（1）「協働のまちづくり」について／（2）今後の感染症対策について／（3）特定健診・がん検診の受診率について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

７番、杉田議員のご質問にお答えいたします。１点目の「協働のまちづくりについて」のうち、（１）、アの「協働のまちづくりをさらに推進していく必要性・背景について、どのような認識でいるか」についてでありますが、まず、厚岸町における「協働」とは第６期厚岸町総合計画にも示しているとおり、厚岸町の課題を解決するとともに、厚岸町の特性や強みを最大限に活かし、将来世代につながるまちづくりを推進するため、行政のみならず、町民、地域・団体等が多様な主体として「めざすまちの姿」などを共有し、目標実現に向けて、それぞれの役割分担のもと、取り組むことであり、私が町長に就任して以来、まちづくりの基本姿勢として、重要な意義を持つ言葉であります。また、その必要性と背景については、人口減少や少子高齢化に伴う減収の懸念や、人々の価値観やライフスタイルの多様化、地方分権改革や地方創生の推進により、基礎自治体である市町村に求められる役割と責任が一層大きくなってきているという背景から、それぞれの市町村が地域の魅力や課題を明らかにして、その向上や改善を地域の多様な主体を巻き込んで推進する必要性が高まっているものと認識しております。次に、イの「協働のまちづくりを推進することによって、どのような意義、効果があるのか」についてでありますが、先に申し上げたとおり、人々の価値観やライフスタイルの多様化などから、地域の課題は多様化・複雑化しており、行政だけでは解決できない多くの課題があります。このことから、「協働のまちづくり」を推進することによって、それらの課題を解決するという点に大きな意義と効果があるものと考えております。また、現在、全国各地において、特色のある住民参画のまちづくりが展開されており、自治体が住民から選ばれる時代となってきております。このような中、人口の定義も、これまでの定住人口から交流人口、さらには関係人口と、その解釈は拡大されてきており、今や「協働のまちづくり」なしには、持続可能なまちづくりは推進できない状況であると認識しているところであります。次に、ウの「現状における課題は何か」についてでありますが、まず、「協働のまちづくり」を推進するためには、町民の自発性があってこそ成り立つものと考えております。このため、第６期厚岸町総合計画では、計画策定段階において「町民ワークショップ」を開催し、多様な町民参加のもと、計画を策定いたしました。また、行動計画の各節ごとには、「目標実現に向けた役割分担」という項目を初めて設け、行政のみならず、町民、地域・団体等がそれぞれに果たすべき役割を記載し、多様な主体が「協働」で推進できる計画といたしました。しかし、このような取組はあらゆる分野で継続的に行う必要があり、より町政に参画しやすい仕組みづくりと、機会の充実が課題であると考えております。続いて、２点目の「今後の感染症対策について」、（１）の「新型コロナウイルス感染症禍において、感染収束の見通しをどのようにみているか」のうち、アの「ワクチンの配備」についてでありますが、今般の新型コロナウイルスワクチンは、現時点においては国では、その特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、ワクチンの配備やその対象者等を含む詳細を具体的に見定めることが困難な状況にあるとしています。また、現在、ワクチンの配備についての具体的な情報はございませんが、国、都道府県、市町村及び医療機関等が連携してワクチン分配量を決定し、市町村においては、都道府県が市町村別に調整したワクチンを医療機関等別に分配量を調整することが、厚生労働省から示されております。また、対象者の優先順位につきましては、今後、科学的根拠に基づいて国が定めることとなっております。次に、イの「医療機関への支援」についてでありますが、町では新型コロナウイルス感染症による医療機関の減収に対して独自に財政的支援を行う予定はなく、医療機関が活用可能な国の支援策についての情報提供のほか、間接的な支援ではありますが、医療機関の負荷軽減を目指した支援を行っております。