厚岸町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日
（1）部活動の地域移行について／（2）防災士資格の取得支援について
2024年12月11日、厚岸町議会の一般質問で、杉田尚美議員が「部活動の地域移行について」「防災士資格の取得支援について」について質問し、町長 若狹、教育長 滝川、教委生涯学習課長 車塚、危機対策室長 四戸岸、副町長 石塚が答弁しました。
- 質問者
- 杉田尚美 議員
- 答弁者
- 町長 若狹、教育長 滝川、教委生涯学習課長 車塚、危機対策室長 四戸岸、副町長 石塚
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 杉田尚美
第４回定例会にあたりまして、質問通告書に基づいて質問させていただきます。初めに、部活動の地域移行についてでございます。学校における部活動は、子どもたちの成長段階における心身の鍛錬や、スポーツや文化芸術に親しむほか、他の学年の生徒や他の学校の生徒との交流など、欠かせない教育環境の一つだと思います。どんなに人口減少や少子化が進み、将来的に、仮に学校の統廃合などが議論されるような場合であっても、衰退させてはならない活動であります。一方で部活動は、現在、一部父兄の皆さんや地域の方々にご助力をいただいておりますが、これまで長く、その多くを教職員の皆さんに頼ってきたというのが現実かと思います。教職員の皆さんにとっては、本来の授業やクラス担任の仕事などに加えての部活動の指導ですから、働き方改革の面からも、あるいは、いじめや不登校など、他の課題に対応しなければならないといった面からも、着実にこの部活動の地域移行を進めていかなければならないと考えております。そういった中で、滝川教育長はじめ教育委員会の皆さんのご尽力もあり、少しずつ着実に地域移行が進められているものと感じております。私自身も地域移行の検討協議会に参加させていただいておりまして、この場で質問させていただくことは大変恐縮ではございますが、町民皆様に広くご認識をいただきたい思いで、あえて何点か質問をさせていただきたいと思います。地域移行の準備は、進めていけばいくほど様々な課題が出てくる、手探り、試行錯誤の状態であろうかと思いますが、必ずや軌道に乗せたい。私自身も、微力ながら積極的に参画させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。そこで、質問通告書のとおり質問させていただきます。部活動の地域移行について。（１）文部科学省は、令和５年から令和７年までの３年間を改革推進期間として定め、厚岸町においても学校部活動の地域移行を段階的に進め、およそ１年が経過しておりますが、次の事項について伺います。ア、厚岸町における現在の進捗状況。イ、今後の予定。ウ、その課題について。２点目につきまして、防災士資格の取得支援についてでございます。地震や津波など、自然災害に対する対策といいますと耐震性の高い建物、あるいは高所への建設や防波堤の設置、土砂崩れ対策、避難所など、施設の設置や構築物の建設などが公的な対策としてなされます。厚岸町においても、各避難所の設置など、検討段階も含めて建物の耐震化や建て替えなどが進められ、また防災交流センターの建設など、着実に防災対策が進められているものと思います。また、防災訓練などは実際の災害を想定したものであり、発災後における対応の訓練も含めて非常に有用なものであると認識しておりますし、今後も継続して実施していただきたいと思います。一方で、これら公助には限界があります。町民一人一人が現実に災害に遭遇する際は、必ずしも訓練と同じ時間や同じ場所にいるとは限りません。家族と一緒にいるのか、出勤途中なのか、仕事中なのか、就寝中なのか、食料は十分か、防寒対策は整っているか、暖房の燃料、非常用の電源などは整っているかなど、様々な状況に個々の判断で即応する必要性があります。共助という意味においても、例えばけが人が出た場合、自ら助けに行くことはできるか、応援を呼ぶことができるかなど、被害を最小限に抑える意識、知識が必要です。私は、災害に対しては公助の充実とともに、まずは自助、共助の意識、一人一人の知識を今以上に養う必要性があると考えております。北海道で創設された地域防災マスターの講習会が、お隣の釧路町において開催されたという記事も、先日の新聞に掲載されておりましたが、防災士という資格、民間資格でありますが、自助、共助の知識、意識向上という意味において、非常に有効であると考えております。