（1）子どものいじめ・不登校対応について／（2）シニアカー等の購入助成について／（3）ＪＲ花咲線の存続支援について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、杉田議員のご質問にお答えいたします。１点目のご質問につきましては、教育長から答弁があります。私からは、２点目のシニアカー等の購入助成についてのうち、（１）、アの「安全利用のための広報などを行っているか」についてでありますが、町では、シニアカーや電動アシスト自転車に限定した安全利用に関する広報は行っておりませんが、自転車の安全利用については、利用者の交通ルールや運転マナーの向上が必要と考えているため、朝の交通安全運動啓発活動等での交通安全指導員による啓発指導や、町広報紙等で自転車の基本的な安全ルールの周知を行っております。また、今年度から、自転車事故による被害軽減のため、自転車用ヘルメットの購入費用の一部を助成する制度と、自転車の安全かつ適正な利用を図る観点から、万が一自転車事故を起こしてしまった場合や自分自身が事故の被害にあった場合に損害を補償する自転車保険の加入費用の一部について助成する制度を創設したところで、これに合わせて自転車安全運転講習会を実施しているところであります。シニアカーについては、近年、高齢者の有効な移動手段として活用されていて、介護保険制度の福祉用具貸与の対象種目でもあることから急速に普及してきている状況にあり、町内でも利用されている方がおりますが、道路交通法上では車両ではなく歩行者扱いとなり、歩道を通行しなければならず、歩行者や自転車との接触事故が全国で発生している状況にあります。また、電動アシスト自転車に関しても、通常の自転車より重く、車体のバランスを崩し転倒するなどの事故が発生していることから、町としては、これらを安全かつ適正に利用してもらうため、今後、町広報紙等により周知を図っていく考えであります。次に、イの「高齢者によるシニアカー等の購入に助成をできないか」についてでありますが、シニアカーについては、介護保険制度では福祉用具貸与の種目として、単独での歩行が困難とされる要介護２以上の認定を受けた方もしくは要支援１・２及び要介護１の方で、医師の診断または介護認定審査会で屋外での中長距離の歩行が困難と認められた方については、原則１割負担で利用することができます。また、町では自転車交通事故の防止対策の観点から、70歳以上の高齢者で自転車運転免許証を自主返納された方に対し、返納後の移動手段の確保のため、公共交通機関等を利用できる福祉交通回数券の交付等を行うとともに、利用しやすい公共交通網の構築について検討を行っているところでありますので、現段階では、シニアカー等の購入助成については考えておりません。続いて、３点目のＪＲ花咲線の存続支援についてのうち、（１）、アの「ＪＲ厚岸駅の直近５年間の利用状況」についてでありますが、厚岸駅を発着とした利用人数は、平成29年度では、５万3,655人、平成30年度では、４万9,275人、令和元年度では、４万6,355人、令和２年度では、３万7,595人、令和３年度では、４万880人となっております。次に、イの「花咲線に対する沿線自治体の動き」についてでありますが、令和元年度に沿線自治体及び関係機関を構成とする「花咲線アクションプラン実行委員会」が設置され、花咲線の維持・活性化を目的に、「花咲線事業計画」いわゆるアクションプランを策定し、現在、利用促進や経費削減に取り組んでいるところであります。利用促進策としては、「利用しやすい公共交通網とするため、路線バスやデマンドバス等運行経路の見直しや接続性を高める取組」「生活利用としての公共交通の利用を図るため、乗車運賃等への助成制度の導入」「観光利用として、道内外から花咲線の利用促進を図るための商品開発やキャンペーンの実施」「官公庁、域内事業所で札幌等への出張時に、花咲線を利用する取組」を実施しております。また、経費削減の取組としては、整備の見直しやスリム化によるコスト削減を図る内容で、駅前広場の除雪を自治体が実施するなどの取組を行っているところであります。今後も引き続き、花咲線アクションプラン検討委員会において、花咲線の維持・活性化を図るために必要な取組を執り進める予定であり、花咲線を維持する仕組みの構築に向けた実証事業の検討及び協議を進める予定となっております。次に、（２）の「厚岸町においてもＪＲ厚岸駅利用者に対する助成拡充を行うべきと考えるが」についてでありますが、助成拡充については、道内自治体において、地元住民やビジネス客、観光客に対して列車運賃の一部を助成している事例がありますので、これらを参考にしながら、ＪＲ花咲線の存続支援及び町内経済活性化のため、関係する課・機関等と連携し今後の施策について検討してまいります。私からは以上でございます。

