聞いておりますが、そういう検討は考えられないか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 大野雅司（総務課長は2019年3月まで）
お答えいたします。防災備蓄食料のフードバンクへの寄附等の関係でございますけれども、現在のところ、防災備蓄食料は４００人３日分、１,２００食を目標に備蓄しております。今の備蓄率は５０％ですので、その半分ぐらいが今倉庫にあるという状況でございますが、これまでのところ、大体その保存期限は３年から５年ぐらい、お米でしたら５年ぐらいですけれども、これまでに期限が到来したものにつきましては、期限が来る前に全て防災訓練や地域の防災訓練に提供するなどして、全く無駄は出しておりません。ロスは出しておりません。廃棄したりとか、どこかに寄贈したりというケースはございません。今後においても、そういった使用方法、防災訓練や自主防災組織での自主的な防災訓練に提供させていただくとか、そういったことで使用していきたいとは考えておりますが、万が一それで使い切れなくて、無駄が出るような状況になりましたら、フードバンクを含めまして有効利用について検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 8番 高道洋子
わかりました。利活用されていることを伺って安心いたしました。しかし、こういう他町村というか、ほかの自治体では、まずはきのうの新聞でしたか、道新にあれですもね、他町村と総合振興局が音頭をとりながら余している自治体の備蓄品についても、お互いに提供し合うということが協議されているようにも聞いておりますので、いよいよ未利用備蓄品はないのかもしれませんけれども、もし万が一そういうときには、フードバンク等にも寄附して有効利用していただきと、このように思います。あと５分でございますけれども、あと学校給食とか特別養護老人ホームとか、それから病院とか、給食とか食べ物の残渣物ですね、どのぐらい食べ残しがあるのか伺いたかったのですが、時間が来ましたので、最後に町長に食品ロスに対する、足寄町はこれからスタートだと思いますけれども、強い決意ともったいない精神をどうするかということで、コメントをいただきたいと思います。
答弁 町長 安久津勝彦（町長は2019年3月まで）
お答えをいたします。私の年代でいきますと、先ほどからこちらの答弁も含めて議員の話もそうですけれども、家庭から半分の食品がロス、いわゆる食べ残しですよね。僕の年代からいくと、やっぱりもったいないというのがあるものですから、ついつい家の中であれしても残ったら私が大体始末するみたいな、こんな感じの部分もあるのですけれども。だから正直言って、この食品残、食べ残しがここまで、もっと言えば法制化の動きまであるということ自体が、やっぱり社会全体でやっぱりそこのところはしっかりと捉えて、対応しなければいけないことなのかな。一方で、考え方によれば、それだけ豊かになってきたのかなという、そんな思いもありますけれども。ただ、全く本当にもったいない無駄なことですから、本当に、そういう意味では、なかなかこれ特効薬というか即効性がある取り組みができるのかなという部分でいきますと、あんまり自信はないところでありますけれども、ただ本当に議員からも言われたとおり、例えば宴会の前にいろいろこう話しする前に、まずは一定の時間、まずは食べようよ。そして何か話をする議題があるのだとすれば、そこで議題で話をする。それでもなお残るというのは、最近私がいろいろ宴会出るときには、いろいろなところで持ち帰りの、こういうやつないのという、そんな話もするのですけれども、そんな形で余ったらもったいないわけですから、それは各家庭で持ち帰って、また家族にもお土産とまではなりませんが、ならないかもしれませんけれども、そんな取り組みを着実にしていくことが実効性上がることなのかなと、そんな思いしてますので、これから具体の、何ができるのかも含めて、課横断しながらどういう取り組みが実効性上がるのかなというようなことをまずは議論から始めたいというふうに思いますので、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 8番 高道洋子
食品ロスは家計に負担をかける上、企業の利益率を下げる要因でもあり、ごみとして出されるものの処理費用は自治体の負担にもなります。焼却時の二酸化炭素の排出を考えると環境負荷を与えてもおり、あらゆる面でいいことはありません。削減運動を全力で取り組んでいただきたいことを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。