そこで、次のとおり質問させていただきます。（１）防災士制度は、平成７年に発生した阪神淡路大震災を教訓に発足した民間資格制度であります。厚岸町では、各避難所等の設置や防災訓練の実施など、広く防災対策がなされているものと認められるが、個々人の防災意識、知識の維持向上の一助となる防災士資格について、町の認識をお伺いいたします。アとして、防災士資格の意義について。イ、資格取得までの概要と個人負担経費につきまして、お伺いいたします。以上、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
11番、杉田議員のご質問にお答えをいたします。１点目のご質問については、後ほど教育長から答弁があります。私からは、２点目の防災士資格の取得支援について、お答えをいたします。初めに、アの防災士資格の意義についてでありますが、防災士制度は、自助、共助による地域防災力の向上を図るために創設された制度で、全国の地方自治体などでは防災士養成の取組が進められており、各地域の自主防災組織や事業所等で活躍の動きが広がっております。町としては、行政による公助が及ばない大規模災害時においては、地域内での防災力の担い手としての活躍を期待する一方で、平時においては防災啓発活動のほか、行政と地域住民とのパイプ役としての役割などにも高い期待を寄せていることから、防災士の方々と連携を図りながら、防災行政に取り組んでいく必要があるものと考えております。また、これまでは防災士の資格を取得していても、それを生かせる活動の場が十分になかったことを踏まえ、先日、保健福祉課において開催した防災福祉のまちづくり町民意見交換会に、町の防災施策を検討するに当たり、防災士数名のご参加をいただいたところであります。今後は、活動の場の提供や防災士制度の周知など、防災士の役割の向上を図り、資格取得の意義を高めていくよう努めてまいりたいと考えております。次に、イの資格取得までの概要と個人負担経費についてでありますが、防災士資格の取得までは、主に三つのステップがあります。初めに、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講し、受講履修証を取得します。次に、防災士資格取得試験を受験し、合格し、最後に救急救命講習を受講し、修了証を取得することで防災士の認証登録申請が可能となり、日本防災士機構認証委員会の資格審査を経て、資格を取得することとなります。必要な費用は、資格取得試験受験料が3,000円、資格認証登録料が5,000円、研修講座受講料は研修期間により異なりますが、全国各地で研修を開催している防災士研修センターでは５万5,800円で、合計６万3,800円となり、これに加えて、救急救命講習の受講が有料の場合は、その費用が加算されることとなります。当町では、個人への助成制度ではありませんが、自主防災組織や自治会の防災部等の防災活動に対して交付する自主防災活動活発化事業補助金で、各地域の防災分野における人材育成を目的に、防災士等の資格取得に必要な費用のうち５万円を限度に補助できることとしており、これまでに１名がこれを活用し、資格取得をされております。私からは以上でございます。
答弁 教育長 滝川
私からは、１点目の部活動の地域移行についてお答えいたします。初めに、（１）アの厚岸町における現在の進捗状況についてでありますが、令和５年度においてアンケート調査や研修会を実施し、厚岸町部活動地域移行検討協議会において協議を重ねてまいりました。令和６年６月には、持続可能な生涯学習、生涯スポーツの環境整備を目指し、厚岸総合クラブＪＯＹを設置し、国が実施する部活動地域移行実証事業を受託した上で、まずは陸上部と吹奏楽部の休日における活動について、地域移行を開始したところであります。既に両活動とも、休日は地域指導者の下、練習や大会等にも参加しているところであり、休日の練習についても、真龍中学校のグラウンドや校舎内において練習ができるよう、11月からは土曜日に施設管理人を配置し、学校職員が不在であっても活動ができる体制を整備したところであります。そのほか、10月からは指導者確保を目的として、サポーターバンクを開設したところであります。次に、イの今後の予定についてでありますが、令和７年度には全ての部活動の休日活動を地域に移行させ、令和８年度には一部の部活動において平日を含めた完全移行、そして令和９年度以降、全ての部活動の平日を含めた完全移行を目指して取り組んでいるところでございます。