一つ目は、新型コロナウイルス感染症を疑う症状があった場合の北海道が委託している相談先の周知を行い、事前の相談により適切な受診調整がなされること。二つ目は、季節性インフルエンザの同時流行の可能性を踏まえ、インフルエンザワクチン接種による発症や重症化予防を目的とした全町民へのワクチン接種費用の助成。三つ目は、新しい生活様式の徹底を含む基本的な感染予防対策の周知徹底とその推進による感染リスクの軽減であり、これらが医療機関の負荷の軽減に寄与すると考えております。なお、町立厚岸病院については、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが難しい中、今後においても患者数の減に伴う医業収益の減少が見込まれることから、病院運営に支障を来すことがないよう、一般会計から病院事業会計への操出金の補正予算を今定例会に提出しております。次に、ウの「日常生活、経済活動への要請・支援」についてでありますが、外出自粛要請等の「日常生活への要請」は、私権を制限するものであり、新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づき、都道府県知事が行うものと定められております。町といたしましては、引き続き国や北海道の行う措置についての周知等に努めてまいります。また、経済活動への支援としては、町と商工会が共同して町内事業者へアンケート調査を実施し、経済への影響の把握に努めているとともに、本年４月には感染拡大により大きな影響を受けている地域経済や町民生活に迅速な対策を講じていくことを目的として、町と経済産業団体等で組織する『厚岸町新型コロナウイルス感染症経済対策連絡会議』を設置し、中小企業や漁業者に対する融資制度の創設、町内事業者への給付金による支援や、がんばろう厚岸応援券の交付など、各種経済対策を講じてきたところであります。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは、いまだ不透明は状況であり、経済活動についても同様の状況であることから、引き続き関係機関への聞き取り調査などにより動向を注視し、必要な対策を検討してまいります。次に、（２）の「新型コロナウイルスに限らず、広く感染症予防について、今後、町はどのような対策を講じるか」についてでありますが、まず、予防接種法に基づく全国共通の取組として、当町においても水痘や麻しん風しんなどの定期予防接種を乳児から高齢者までを対象に実施し、その接種推奨及び接種環境の整備を行っております。また、野鳥の飛来が多いという地理的特性上、発生の可能性がある「鳥インフルエンザ」や、町内市街地など身近な場所においてもキツネ等の姿を見かけることから「エキノコックス症」についても、当町においては注意を要する感染症と捉えております。鳥インフルエンザにつきましては、感染症対策本部で情報共有や対策等の検討の場を設けており、エキノコックス症については、感染予防策の普及と、北海道エキノコックス症対策実施要領に基づく町民への検診を並行して実施しております。今後も、新感染症などの情報収集に努めながら、予防接種と感染予防に関する知識の普及を大きな柱として感染症予防対策を講じてまいります。続いて、３点目の「特定検診・がん検診の受診率について」のうち、（１）、アの「特定検診の受診率の推移」についてでありますが、厚岸町国民健康保険が実施する特定健康診査の受診率については、特定健康診査の実施が保険者に義務づけられた平成20年度は、17.4％と全国平均、全道平均をいずれも下回る状況、平成21年度は23.9％、22年度は24.4％と、制度周知や受診推奨によって、全国平均には及ばないものの全道平均を上回り、平成23年度は受診率の高い年齢層が後期高齢者医療保険に移行したことから21.0％に低下、平成27年度は電話による受診勧奨を新たに開始した効果により、24.9％と制度開始以降最高の受診率を記録しました。それ以降は一次的な落ち込みはあるものの、ほぼ横ばいで推移し、令和元年度は23.6％と全国、全道平均を下回る状況であります。なお、本年５月から釧路市及び町内の一部の医療機関の協力を得て、通院時の検査結果を活用して特定健診を受診したとみなす、いわゆるみなし健診を新たに開始するなど、他の受診勧奨事業と併せて受診率の向上に努めているところではあります。