答弁　教育長 滝川

私からは、１点目の「子どものいじめ・不登校対応について」お答えいたします。初めに、（１）「いじめに関して、どのような対策を講じているか」の「ア、いじめの定義とその共有」についてでありますが、いじめの定義は、平成２５年６月２８日に公布された、いじめ防止対策推進法第２条において、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う審理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定められております。町及び学校においてもこの法律に基づき、いじめ防止の対策に関する基本的方針を定め、内容の共有がされており、基本方針に基づいた、学校による組織的ないじめの防止及び早期発見に努めております。次に、「イ、児童生徒に対する調査」についてでありますが、北海道教育委員会による調査が毎年実施されており、その内容は、いじめの把握のためのアンケート調査、いじめの問題への対応状況の調査、いじめの問題への取組状況の調査の３点が実施されております。このうち、いじめの把握のためのアンケート調査は、児童・生徒へのアンケートで、５月中旬から６月中旬の期間と10月から11月上旬の期間の計２回実施しております。このほか、各種アンケートや面談を実施し、実態の把握を行っております。いじめの問題への対応状況の調査は、いじめを疑われる事案についての状況、学校の取組等について把握するもので、年３回、６月、９月、11月に実施しております。いじめ問題への取組状況の調査は、通報や調査・相談当院より、児童生徒がいじめを受けていると思われるものの件数、いじめの事実がないと確認したものの件数、いじめの認知件数についても年３回調査しております。次に、「ウ、未然防止のための道徳教育」についてでありますが、現行の学習指導要領から、道徳は「特別の教科道徳」として教科に位置づけられており、検定教科書を使って学習が進められておりますが、「道徳の時間」を要として、学校の教育活動全体を通じて行うという従来の考え方に変わりはありません。いじめ防止に関わっては、生命を大切にする心や互いを認め合い、協力し足助合うことのできる信頼感や友情を育むことをはじめ、節度ある言動、思いやりの心、寛容な心などを育む指導が求められております。とりわけ多様な価値観の、ときには対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、道徳としての問題を考え続ける姿勢が養われるべきであることから、「考える道徳」「議論する道徳」を通して、一人一人の子どもが、道徳的な課題を自分自身の問題として捉え向き合うことができるように努めております。次に、「エ、他校への転校などの措置」についてでありますが、児童生徒の通学すべき学校は、厚岸町立小学校・中学校通学区域規則で定めておりますが、正当と認める理由がある場合は、他の指定学校とすることができるとされており、申し出によって指定学校を変更する場合もあります。変更の理由は教育上の配慮が必要と判断するものであることから、場合によっては、いじめについてもこの対象となり得ます。続きまして、（２）の「不登校の児童生徒に、どのような対応を取っているか」についてでありますが、学校では、不登校の予兆への対応を含めた初期段階から、組織・計画的な支援の充実に努めております。具体的には、コーディネーター的な役割を果たす教員を中心として、教職員やスクールカウンセラーなどの専門スタッフとも連携・協力できるよう組織を構成しております。児童生徒の毎日の欠席の理由は、保護者との連絡により確認しており、校務支援システムで記録化し、学校全体で情報共有を図っております。目安として連続３日間欠席が続いた場合は、理由によらず、家庭訪問等により児童生徒の状況を現認しており、欠席の要因や背景をもとに今後の支援方針について確認しております。欠席がさらに続いた場合は、児童生徒や保護者へ詳しい状況を聞き取りながら、支援を始めることとしております。不登校児童生徒の状況によりますが、カウンセリングや教育相談、登校に向けた居場所づくりなどの教育環境の整備、自宅での学習やオンラインによる授業配信による学びの保障などを関係機関と連携協力しながら、登校支援を図っております。不登校の要因は、児童生徒一人一人によって様々であることから、このように組織的に個別の事例について検討していくことが重要であると考えております。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

お答えいたします。現行のいじめ防止対策推進法によるいじめの定義の一つ前なのですけれども、こちらにつきましては、平成18年度からの定義ということであります。これは、すみません、読み上げますと、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとすると記載があります。こちら、インターネットによる部分がまだ記載がされていないものになります。その一つ前が、平成６年度からの定義ということであるのですが、内容はちょっと変わっておりまして、いじめとは、①として、自分より弱い者に対して一方的に、②身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているものとなっております。一方的に、それから継続、それから深刻な状況であるということがいじめの定義であったのですが、現在はそうではなくてという部分で変わっております。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

今の情報の概要だけで即座に判断というのは難しいのですが、場合によってはいじめとなる可能性もあります。ですから、これは学校の対応として、こうした事例につきましては、背景を聞き取るということがあります。それから、相手の理解もそうですし、被害者意識の聞き取り、そこから解消というところも必要になってきますし、場合によっては家庭への連絡というのも当然必要となってきます。いずれにしても、こうした事例についても、いじめになる、該当することが考えられるという共通認識のもとで動き始めますので、これはいじめだから動くとか、いじめだから動かないというものではなくて、生徒指導上の問題、事例として、子どもをより健全に成長させていくための対応として学校は動いているという状況です。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