なお、今年度中の取組として、学校や地域指導者との協議、部活動地域移行検討協議会や厚岸総合クラブＪＯＹにおいて課題解決に向けた議論を進め、令和７年２月には保護者説明会を開催する予定であります。次に、ウの課題についてでありますが、主な課題といたしましては、地域移行する上で必要となってくる地域指導者の確保と子どもの移送手段の確保、そして財源の確保と考えております。指導者の確保については、先ほど申し上げたサポーターバンクを活用して指導者を募るほか、少年団指導者など、指導可能な方の情報があれば随時協議を行うことを考えております。子どもの移送手段の確保については、教育委員会で所管するバスを活用するなど、その方策を検討し、子どもたちを大会、会場等に移送できるよう調整を図ってまいります。財源の確保につきましては、今年度と令和７年度においては、国の実証事業を受託し、一定の財源は確保できる予定でありますが、実証事業終了となる令和８年度以降についても、持続可能な活動を目指すため、令和７年度中において、町としての負担や企業からの寄付金、協賛金のほか、厚岸総合クラブＪＯＹへの入会者から会費をいただくことも想定されます。それぞれの負担額がどの程度になるか検討の上、入会者である児童生徒の保護者から理解が得られるよう、十分な説明を行ってまいります。
質問 杉田尚美
ありがとうございます。部活動の地域移行について、２回目、質問させていただきたいと思います。細部に関しましては、今、教育長からご説明いただいたとおりだと思いますので、また今後の協議会、あるいは実際に進めながらクリアしていけばよろしいかと思いますので、ここでは私が思う大きな２点についてお伺いしたいと思います。まずは指導者の、今ご説明もあったのですが、指導者の選定、指導の在り方について、今の段階での確認をさせていただきたいと思います。サポーターバンク、指導者バンクというのですか、人材バンクという言い方でいいのでしょうか、そちらを広くホームページあるいは広報紙、その他、もしお願いできるのであれば新聞等もご協力いただいて、広く周知いただければと思います。これは教育委員会だけの問題ではなくて、町全体、広くまちづくりの一環としての組織であり施策だと思いますので、全総力を挙げて進めていただきたいと思います。指導者を選定する上で特に求められる資質について、例えば、サッカーであれば、サッカーに関わっていたとかということになるのだとは思うのですが、選定される指導者の資質についてお伺いしたいと思います。
答弁 教委生涯学習課長 車塚
私から最初に、周知のお話、１点目あったかと思います。今、指導者の募集ということでサポーターバンク、募集の案内をしているところです。広報誌にも出させていただきまして、各児童生徒にも配布しているところでございます。また、今年の10月にサポーターバンクの募集を開始した際には、報道機関にも出させていただきまして、広く周知に努めているところです。今後も、先ほど教育長の説明の中にもありましたとおり保護者への説明会、そういうときにも事あるごとに周知していきたいと考えておりますので、ご理解願います。もう一つ、指導者の資質といいますか、今回、指導者を募っている基準なのですが、今、指導者として各少年団活動に携わっている指導者であったり、文化の面ですと、吹奏楽等を指導している団体の代表の方、こういう既に指導者として実績がある方であったり経験者の方にお声がけをしまして、そういうスキルがあったとしても、実際に対応できるかというところもございますので、そういうところも、我々担当と指導者候補の方と協議をしながら進めているという段階でございます。よろしくお願いします。
質問 杉田尚美
ありがとうございます。次に、指導の在り方といいますか、方向性というものなのですけれども、例えばスポーツであれば勝利優先主義、勝敗のあるものであれば勝利優先主義なのか、文化系においても上位入賞することを目指していくのか、要するに、勝利、優勝といったものを目指していくのか、あるいは厚岸総合クラブＪＯＹの名のとおり、楽しみながら交流することを主願に、主体に持っていく指導の在り方を目指すのか、まず、その辺についてお伺いしたいです。
答弁 教委生涯学習課長 車塚