次に、イの「受診率の向上によるメリット、低迷によるデメリットについて」でありますが、受診率向上によるメリットは、特定健康診査の受診者が増えることにより、生活習慣病を早期に発見し重症化を防ぐことが可能となり、中長期的に見ると医療費の抑制につながることとなります。また、国民健康保険や保険者が支払う保険給付費等は、主に国や北海道等からの負担金や交付金と、被保険者の保険税で賄われておりますが、この財源の中には特定健康診査等の受診率等により交付額が加算減算される制度もあり、保険税率の算定にも影響を及ぼすこととなります。具体的には、受診率が前年度より３ポイント以上向上すると交付金が増額となり、国民健康保険税以外の収入が増えるため、保険税額の上昇を抑える要因の一つとなります。一方、受診率低迷のデメリットは、検診受診者が減少すると生活習慣病が早期に発見することが困難となり、疾病の重症化などが考えられるほか、これにより保険者が支払う保険給付費や被保険者が支払う医療費及び保険税額の上昇にもつながります。また、先ほどの交付金についても受診率が25％未満となった場合は減算となり、保険給付費等に充てる保険税以外の財源が減少するため、保険税率を引き上げる要因の一つとなります。続いて、（２）の「がん検診無料化による受診率の推移」についてでありますが、がん検診の受診率の推移については、令和元年度と無料化を実施した今年10月末現在での比較によりお答えいたします。胃がん検診については令和元年度は13％、今年10月末現在では2.7％、肺がん検診については令和元年度は13.6％、今年10月末現在は2.4％、大腸がん検診については令和元年度は13.3％、今年10月末現在では2.4％と、いずれも前年度に比べ８割減となっております。乳がん検診については令和元年度は14.5％、今年10月末現在で0.5％、子宮がん検診は令和元年度は9.7％、今年10月末現在で0.3％と、受診率は著しく低迷しております。しかし、今年度の受診率の低迷は新型コロナウイルス感染症の影響によって、例年の検診体制を大幅に変更していることにあります。具体的には、４月から５月にかけて実施予定であった３日間の集団検診を中止するとともに、５月に実施予定であった５日間の集団検診を２日間に短縮して７月に実施したほか、それ以降の集団検診についても、感染予防策として密を避けるため、例年よりも定員を少なく設定し実施しております。なお、負担金の無料化につきましては、実施後まだ数ヶ月であり、さらに例年と異なる状況下での検診実施体制であることから、その効果や推移については前年度までの比較は困難であると考えております。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。質問者が言うとおり、私が町長に就任以来、基本姿勢として、理念として、協働のまちづくりというものを訴えておるわけでございます。なぜかと言うと、一般的に先ほど夕張の話が出ておりましたけれども、確かに夕張は行政的には倒産をしなければならないという再建団体に相成った例であります。それだけを見ると、財政が厳しいから協働のまちづくりだというふうに理解をしているかと思いますが、私はやはり行政改革を含めた行政の変革をしなければならない、ともに住民の変革も必要だという気持ちを持っておるわけであります。すなわち、町民と行政が一体となった、我々が住んでいる、皆さんが住んでいる町を、より豊かなすばらしい町にしようという理念から、私は協働のまちづくりということをお話しをさせていただいておるわけでございます。当時、私が町長になりましてから、まずそのことを踏まえて、地域懇談会をさせていただきました。毎回、私はこのお話を町民にお話しをさせていただいたところであります。おかげさまで現在、町民はご理解をいただいているのではなかろうかと、町政の進むべき道として、私はそのように喜んでおるわけであります。すなわち、何もかにも行政に頼めばいいのだという時代ではないということを町民は考え、先ほど第１回目の質問にも出ましたけれども、自分たちの町は自分たちの手でつくり上げるのだという気持ちになっているのではなかろうか、そのように喜んでおるところでございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