まず、認知件数の推移については、先ほど教育長の答弁にありましたいじめ調査についての結果、それから、そのほかによるいじめの認知ということで推移しております。平成29年に前年度の倍以上の数字が計上されております。これは、いわゆるいじめの積極的認知ということが言われておりまして、先ほど説明申し上げました、いじめの発展する可能性があるというものについて計上している数字になっております。平成30年度は、これまで児童生徒に対して行ってきた調査が、いじめを受けたことがありますかという聞かれ方だったのですが、嫌な思いをしたことがありますかと変容しております。それでまた数字が増えているということになります。令和元年度になりまして、認知件数が減っているというのは、いじめの解消までの期間について徹底が図られていることにあります。これまで、アンケート調査を行って、すぐに子どもから聞き取りを行って指導等を行っているのですが、指導して分かったというようなことをもって、いじめを解消したと判断するのではなく、最低３か月間は経過観察をし、その上でいじめがなくなったかどうかということを組織的に判断して解消に向かってということで数字が減っていくことになりますので、ここからは最初の聞き取りの段階で明らかに両方の主張の中で喧嘩に該当する、いわゆる喧嘩に該当するものなどについて、いじめと認知するかどうかということについての検討会議が行われた上で精査されていることから、数字が少なくなっております。しかしながら、いじめに発展する可能性があるということについては、指導を行っておりますので、実際の指導と認知件数には差が生じるということと、それから、３か月を経過する前にもう一度、平成30年度は同じ子が同じ事柄について訴えを申しているというのは、一度解消となってしまいますと、もう一度計上することから数が大きくなっているということになっております。現在は、そういった取組等を学校で組織的にいじめとして認知するかどうかということについて判断して報告がされているように変わってきております。フロー図についてですけれども、いじめの発見というのは、主に担任が見つけることが多いとは想定されるのですが、場合によってはほかの職員が発見することもありますし、場合によっては保護者あるいは直接の児童生徒からの声ではなく、例えば何かを、日記ですとかの中に書いてくるというようなことも含めて、もしかしてという部分が見つかった段階で動き始めることになります。即座の対応で聞き取り、この段階から、担任一人が抱えることなく組織的に当たるというところで動いております。担任の指導がよいとかまずいとかということではなくて、担任から学年、それから学校全体ということで共有していることで、より適切な関わりができるであろうという考え方です。それに基づいて、当該児童、相手側の児童生徒、それから保護者等について、話を聞いたり、事実を伝えたり、経過について報告をしたりというようなことを行っていきます。教育委員会には、いつの段階で入ってくるのかというところもあるのですけれども、場合によって、学校に出向いて話を聞いたり、必要な指導条件等を行いながら関わって、経過を見守っていく、とくには指導して解消に努めているという流れになります。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。保育所に関してですが、保育所では日頃から保育所の目の行き届く中で保育を行っており、個々の児童の行動、言動、それから他の児童との関わりなど、日々把握しながら、その日の保育の振り返りなんかも行っております。いじめにつながるような言動、その他の問題等があったときには、原因と、それから対策を明確にして保護者にも伝えるという努力をしているところです。保育所における保育につきましては、国の定める保育所保育指針に基づき実施をしております。この中で、保育の目標の一つとしては、人との関わりの中で人に対する愛情と信頼感、そして人権を大切にする心を育てることとともに、自主、自立及び協調の態度を養い、道徳性の芽生えを培うことと規定されております。これらを保育所の中では月間指導計画、それから個別の、児童ごとの個別の計画を立てて、毎月立てて見直しを行っているという状況にあります。特に普段の状況の中では、例えば手段活動、ゲーム遊びを経験する中で、なぜルールが必要なのかなどを知らせ、児童の行動の振り返りを行う、どんな遊びをしたいか子ども同士で話し合う、年齢の違う、異年齢と関わることで言葉や言動の違いに気づいたり、相手の立場に立って考えたり、お世話をすることで思いやりの気持ちを持つ、こういった要素、日頃組み込みながら保育をしているという状況でございます。