ただいまのご質問にお答えするのですが、昨年度、この部活の地域移行をするに当たって、実際に活動する児童生徒、保護者の方、そして学校の先生方へのアンケートを取った経緯がございます。その中の経緯としましても、回答の中で高かったところが、人間関係を構築していくのにいいのではないかという部分と、スポーツの楽しみを身につけるということ、そしてまた、今おっしゃられたように、やはり試合に勝つと喜びとかというところで、そういうところを総体的に、アンケート結果も踏まえまして、やはりスポーツに親しむ機会を持たせてあげるということが第一義かと思っております。この総合クラブＪＯＹを立ち上げる前提としましても、このままいきますと児童生徒数も少なくなって、部活動であったりスポーツ文化に親しむ機会が失われていくのを防ぎたいという思いがありますので、そういう点に注視しながら進めていきたいと考えております。
質問 杉田尚美
小さな子どもたちに特に設定されているのだと思うのですけれども、例えばサッカークラブに所属したから、ほかの競技はやらないよねという話ではないのかな。野球もたまにやってみようよとか、陸上もやってみようよというような、いろいろなレクリエーションというのですか、いろいろなものを体験できるようなクラブであったらいいなと僕は個人的には思っていますので、その辺は保護者の方々と協議されながら進めていただきたいと思います。今、楽しみながらということを主眼に、主体に置いてもらうとして、その中で例えば突出して才能が、能力がある方がいらっしゃれば、オリンピック級の方が生まれれば、またいいことだと思いますので、それはそれで、そのときに考えていただければいいかと思います。次に、会費についてお伺いしたいと思います。特に、この厚岸総合クラブＪＯＹは、小さな子どもから大人まで、生涯を通してのクラブかと思うのですが、特に部活動の地域移行ということから考えますと、特に子どもたちの個人の会費の無料化、無償化を求めます。今、まだ確定したものではないと思うのですが、今後検討されていくものだとは思うのですが、大人たちの半分趣味と言うと怒られるかもしれないですけれども、趣味も兼ねての大人たちの文化、スポーツの会と違って、情操教育も含めての、子どもたちのこれまでの部活動が移行するのだと思いますので、できるならば無償化を求めたいと考えております。まちづくりの一環ということであるならば、子どもたちの、個人生徒の受益者負担というのですか、そういう考えではないと思うのです。強いて受益者が誰だというならば、町全体が受益者であると、まちづくりの一環として行うのであれば、そのように僕は捉えるべきだと思います。ぜひ、まず中学生以下なのか高校生以下なのか、子どもたちからの会費の無償化をぜひ求めたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 教委生涯学習課長 車塚
私から、会費のお話させていただきますと、今、どうしてもこのＪＯＹというものが動き出すと会費のお話、どうしてもここは課題として出てくる部分でございます。できるだけ、ＪＯＹに参加して入会していただく児童生徒の家庭に負担がないようにということで、ある一定の会費は必要になるかと思っております。それに加えて、できるだけ会費の負担を軽くするためにも、幾つか我々も手立てがないかということで検討しているところでございます。クラウドファンディングや企業版ふるさと納税、そういうものも活用できないかというところで検討しておりまして、クラウドファンディングのほうは、いろいろとメリット、デメリット等もございまして、ちょっと活用するのが難しいという判断がございました。その中で我々としましては、現在、企業版ふるさと納税、こちらを活用しまして、広くこの厚岸町の部活の地域移行、そして、この厚岸総合クラブＪＯＹの活動に賛同いただける企業の方には、この企業版ふるさと納税で支えていただければということで、この10月にスタートを切っているところです。厚岸町のホームページでの周知や、今後は内閣府の地方創生推進事務局で運営している納税のポータルサイト、そちらでも周知ができる形に進めているところでございます。そして、そのほかにも、この活動に協賛していただける企業からも協賛金をいただけないかということで、そういう取組も投げかけ、募集もしていきたいと考えているところですので、ご理解いただければと思います。
答弁 教育長 滝川