全くそのとおりでございます。やはり、町民が持っている活力を今まで行政だけが担ってきたわけではなくて、公共の分野にも活かしていくということが大事な考えであります。さらにはまた、町民の知恵と力を加えた新しいまちづくりをつくっていくのだということも大事なことであります。どうか、そういう意味で、最もその基本をなすものは、やはり行政と町民との関係において信頼がなければなりません。１番大事なことがそういうことであろうと思っております。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

お答えさせていただきます。例としてということでありますが、今回、第６期厚岸町総合計画つくらせていただきました。その中で、それぞれの分野において、今、現状と課題ということで明記させていただいております。そういった中では、いろいろと課題ありますが、これを一つでも取り組む、これをどうやって取り組むかということでありますが、この中で一つ、今回、第６期で出てきているのが目標実現に向けた役割分担ということで、町民、地域・団体など、行政だと、この三つをそれぞれどういった問題がこういうことあるということで共有して、そして目指す町の姿に持っていくということでありますので、現状と課題でそれぞれの分野においてあるということで、ちょっと多岐にわたりますので、そういった中ではご理解いただければと思います。

答弁　総合政策課長 三浦（総合政策課長は2025年3月まで）

私からお答えします。生涯学習ということで、一つの例として上げられましたが、これは各分野、いろいろなことについて、これは関係してくると思いますので、私から答弁させていただければと思います。やはり、こういったサークルを個々でつくるとなりますと、やはり行政といたしましても分かりやすい情報を町民にまず知らせることが１番大事だと思っています。そういった中では、それぞれ興味を持って、そういった団体が自発的にサークルがつくられてきて、いろいろな活動が活発になるのかなと思っております。ちょっと大変失礼な例を取らせていただくのですが、今回、請願書の中で厚岸保育所、この建物を請願書ということで出てきておりました。そういった中では話をさせていただきますが、この今回の請願書の出てきた方、この方たちは第６期厚岸町総合計画、これの町民ワークショップ、これ31名おりましたが、そのメンバーでもありました。このメンバーも総合計画の各分野において入っていただいて、子育て、まさしく今子育てしている環境を皆さんにお話ししたり、そういった中でいろいろな分野で話をしてきて、今回この総合計画が出てきましたが、今回、この請願書というのがやはりそういった意味では、それからつながってくる、本当に大きなこの事案であったのかと思います。そういった中では、先ほど委員おっしゃるとおりに一つのサークルでというのもありますが、今回まさしくこの行政の関心を持って興味を持って、この請願書が私たちは出てきたと、私自身は捉えております。そういった中では、やはりいろいろな情報を分かりやすく町民にまず出すこと。そして、そういったものを町といたしましてもいろいろな参加をしやすくするような環境づくりをやはりつくる必要があると思っております。そういった中では、今のような生涯学習のサークルだとか、いろいろなものがつくっていけるのではないかと思っております。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