答弁　教育長 滝川

ありがとうございます。今お話されたいじめの問題は本当にとても大切な問題ですし、特に北海道では重要な施策の一つになっております。そのための人的な、先生たちの負担になっているのではないかと、まさにそのとおりなのです。先ほど言われましたスクールカウンセラー、いわゆる専門的な知識を持っている方に見ていただくというような体制は、整備は整えています。一方で、日本の教育のよさというのは、そこも含めて授業をするというのが、いわゆる日本型の教育なのです。諸外国ではどちらかというと専門知識をやり取りするというのがとても多いです。ただ日本の場合は、授業の中に生徒指導の機能を生かしながら授業をやっていくという、今そういうことが求められています。何かと言うと、一方的に知識を伝達するのではなくて、子どもたちがお互いに認め合いながら授業を進めていく、そういう中にいじめは起きないでしょうという、そういう手法なのです。本当に私も授業を何十本、何百本と見ましたけれども、よくよい教室の風土の中によい授業ができましたねという、そういう評価があるのですけれども、それではなくて、先生たちが授業をしながら子どもたちの生徒指導をしていく、お互いのよさを認めていく。子どもたちは自分たちで自分から自ら学ぶ、一緒に学んでいくとうことをやっていくのです。ですから、本当に専門的なことを注入していく授業ではなくて、お互いに学び合う、そういうことをやりながら、少しでもいじめを起こさないような、それこそ未然の指導になりますけれども、そういう授業をやっていくということが日本の場合はできるのです。ですから、カウンセリングはこっち、授業はこっちということではなくて、学級の授業の中でそれを総合的に行っていくということを今お願いしている、そういうところであります。

答弁　教委指導室長 廣瀬（教委指導室長は2022年12月まで）

お答えいたします。いじめの定義の条文そのもので知らせるということがされているかと言いますと、そうではなく、学校運営協議会、それから学校だより、学級懇談、ＰＴＡ総会等々でいじめの対応については説明をして理解を図っているところであります。また、アンケート調査を行って、いじめの認知件数ゼロとなった学校については、本校においてはいじめに該当するような事案が子どもの頃から分からなかったのだけれども、ひょっとしたら隠れたところで、言い出せない等があるかもしれませんので、情報があったらご相談いただきたいということ。それから、これはいじめだから相談してくださいということではなくて、お子様の様子が少しでもおかしいな、何か気になるなという点があったら、いつでもご連絡いただきたいということで、いじめを未然に防止するということで対応しております。いじめについては、対処しながらということになるのですけれども、いじめは決して許されないものであるので、毅然として対応してまいりますという周知は年に何度も行っているので、ご理解いただいているものと考えております。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えいたします。シニアカー、今回は電動アシスト自転車の適正な利用の周知の方法ということでございますが、春に自転車の適正な安全な利用のための周知を行っておりまして、先ほど室﨑議員も申したところではございますが、併せてシニアカー等についても周知を図っていきたいと思っているところでございます。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えいたします。先ほどの町長の答弁と同じような回答になってしまいますが、町では自動車交通事故の防止対策として、70歳以上の高齢の方で自動車運転免許証を自主返納された方に対しまして、返納後の移動手段の確保のため、公共交通機関等を利用できる福祉交通券の交付を行っております。町としましては、なるべく公共交通機関を利用していただきたいと思っているところでありまして、現在利用しやすい公共交通網の見直し、これは路線バス、デマンドバスの経路を、運行の見直しを現在進めているところであります。そうしたことから、現段階では購入に際しての助成については考えていないところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町民課長 堀部（町民課長は2024年3月まで）

お答えいたします。町といたしましては、先ほども町長の答弁もありましたとおり、今後も引き続き花咲線アクションプラン検討委員会において、花咲線の維持、活性化を図るため、今行っています取組を引き続き確実に行っていきまして、支援してまいりたいと思っているところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

今、厚岸町にとりましても重要な課題として私どもは花咲線の存続に取り組んでおるわけでございます。実は、杉田議員もご承知だと思うのですが、本来は花咲線というのはないのです。皆さん、びっくりしたかと思いますが、これは愛称なのです。本来は、本線は根室本線なのです。釧路から根室までを愛称として花咲線と言っているだけなのです。これは誠に私は不思議に思っているのです。ですから、存続はもちろんのこと、これを明確に路線名にしてくれというお話を今ＪＲにいたしておるところでございます。その上、存続については、これは大切な路線であります。いろいろな面で、特に通学生にとっても重要な路線でもあり、また厚岸町といたしましても乗車率を増やすために、いろいろな、先ほど第１回目の答弁でお話いたしましたが、それぞれの対策を講じております。しっかりと存続に向けて、これからも頑張っていきたい。絶対残します。そういう気持ちで頑張っていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

当町におきましては、公共交通の計画を策定しております。議員ご存知かと思いますが。その中でＪＲの支援、駅の利活用、支援ということもうたわれておりますので、そういったことについては、今までやってきたことで言えば、例えば駅に丸いテーブル三つほどございますが、そういうものを置いて普段も利用しやすくするですとか、今議員持っておられるパンフレット等ありますので、そういった活動、それから先ほど町民課長の答弁からございましたアクションプランに沿った形で支援のほうは実施してまいりたいと考えてございます。