私から、２点お話させてください。１点目、指導者についてでした。どういう条件で指導者を確保しているのかというお話だったと思いますけれども、先ほど申しましたように、今まで経験がある方の知見というのはすごく大きくて、ぜひ地域でやって来られた方の力を借りようというのが主なベースになってきます。ただ、私たちもいろいろ協議を重ねていく中で、例えば、この部活については指導者資格と審判資格がないと大会に出られませんだとか、種目ごとによって違うのです。ですから、そういう一つ一つの種目に対して、どういう資格が必要なのかということを、条件をクリアしないと指導者もお願いできないということがだんだん分かってきまして、今それらを精査しながら、どうやったら審判資格が取れるのか、指導者資格が取れるだろうかということ辺りも、今検討し始めているところです。どなたでも自由に指導してくださいということではありませんので、しっかり指導者の質の確保ということも、これから大切になってくるだろうということになります。２点目、クラブの運営の財政面の部分についてなのですけれども、先月、252のＢ＆Ｇの施設を有する教育長会議が東京でありました。そこに私も参加してきたのですけれども、そこの論議の中心は部活の地域移行です。全国の自治体は、何に今、課題を持っているかというと、厚岸町と全く同じでした。一つ目、財政面。二つ目、指導者の確保。三つ目、生徒の移動手段。これが、本当にもうそれぞれが頭を悩ませていますけれども、でも、いろいろなことを通じながらやっていく。こうだよねという形は何かというと、これは、まちづくりの一環としてやっていかなければならないのだと。ただ単に中学校の部活をぽいっと地域に移行させるのではなくて、これはそういう考えではうまくいかない。ではなくて、地域全体で考えていく。それは行政だけが考えていくのではなくて民間も、いろいろな人たちと手を携えて、生涯学習、生涯スポーツを、どうこの町で成立させていくのだ、そういう考えでないとうまくいかないだろうということを話されていました。私もそうだと思いますし、それをもって今度、厚岸町で研修会を行いました。研修会の中でも、講師の方が同じことを話されていました。これから行うべきは、行政だけとか個人だけではなくて、民間の力も借りながら、この厚岸町の中での生涯学習、生涯スポーツをどう育てていくのか、そういう視点でお話していたのが、先ほど生涯学習課長が話されていたとおりですし、国や町の財政負担、個人の会費、民間の力を借りる、寄附や協賛金、そんなことを集めながら、これから持続可能な部活の地域移行、それは地域づくりということで、今、部活の地域移行から地域展開というふうに名前が変わります。私たちが一番最初からやっていた、地域でどう展開していくのかという発想に変わっていきますので、ぜひ地域展開という形で、これから部活動の地域移行を進めていきたいと考えております。
質問 杉田尚美
教育長、ありがとうございます。十分理解するのですが、少子化が進んでいく中で、では子どもが減ったから、この会費も減りますよねというものではない。減るのだから、例えば、この野球クラブは８人しかいなくなってしまったのだからやめましょうというものではないと思うのです。例え８人であって、チーム成立しないのであっても、野球、キャッチボールであってもノックでもできるはずなのです。野球に関する練習というのは、できるはずだと考えています。何が言いたいかといいますと、繰り返しになりますけれども、子どもたちの会費の無償化、無料化というものを、ぜひ念頭に、いろいろな、ふるさと納税等のご検討、模索していただきたいと考えています。話を複雑にするつもりはないのですが、私は、この部活動の地域移行は、多くの町民の皆さんが参画するものだと、施策だと思っておりますし、少しずつ多くの町民の皆さんに参画していただきたいと願っておりますし、今、教育長もおっしゃられたとおり、継続性のある組織になっていただきたいと思っております。そういった中で、広く町民の皆さんに周知いただきたい、町全体での動きであるということを踏まえて、大変恐縮ではありますが、町長からも一言、部活動の地域移行について、一言で結構でございますので、部活動の地域移行、教育分野だけの問題ではないと思っております。一言、ご見解をお聞かせいただきたいと思っていたのですが、よろしくお願いします。
答弁 町長 若狹（町長は2025年6月まで）
地域移行につきましては、厚岸は先行的にやっているのではなかろうかと私は理解をいたしております。管内におきましても、こういう姿で進められているというのは厚岸町だけではないかと。それぞれ皆さん、指導者で苦労しているようであります。そういう中で、今、２チーム、指導者、尊い先生がおりまして指導いただいているということでありますが、今後とも教育委員会が中心となって努力いただければ、よりよいものができ上がってくるのではなかろうかと、厚岸町としても大きな期待を持っているところであります。