この際、今、担当課長から請願の話出ましたので、私からも関連しまして、さらにまた今の質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。今回の請願、実は不採択になったということは、私もその趣旨からすると理解できるのですが、請願者のほうが厚岸保育所の現在がどうなっているのか、縷々分かっての請願であればいいのです。それが議会請願ということに相成っていろいろと実態を調べたら利用は無理だということがお分かりになったと思います。そういう意味で不採択ということになったと思いますので、どうか同じ行動にいたしましても、何もかもこれを請願してしまおうという気持ちであってはなりません。それは町民の、先ほど言った考え方としては理解しますが、実態というものもよく分かった上で行動してもらわないと困る、私はそのように思います。ですから、町の将来を考えるならば、実態というものも理解の上、行政と町民が行動をともにしなければならない、私はそのように考えますので、その趣旨は理解できます。ただ、今、質問がありましたように、協働のまちづくりを進めるに当たりましては、通称言われます公助、共助、自助、これが大事なのです。ですから、そういう中で一緒にそういう意識を持って、行政に私は参加してもらいたいと考えております。それで、ちょっと具体例をこの際、お話をさせていただきたいと思います。今、私は最も身近な町民側の機関として考えておりますのは、やはり自治会なのです。自治会がもっと行政と協働でまちづくりに参画していただきたいという考えに立っております。ですから、私といたしましては、ご承知のとおり、各自治会に、これは申請を伴いますが、活動活性化支援と一自治会10万円出しております。今回の当初予算におきましても、合わせて320万円の予算を持っているわけでございますが、この予算を使ってそれぞれの自治体が活発に行動してもらいたいという願いを込めて、こういう制度を設けたわけであります。それともう一つはＮＰＯ、いろいろありますが、私の記憶しておりますところは、やはり厚岸ネットです。これは厚岸の発展のために大きな貢献をしていると、私はそう理解をいたしておるわけでございまして、そういう行政との考えの中で、私はやはり民と行政が一体となった活動を大事にしなければならないという気持ちであります。それから事例を申し上げたいと思います。私が町長になりましたのは平成13年であります。実は今、町民花火大会というのがあります。これを実は、以前は、私が就任する前の何年前かまでは花火大会というのがあったらしいのですが、これは町が主体で花火大会をやっていたようであります。私は今日、夏祭り等におきまして、子ども方が帰ってくる、または孫たちもいる、一戸当たり1,000円でいいのではないかと、原則としまして、そういう寄附をもらって、小は大を兼ねるというとおり、厚岸花火大会をしたらどうだろうかということで、町民花火大会というものをさせていただいたところでございます。これも今、町民から大変喜ばれておるわけであります。それと、山の手会館やまびこ、これも実質的に山の手自治会の要望、全てが町におんぶではなく、我々はこれだけの資金が出せるぞと、だから町も強力してくれという中でつくり上げた会館であります。もう、その他、いろいろな時間の都合で言えませんけれども、事例がたくさんあります。もう既にそういう協働のまちづくりがなされておりますことを大変うれしく思っておるわけであります。もう、そういう事例が既に出来上がっているという実例からしましても、協働のまちづくりはいかに大事かということが言えるのではなかろうかと、そのように私は行政でもこれからも積極的に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。今でも協働のまちづくりについては、重要な施策の一つであるということで推進をしてきたところであります。もう社会的変化がひどいです。人口減少、または少子高齢化、価値観の多様化、ライフスタイルの変化等々、行政を進めるにおきましては、大変な難しい時代を迎えておるわけであります。そういう意味においては、冒頭申し上げましたけれども、やはり住民の意識改革、行政の意識改革、統合しながら、協働のまちづくりを推進、なお一層、推進をしていくべきときでなかろうかと、そのように考えておりますので、私としては行政の基本姿勢として、さらに進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

大変難しい質問であります。科学的にはいつ収束するのか。はっきり言って誰一人も分かりません。国の専門機関におきましても、そういう課題については明確にありません。そういうことにおいて、これはもう我々だけではなく、厚岸町だけではなく、もう国民、全世界の願いです。早く収束してもらいたいということでございまして、私といたしましてはいろいろな対策を講じながら、この感染拡大を防止していかなければならないと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

これも大変難しい質問です。ワクチンの問題は、これはもう我が国でも、もちろん世界的にもそうでありますが、アメリカ、イギリスではもう開発されたと言われておりますが、やはり安全第一です。仮に日本はもう既に予約しているということで、ワクチンの楽しみを致しているわけでありますが、ところがやはり国民からしますと、やはり安全面で不安だと、ワクチンはしたいというのが多数であります。そういう面において、ワクチンの開発されたけれども、それではいつ頃ワクチンが我がほうに来るのかということになると、これも大変難しい課題であろうし、またワクチンを打つといたしましても、やはり責任があります。そういう面においての、まず政府のほうで、これは安全だというものでなければ我々としてもワクチンを注射するということはできないものと、そのように思っております。

答弁　町民課長 布施（町民課長は2021年9月まで）

お答えさせていただきます。今の特定健診なのですが、先ほどの答弁にもありましたように、数字的には横ばいの状態で来ているような状況にあります。一時、受診勧奨で上がったことがあるのですけれども、その後下がってしまったと。以前にアンケートを行った中では、１番多かった受診しないという理由、それは時間が取れないですとか、めんどうだというようなことが回答では１番多くありました。その部分の方々の意識を変えていただくような、こちらからの周知なのですけれども、今までは電話勧奨で行っておりましたが、今年度からはがきによる勧奨、それもこれまでの３年間で受診がどれだけしているかですとか、あとは３年連続している、１年に１回しているですとか、あとはほかで病院にかかっているですとか、そこら辺の検診の受診履歴を、そこらをちょっと研究しながら、そこで文章を、内容を変えながら、その人方に５区分に分けまして、勧奨のはがきを出すような工夫をしながら勧奨のほうを進めております。