質問 杉田尚美
町長、恐れ入ります、ありがとうございます。この組織、活動、厚岸総合クラブＪＯＹ、厚岸町民全体で、町全体で支えていくものだと考えておりますし、また人口も減ってはいますが、僕は8,000人もいると思っています。この中で、指導者になるかどうかはまた置いておいて、サポーターとして、ボランティアスタッフとして、ご協力いただくことを求めることも必要だと思っております。どうか、傍聴いただいている皆さんもそうですし、議員の皆さま介しても、広く町民の皆さまにご認識、ご理解をいただくよう、併せて議員の皆さんご自身も、昔スポーツをやっていたこともあるかと思いますし、職員の皆さんもそうだと思うのですけれども、今は指導はできないという方であってもサポーターであったり、単に、例えば練習場にいてもらうだけでも、何かと助かると思うのです。サポーター、ボランティアスタッフとして、いただくだけでも助かると思いますので、広くご協力を、ご支援を求めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、防災士についてお伺いいたします。防災士に期待される役割として、町長からのご答弁にもありましたけれども、災害発生時、公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、被災者支援の活動、平常時の防災意識の啓発、自助、共助活動の訓練などが挙げられております。防災士、あるいは地域防災マスターの存在、増加は、公助と自助、共助を相互に補完するものだと思いますし、その町に防災士が多くいるということは、防災、減災の町としてのアピールにもつながり、町全体の防災意識の向上にもつながるものと思います。今回は、地域防災マスターもありますけれども、防災士に絞らせていただきたいと思いますけれども、町として防災士に対してどういった認識をお持ちなのか、まずは改めてお伺いしたいと思います。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
防災士の認識についてでございますが、町長からの答弁にもありましたとおり、公助が及ばない部分、自助、共助の部分で大きな役割を担っていただけるものであると認識しております。防災士の活動を通じて、地域の防災に対する意識醸成ですとか、そういったものにもつながるものであろうと考えております。ただ、資格を取得しただけではそういったことにはつながってまいりませんので、この資格をいかに有効に活用して、地域の方々への意識醸成につなげていくか、どういった取組を行っていくかということが大変重要になってくるのではないかと思っておりますので、町長１回目の答弁にもありましたとおり、活動の場についても、どういったふうに町として行っていけるか検討しながら、いろいろ、防災意識醸成につながるような取組に結びつけていけたらと考えております。
質問 杉田尚美
ありがとうございます。必要な経費について、お伺いしたいと思います。町長からのご答弁で、すみません、簡単に。各地域の防災分野における人材育成を目的に、防災士等の資格取得に必要な費用等のうち、５万円を限度に補助できることとしており、これについて、いま一度ご説明いただけるでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
町からの資格取得に対する支援についてでございますが、町が設けております、厚岸町自主防災組織活動活発化事業補助金交付規則というものがございます。これは平成27年に制度を創設しておりまして、この中で自主防災組織、あるいは防災活動を行う自治会が行う防災資機材の整備ですとか防災訓練などのソフト事業、そういったものに対して補助金を出しております。この中のソフト事業として、防災訓練を行ったりですとか防災講演会を開催、あるいはそういったところに参加する経費に対して、上限を５万円として交付しておりますので、このソフト事業を活用して、地域の防災の役に立つ自主防災組織からの申請による防災士の資格取得、これについて助成をさせていただいておりますので、個人で資格を取得するということでは町の助成はないという現状にございますが、地域防災力の向上のために寄与していただけるということであれば、５万円を上限に助成しているというものになります。
質問 杉田尚美
すみません、くどいようで申し訳ないです。ちょっと分かりづらいのですけれども、個人への助成制度ではありませんが、今の、室長ご説明いただいて、例えば、僕が防災士の資格を取りたいです、６万3,800円かかるのですけれども、そのうち、個人に対して助成制度がないということは、この５万円というのは受けられない。では、どうすれば僕は助成を受けられるのでしょうか。
答弁 危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）
あくまで地域の防災活動に資する取組についての助成となっておりますので、個人の資格取得のためだけに取るのであれば、助成の対象とはしておりません。ですので、自主防災組織からの申請をいただいて、自主防災組織において、その方に防災士の資格を取っていただいて、その自主防災組織の活動に貢献していただくということを目的として、資格は個人の資格にはなりますけれども、そういった活動を行っていっていただくということでの自主防災組織に対しての補助金の交付ということになっております。
質問 杉田尚美
例えば、僕、消防団員でもあります。消防団員としてではなくて、ちょっと自主防災組織、例えば自治会の誰かがということになると思うのですけれども、自治会全体、その辺がちょっと分かりづらい。すみません。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
先ほどから危機対策室長が申し上げていますのは、厚岸町の自主防災組織を活発化させようという目的でこの補助金をつくって、27年に施行しているのですが、例えば、杉田議員が自分の所属している自治会をベースとした自主防災組織とか、自治会の防災部から、地域のために防災士を取ってくれということで、自主防災組織自体から町のほうに申請があった場合は５万円を限度として、その自主防災組織に対して助成いたしますという内容でございます。個人で私が取りたいと手を挙げても、町のほうで個人の資格に対しての助成はしておりませんので、あくまでも、当時想定してつくっているのは、自治会をベースに自主防災組織をつくっていただいて、そこで自主防災の活動を活発化していただこうということで、資機材ですとかソフト事業、当時、日赤の講習とかいろいろなのがありまして、そういったものにお金もかかるでしょうということで、そういう部分は５万円を限度に助成をしましょうということで、つくられた制度でございます。よろしいでしょうか。
質問 杉田尚美
本当に頭悪くて、ちょっと理解できないのですけれども、町長からのご答弁で、また繰り返しになりますけれども、当町では個人への助成制度ではありませんが、自主防災組織や自治会の防災部等の防災活動に対して交付する自主防災活動活発化事業補助金で、各地域の防災分野における人材育成を目的に、防災士等の資格取得に必要な費用のうち５万円を限度に補助できることとしており、これまでに１名がこれを活用し資格取得をされております。資格取得のために、結局個人だと思うのですが、例えば自主防災組織、自治会に杉田がいて、その人材育成を目的に防災士の資格を取りましたと、逆に、もう既に取りましたと。その助成で５万円を申請するということでしょうか。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
資格を取ってから申請するものではなくて、事前に、今年度、自主防災組織、自治会の自主防災部として、こういった事業をやりますということに対して補助申請をしていただくものでございます。その組織の中で、例えば誰ということはないのですが、１人防災士を育てたいということであれば、それは対象にできるということでございます。
質問 杉田尚美
すみません、ありがとうございます、よく分かりました。最後にいたしますけれども、自助、共助といえども、やはりその意識形成、知識向上の一助となるきっかけづくりを、今後とも広報誌、ホームページを通して進めていただきたいと思います。これは、特定検診に似た、受診勧奨に似たところがあるかと思います。認識、知識を得た方は、ご自身の健康について改善しようとする、努力するものだと思います。自らの身の回りの防災、減災対策を見直す、改善する、そのきっかけの一つとして、防災士あるいは地域防災マスターについて、幅広くご周知いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）
もともと地域の防災力を高めようということで創設した制度でございますので、そういった周知をして、活用をしていただければと考えております。